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委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
何点かお尋ねをしたいと思います。
この資料を見ていますと、生涯学習社会の実現に向けてっていう言葉が大変多く出てくるんですけども、ああやっぱり人間っていうのは死ぬまで勉強しなきゃいかんのかなって、こんな思いが改めてしたわけでございます。その一番根幹をなすのは、やっぱり学校教育かなって思いがあるもんですから、その辺のところについてお聞きをしたいなと思っております。
まず学校教育の充実ということで、冒頭の２ページにあるんですけども、児童一人一人の個に応じたきめ細かな指導の一層の充実に努めたとあるわけでございます。学校教育課の中で見てみますと、事業が非常に多いわけですね。
この大変多い事業の中で、平成21年度にこれは成果が上がったなというような、そんなことをお聞きしたいなと思っています。
それから、この資料の中でずっと見ていきましても、やっぱり個々に応じたっていう、あるいは一人一人個人っていう、こういう言葉はたくさん出てくるんですけども、集団の中でどう動くかとか、そういうことが見られないんですね。サッカーのチームなんかで、ワンフォアオールか何かそんなのがありますよね。そういうことも子供たちには絶対必要だなと、こんな思いがあるものですから、あえてちょっとお聞きをしたいなと思ってます。通学合宿なんかも実施されているということでございますので、それがないがしろにされているとかっていうことじゃないですけども、その辺のところを聞きたいなと思っております。
それから２点目は、今16番委員からクレーム対応という話が出てましたけども、やっぱりこれに1000万円近い金を使って、顧問弁護士を雇って対応しなきゃいかんって、残念ながらこんな世の中なんですね。
そこでもう１点は、資料の中にもあるんですけども、食育ということの中で、朝御飯食べてますかって、こんなことも言わなきゃいけない世の中なんです。こういう世の中であるからこそ、今16番委員からもいろんなお話が、教育論まで出ておりましたけども、全く学校現場も大変だなっていう思いは、実は同情するような気持ちもありますし、まずはその以前として――親学なんていうことも出てますけども――やっぱり親の教育も本当はその辺が基礎にあるのかなと。それは社会全体としての問題だというとらえ方をされていると、こんなふうに思っているんですけども、やっぱりその社会の中に企業があるわけですね。先ほど企業の長期体験研修という話も出てましたけども、やっぱり企業っていうのは、まず稼がなきゃいかん。稼いだ中で、その金をどうやって有効に使うかということを考えていって企業が成り立つわけなんですけども、そういうところでお勉強されるということは、非常に有意義なことではないかなと思っております。
それから、そういう全体的な中、家庭における教育の充実ということで、子育てに対する企業の理解や協力について働きかけを行い、家庭における教育を社会全体で支援する体制づくりに努めたってあるんですけども、正直言うとあんまりよくわからないんですよね。これ、どういうことをやって、どういう成果があったのか教えてください。
それから３点目は、これ私の理解度が悪いのかちょっとわからんものですから教えてもらいたいんですけども、まず９ページの教育政策課の事業の成果、そこに信頼できる先生がいると答える児童生徒の割合の表が出てますよね。それから27ページの学校教育課の一番下の管理指標の推移というところで、信頼できる先生がいると答える生徒の割合という数値が出てますよね。これ数値が違うんですよね。それから41ページの学校人事課のところですと、これ同じなのかどうなのかちょっとわかりませんけども、信頼できる先生がいると答える児童生徒の割合は教育政策課の数値と同一なんですよね。これは課による統計の仕方が違うのかどうなのか。実はこの棚卸表も見てみたんですけども、学校教育課の27ページの数値っていうのは、なかなか見当たらないものですから、これどうなっているのかな。目標数値も違っているということですから、これはちょっとわかりやすく教えてもらいたいなということです。以上です。
○中澤事務局参事兼学校教育課長
学校教育課のさまざまな事業の中で、平成21年度に最も効果の上がったのは何かということで、２つ御紹介をさせていただきたいと思います。
１つは「魅力ある授業」づくり支援事業でございます。それからもう１つは、スクールソーシャルワーカーの配置事業でございます。
「魅力ある授業」づくり支援事業につきましては、これは退職教員をそれぞれの学校に派遣をして、個人的にその先生が悩んでいる授業上の課題について指導をしていくということで、平成21年度につきましては、小中学校で1,108人が指導を受けたところでございます。その中で小学校では80％が、中学校では85.7％の教員が非常に役に立ったと答えております。中学校が多い理由は、実は小規模校の中学校においては、例えば教科の担当が自分１人しかいないというようなところもございまして、なかなか相談相手がないということから、非常に役に立ったというように効果が上がっております。
スクールソーシャルワーカー配置事業、これは５つの市において行ったわけですが、その中で、今まで学校だけではなかなか踏み込めない、例えば家庭の経済問題であったり、その背景、環境について働きかけることによって生徒指導上の問題解決の道を探ろうというものでございます。この５市の中で24校が対象となっているんですが、不登校が減った割合というのが、平成21年度県全体では2.6％でございましたが、このスクールソーシャルワーカーを入れた24校では18.6％減をしたということで、大変効果があったと考えております。以上です。
○釋社会教育課長
子育て家庭に対する企業のかかわりについてお答えいたします。
次世代育成支援対策推進法に基づきまして、一般の事業主等の行動計画策定が進められている状況でございますが、その多くの企業が次世代の育成のために実際に行動を起こし始めております。この時期に子育てを担うすべての保護者たちに、子育てや家庭教育支援が行き届くようにするには、企業の理解、協力も大切であるということを考え、企業訪問を実施してまいりました。取り組みにつきましては、平成17年度から県内299社を訪問してきております。
この活動の中では、家庭教育に関する情報提供をしたり、それから地域の子供を地域で育てるという、地域の青少年声かけ運動の参加なども呼びかけながら、地域で家庭教育を会社も含めて全員で見守っていく、家庭教育をともに進めていくという地域の体制づくりにも貢献する活動となっております。
こうした活動を通しまして、子供、地域を大切にするという企業の姿勢を育てていくというのがねらいで進めてまいりました。
この事業は平成21年度をもって終了いたしますが、この賛同する会社につきましては、すべて訪問を終わっているということで、今後は地域での家庭教育支援という、地域の子供は地域ではぐくむという、地域の家庭教育に関するリーダー育成の中で取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○吉澤教育政策課長
教育政策課の指標と学校教育課の指標と、それと学校人事課の指標の数値が違うという御指摘でありました。学校人事課の信頼できる先生がいる割合というのと、教育政策課の信頼できる先生がいると答える生徒の割合の数値については、これは、小学校、中学校、高校、特別支援を全部含めた数字になっております。また27ページの県立学校の管理指標の部分で、教員の教科指導力、生徒指導力等の向上のところで使っている指標については、これは高校のみの数値としてあらわしております。こちらのほうは、以後高校のみというような表記をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。
○鈴木（洋）委員
ありがとうございます。
やっぱり人間っていうのは、最後まで勉強して、しっかり努力しなきゃいかんなという思いを強くしたわけでありますけども、その中でまずは、先ほどの16番委員の意見とはちょっと違うかもわかりませんけども、やっぱり企業がある程度かかわっていくと。あるいは民間企業の長期体験研修事業についても、有効的な活用をしてやって、論理は違うかもわかりませんが、視野の広い先生に教えてもらうほうが私は子供たちにとっていいのかなって、こんな思いがいたします。そういう点から言って、ちょっと的がずれるかもわかりませんけども、やっぱり民間は稼がなきゃいかん、こういった中で民間企業自身だって教育はしてますよね。ですから先生方にも長期体験研修でこういうことを学んでもらいたいなと、学ばせてやってもらいたいな、こういう思いがありますのであえて申し上げました。
それから、さっきの数値の問題につきましては理解いたしました。
ただ、全然記載がなくて、どれがどういう数値だっていうのがわからなかったものですから、ちょっとお聞きしました。ありがとうございました。以上です。
○岡本委員長
それでは、審査の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は13時15分といたします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
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