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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式でお願いいたします。
初めに、厚生委員会別添資料１事業概要の45ページ、障害のある人への心づかい推進事業費についてです。
ヘルプマークの普及と記載がありますが、ヘルプマークは2018年の２月から県で配布を始めて６年が経過しました。県民の皆様がいろんなところでヘルプマークを目にして、どういう意味なのか分かっていただけるようにはなっていると思いますが、まだまだ知らない方はいらっしゃいますし、必要と思われる方がヘルプマークを持ってない、知らないこともあるのでさらに推進していただきたいと思います。
私が説明するまでもありませんが、ヘルプマークは外見からは支援が必要だということがなかなか伝わりづらい方が身につけ、周りの人からの援助、手助けを得やすくするものです。つけている方は意味をよく分かってるけれど、周りの人が分かってないとうまくいきません。そのためこの心のバリアフリー推進事業で声かけサポーターを養成することを非常に期待しています。
声かけサポーターを具体的にどういう形でどのようにして養成していくのか、令和６年度に何人声かけサポーターを養成するといった目標があるのかをまずお聞きします。
○下青木障害福祉課長
声かけサポーターの養成については、障害をお持ちの方が線路へ転落して事故に遭われたこと等を背景に始めた事業でございます。今では鉄道の駅を使ったり、障害のある方も来ていただいたりして、実際にどのような声かけをすればいいかについて高校生などを対象に学んでいただく事業になっております。
コロナ禍もあり参加者数は以前に比べて少なくなっていますが、コロナウイルス感染症が５類に移行したので目標等を見直し、改めてやっていきたいと考えております。
目標人数につきましては、手元に資料がございませんので後ほどお答えさせていただきます。
○盛月委員
分かりました。
主要事業として出ている以上、目標等はすぐに答弁頂きたいと思いますが後ほどよろしくお願いします。
ヘルプマークについては、必要な人の手に届くように受け取り場所をもっと増やしてほしいという御意見がいまだにあります。主に平日にしか受け取れないので土日でも受け取れる方法を考えてほしいとの御意見もあります。東京都が一番初めにヘルプマークを始めて先進的に取り組んでおり、駅でもヘルプマークを受け取れるようにしていますので、いろんなところと相談して受け取れる場所を拡充していただけるとありがたいと思います。
これも東京都の取組ですけれども、ヘルプマークを使用している方々へアンケート調査をしていて、どういうところで支援を受けられたとか、逆につけてたけどなかなか手助けしてもらえなかったといったことを公表することで、県民の皆様へのヘルプマークの理解促進につながると思うので、令和６年度に検討していただくようよろしくお願いいたします。
次の質問に行きます。
別添資料１の76ページ、不妊治療費（先進医療）助成であります。
不妊治療が保険適用となって治療が受けやすくなった一方で、一定の有効性、安全性を満たした自由診療の治療である先進医療は保険適用を受けられず自己負担となっています。今回助成制度が創設され、政令市の分も県が２分の１助成することになり非常に感謝しております。こちらの資料には助成率、上限額、回数の記載がありますが、この助成を受けられる対象者についてお聞きします。
○村松こども家庭課長
事実婚の方も含め御夫婦のうちどちらか一方が県内に住まわれている方で、不妊治療の開始日に奥さんの年齢が43歳未満であった場合に対象となります。
保険診療の自己負担は３割ですけれども、これまで先進医療分については保険診療と自由診療を一緒に行うと保険診療分も含めて全額自己負担でしたが、今回から先進医療については国が認めて自己負担が３割になります。令和６年４月１日以降に終了し料金が発生する治療について対象とすることで現在整備を進めていおります。
○盛月委員
分かりました。
治療を諦めていた方にとっては希望につながる、背中を押すような助成制度だと思いますので、どういう方が対象になるのか等、この助成制度の内容について市町にもしっかり周知をして連携を取りながらやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、厚生委員会説明資料１の33ページ、先ほど八木健康福祉部長から報告頂きました令和６年能登半島地震に対する健康福祉部の対応ですが、様々な団体機関の多くの方が石川県に派遣され、被災された方々の支援に全力で当たってくださっているということで、全ての皆様に心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
(6)団体が独自に派遣の中で、39ページの一番下に静岡県歯科医師会の派遣の状況が書かれております。先ほど５番委員からも質問がありましたが、私どもも先日静岡県歯科医師会の先生方と意見交換をさせていただく機会があり、その際に災害歯科コーディネート、コーディネーターのコーディネート機能、またコーディネーターの位置づけについて県の計画にはっきり明記がされていない、今回静岡県保健医療計画など健康福祉部所管の分野別計画を見直すタイミングであるのでこの災害歯科コーディネート、コーディネーター、コーディネート機能についてもしっかりと計画に明記してほしいという要望、お声がありましたが、その辺の検討状況についてはどうでしょうか。
○島村健康増進課長
第３次歯科保健計画の策定の中で、県歯科医師会から災害歯科コーディネート機能について計画に明記するよう要望が出されていました。計画には現状と課題として、災害発生時に多岐にわたる事務処理や他職種との連携を円滑に進めるため、災害時の歯科保健医療をコーディネートする人材が必要であること、県医師会等と連携して研修等を通じて災害時の歯科保健医療をコーディネートする人材育成の推進に取り組むことを明記しております。
○奈良健康福祉部参事（医療提供体制・医療人材確保担当）
令和３年10月に歯科医師会で講演を行いまして、そのときに災害医療コーディネーターはあるけど災害歯科コーディネーターはないという話は確かにありましたが、現状で歯科医師会が歯科だけでコーディネートすることは難しいのではないかと私が返しました。その後まだ返事を頂いておりません。歯科医師会の回答を頂いてから検討しようと考えております。
○盛月委員
分かりました。ありがとうございます。
要望を聞いてしっかり検討していただけるということですのでよろしくお願いします。
明記することで、今も被災地に派遣されている様々な方が災害発生時に支援するとき、また静岡県で発災したときに活動しやすくなると考えますのでしっかり対応していただきたいと思います。
次は、説明資料１の53ページの（仮称）静岡県困難な問題を抱える女性支援基本計画の策定についてお聞きします。
女性をめぐる問題は、生活困窮、性暴力、性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化をしている状況の中で、コロナ禍によりこうしたものがさらに顕在化し孤独孤立対策といった視点も含め新たな女性支援強化が喫緊の課題でございます。法律ができたことを踏まえて、県で困難な問題を抱える女性支援計画の策定を進めていただいていると思います。
この資料を見ましても、パブリックコメントにはふだんに比べて非常に多くの意見が寄せられていると思いますし、様々な問題を考慮してこの計画をつくっていくのは大変だろうなとは思っていますが、様々な関係団体からの御意見を伺ったりパブリックコメントの御意見を踏まえて、どういうところにポイントを置いて計画を策定しておられるのか教えていただきたいと思います。
○村松こども家庭課長
静岡県困難な問題を抱える女性支援基本計画策定のポイントですが、８番委員から御紹介がありましたとおり、この計画を策定するに当たって県及び市町で把握しているおよそ30ほどの民間活動団体――女性の男女平等に関する活動取組であるとかＤＶの保護活動といった団体――からの御意見、もしくは各市町における女性支援関係部門、福祉関係部門から様々な御意見を頂き計画の案をまとめてきたところでございます。併せて女性支援に携わってきた精神科医や女性相談支援員の団体といった８名の方から成る県の有識者会議での御意見も踏まえながら案の作成を進めており、なかなか支援を求めていてもつながらない方々が今いらっしゃることが、その会議の中で改めて把握されましたので、巡回やＩＣＴ等を活用して支援の手が必要となる方々に届くよう取り組んでいくことがまず考えられます。
２点目としては、先ほど委員からもございましたとおり、例えば女性からドメスティックバイオレンスで相談が来ましたが、いろいろ聞いてみるとその背景に貧困があったり精神的な問題があったりと様々な問題が複合化している。対応していくにはいろんなところが連携し合うことが必要ですので、連携体制をしっかり取りましょうと計画に位置づけていきます。
３点目は、市町等から連携が不足しているとの御意見がありましたが、当然民間団体だけではなくて行政機関等のいろいろな関係機関含めて連携を強化する必要があります。
最後の点として、民間で活動されている団体につきましては人的な問題であるとか活動費の問題で支援が必要だとの御意見がありましたので、そこにも取り組むため県庁内の関係する各課の受け持ち、連携や対応をまとめたものが今回の計画案になっております。
この４つの点が施策のポイントですが、連携を取っていくために今後は調整会議を設置し、支援に当たっても地域の生活再建、アフターケアを確保できるように民間団体等との協働をしっかりとって進めていきたいと考えております。
○盛月委員
分かりました。
今御答弁頂きましたとおり、困難な問題を抱える女性自身が支援策のことを知らないとか、支援を受けようと考えていないことなど課題が浮き彫りになっており、そういう人たちが支援を受けられることにつながるようにすることは大事だと思います。たくさん課題があるので大変だと思いますが、計画を策定し一つ一つの施策が確実に進んで困難な問題を抱える女性の支援が一歩でも二歩でも進み、生きづらさを抱える人が減っていくような取組につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、説明資料１の56ページの障害のある人への就労支援施策についてお聞きします。
私は、ふじのくに福産品をとても応援しておりまして、このふじのくに福産品応援事業費に力を入れていただきたいと思っている中で、令和５年度1280万円だったのが令和６年度は560万円と720万円減額の予算になっています。先ほど５番委員から話がありました、新規の生産活動パワーアップ支援事業費により手厚くなるものもありここも非常に期待をしているところでありますが、ふじのくに福産品についても販路拡大と工賃向上につながっていくように応援をしていきたいと思っています。
そこで、福産品ブランド化と記載がありますがブランド化とはどういうことを言うのか、予算が半分以下になりますが令和６年度もちゃんと事業が進めていけるのか、またふじのくに福産品は今ふるさと納税の返礼品にもなっていますが、令和４年度、令和５年度は残念ながら返礼品としての実績がございませんので、ふるさと納税の所管は健康福祉部ではないと承知していますが、せっかくふるさと納税の返礼品になっているのでふじのくに福産品をもっとＰＲして選んでいただける工夫について御答弁お願いいたします。
○増井障害者政策課長
初めに、福産品のブランド化の取組について御説明したいと思います。
県では、平成28年度から一定の水準を満たす付加価値の高い福産品をブランド認定する取組を行っております。認定を希望する事業所には百貨店のバイヤーや経営コンサルタントといった専門家による製品改良支援を行った上で、一定の水準に達していると認められたものを認定しております。認定商品には独自のロゴの使用を認め、県が商品に貼るためのシールを作成して該当事業所による販売促進に役立てていただいているほか、毎年度ブランド認定製品カタログという冊子を作成して取引企業等への営業ツールとして活用していただいております。これまで累計66商品を認定しており、今年度は９商品を新たに認定する見込みでございます。
続いて、ふじのくに福産品応援事業費が令和５年度と比べて大きく減額になっている理由でございますが、令和３年度から３年間限定で売れる福産品を目指した新商品開発販売支援事業費を実施しており、その事業費分約330万円が減っているところでございます。また今年度から開始したＳＤＧｓパートナー認定制度に関するホームページ等の立ち上げ経費約160万円が、来年度は不要なため減っております。
なお、福産品のブランド化に向けたアドバイザー派遣については必要があれば行っておりましたが、これは生産活動パワーアップ事業でアドバイザー等を派遣する事業を引き続き実施しますので代替になると考えております。
最後に、ふるさと納税の返礼品としての福産品の活用については、ブランド認定された商品でクッキー、コーヒーとかラスク等を詰め合わせた寄附額１万円に相当するものをつくって返礼品として認定していますが、８番委員がおっしゃるとおり令和４年度、令和５年度と実績がない状況ですので、税務課と相談してどのような形でやれば効果的か研究してまいります。
○盛月委員
予算が減額になった理由も御説明頂きましたので分かりました。
個人的には、授産製品よりもふじのくに福産品という愛称にして静岡県は応援していることが私はとても好きなんですよ。名前も好きです。もしかしたら障害のある方が真心込めて手作りしているものだと明確に分かるほうが選んでもらいやすいのかもしれないという気持ちもあります。ふじのくに福産品という名前は私たちは分かってるけれども、分かってもらいづらいのかもしれない。そこは工夫していただいて、もっと広がって買っていただく方も増え応援につながっていくような事業にしていただきたいと思いますので工夫をしてみてください。よろしくお願いします。
それから、説明資料１の57ページの医療的ケア児等への支援体制の整備で、私どもも要望してきたスーパーバイザーを令和６年度新規で配置をしていただくということでございます。このスーパーバイザーの業務内容、そして期待する役割について御説明頂きたいと思います。
○下青木障害福祉課長
医療的ケア児等支援の答弁の前に、先ほどの声かけサポーターの関係で回答させていただきます。
この事業は、平成29年度から毎年250名養成する事業として行っております。コロナウイルス感染症の影響を受ける前の令和２年度においては255名を養成しましたが、今年度は残念ながら165名でした。コロナウイルス感染症の影響を受けるようになってからは低い数字になっておりますので、事業の進め方については改めて検討させていただきます。失礼いたしました。
それでは、医療的ケア児等の支援につきましてお答えをいたします。
八木健康福祉部長からの説明でも、来年度は支援体制を強化していく、静岡県医療的ケア児等支援センターの人員を強化していくと報告させていただきました。そのうちのスーパーバイザーについては医療的ケア児の支援に長年携わっている方を想定しまして、センター運営の委託先である看護協会等と調整して人選を進めているところであります。
業務については、幾つかお願いしたいと考えておりまして、１つは医療的ケア児等コーディネーターのネットワーク構築です。医療的ケア児等コーディネーターは保健師、看護師あるいは相談支援専門員の方を対象に医療的ケア児の支援について総合的な調整をしていただく役割を持ち、相談支援事業所や障害の事業所に配置されている方々に対して研修を実施して県がこれまでに373人養成しておりますが、研修を受けただけではなかなか他職種と連携した支援は厳しく、そこでスーパーバイザーがコーディネーターの方に情報提供をしたり研修等勉強の場を提供したりしてネットワークを構築していきたいと考えております。
それから、医療的ケア児をお持ちの保護者の方からは預け先がなかなかないとの声もございますので、例えば短期入所をやっていない公立病院にやっていただけないか働きかけるとか、日中の通いの場であっても医療的ケア児の方を受け入れていただけないかと受入れ枠の計画の拡大に働きかけをすること、それから市町に対しても医療的ケア児の実態を把握していただけないか、あるいは市町としてコーディネーターを配置していただけないか等を県と一緒になって働きかけていただきたいと考えております。
○盛月委員
分かりました。
様々な関係機関との連携を取っていただいて、当事者はもちろんですが保護者の皆様にしっかりと寄り添って支援をしていき、安心していただけるように取組をお願いします。
あと、資料にはないですが２つだけ確認させてください。
１つは、国が令和８年度から本格実施を予定しているこども誰でも通園制度についてです。
こども誰でも通園制度については、来年度浜松市と沼津市と富士市でモデル事業を実施し令和８年度には本格実施を進めていくもので、これはまだ県として全くノータッチだとは承知しています。今はノータッチでいいかもしれませんけれども、これに関しては保育現場、保育士の皆様からの不安の声が私の耳にも届いております。令和６年度も保育士の確保、研修、処遇改善や勤務環境改善等に取り組んでいただくと思いますが、令和８年度のこども誰でも通園制度の本格実施に向けて、健康福祉部として保育士の確保等の取組について、今どう考えているのかをお聞きします。
それから、教育委員会との連携になります。
既に、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備ということで、来年度から健康診断時に着衣したままやタオルをする、女の子のときには女性の先生がつくといった配慮など細かいことが１月に文部科学省から県の教育委員会に通達が出ていると思います。主には教育委員会だとは思いますが、医師会とは健康福祉部の皆さんが一番連携を取っておられるので、これからこのことについて医師会から問合せとか御意見とかがあるかもしれないと承知しているかお聞きします。
○鈴木こども未来課長
こども誰でも通園制度本格実施に向けた保育士確保対策について、拡充部分を中心にお答えします。
まず、保育人材の確保につきましては、保育士修学資金等貸付事業を２月補正で３億4900万円積み増しして令和６年度の着実な運営と県内保育施設への就職促進を目指しております。また保育士の定着促進策につきましては、国のこども未来戦略に基づき令和６年度から４、５歳児クラスにおける保育士配置基準が30対１から25対１に改善されることで保育士の業務負担軽減につなげてまいりたいと考えます。
処遇改善につきましては、公定価格において保育士の人件費分が今回5.2％引き上げられることになりましたので、これら配置基準と処遇の改善に伴う運営費について県でしっかりと支援してまいります。
また、県で実施する処遇改善と資質向上を目的とした保育士等キャリアアップ研修につきましては、本年度3,000人の受講規模でしたが、来年度は3,500人に規模を拡大して実施する予定です。
勤務環境改善につきましては、これまでＩＣＴ機器の導入による業務効率化を特に進めてまいりました。本年度はこれに加え保育業務や関連業務の棚卸しをしっかりして、どこに無駄があるのかやどこがうまくかみ合っていないのかを業務コンサルタントにアドバイスしていただきました。そういった勤務環境改善のサポートをさらに充実させてまいりたいと考えております。
こうした既存の取組を拡充して保育士の確保について取り組んでまいりたいと思っております。
こども誰でも通園制度は、令和８年度に国で本格実施ということで現在議論されている最中です。本県におきましては、先ほど８番委員からも説明がありましたが来年度沼津市、富士市、浜松市の３市で試行的事業を実施していただけます。本年度はモデル事業として島田市で実施していただきました。こういった実施状況や地域のニーズといったものを参考にしながら、県全体で実施に向けて進め方等を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○藤森医療政策課長
今年６年１月に文部科学省から発出されました、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についての通知は教育委員会で適切に対応をされていると考えておりますが、県医師会で周知していることについては健康福祉部で承知しております。県医師会では実施主体が学校であることも踏まえて、日本医師会からの通知を郡市医師会に周知するとともに、県教育委員会から教育委員会所管の学校、市町教育委員会に周知している旨の通知が県教育委員会から県医師会にあり、この通知についても郡市医師会に周知を行っていると聞いております。医師側にもしっかりと周知がされるよう県医師会で対応もされていると承知しております。
○盛月委員
ありがとうございます。
こども誰でも通園制度については、試行的に実施する来年度の事業を通じて課題も見えてくると思うので、それを踏まえて進めていただきたいと思います。孤立している親御さんの救いになる制度である一方、保育の現場は一生懸命子供たちに向き合っている中でこの制度実施後、保育の質を確保していくことへの不安が上がってきていますので、しっかりと現場の声も踏まえて取組につなげていっていただけたらと思います。
健康診断についても、教育委員会、医師会と連携を取っていただいて、健康福祉部で何かサポートできることがあればしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上で終わります。
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