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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割質問方式で３つお願いいたします。
主要事業参考資料１ページの東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進事業費のうち新規の感染症対策について、県内にはホストタウンではないですが合宿の受入れなどがあると思います。この500万円の財源はどうなっているのですか。またどのような対策をイメージしているのでしょうか。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
感染症対策について、国は令和２年度第３次補正予算でホストタウンや事前キャンプ地における新型コロナウイルス感染症対策の予算として127億円を確保しました。これを各都道府県に令和２年度から３年度分を一括して令和２年度中に国から交付されるとのことで、本県ではワールドカップ開催記念基金に積み立てるため５億500万円を補正予算に計上しています。財源は全て国庫です。
この積立金を財源とした事業を実施するため、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進事業費として令和２年度に500万円、令和３年度に残りの５億円を計上しております。
主な使途としては、ホストタウンを訪れる選手団や自治体関係者の検査、ホストタウンが実施する一般客と社会的距離を保つための空室や空席の確保などとなっております。
○伴委員
ありがとうございます。
関連してホストタウン等での感染症対策について併せて御説明頂きましたが、どれぐらいの人数や期間を想定しているのでしょうか。オリンピック開催よりも前になると思いますが、この辺の規模感について教えてください。
○横井オリンピック・パラリンピック推進課長
時期は、事前キャンプなので本番より前の期間です。事前キャンプ及びホストタウン等の市町に対して必要経費の調査を行っており、それぞれの市町によって選手団の人数や期間が異なりますが、それらの経費を積み上げた結果が今回の金額になっております。
○伴委員
ありがとうございます。
続いて、主要事業参考資料２ページの指定管理料減収補塡関連事業についてお伺いします。
武道館と「プラサ ヴェルデ」が補塡の対象となっておりますが、この補正額の算出根拠を教えてください。また指定管理ですので年間で幾らという契約を当然されていると思うんですが、のっぴきならない理由で物すごく減収してしまった、今回で言えばコロナウイルスで利用者が少なくて運営のめどが立たないなどの場合に行政側から補塡するという契約があったのでしょうか。
○和田経理課長
まず補正額の算出根拠ですが、新型コロナウイルス感染症の影響から国等の要請によりイベントの開催制限を受けた期間――４月１日から９月30日における収支の影響額を算出しました。
収入につきましては、減少の要因として利用料収入などの当初計画額と、上半期の実績及び過去の実績により算出した下半期の想定の合計額との乖離状況。増加の要因としてキャンセル料の補塡や雇用調整助成金、休業要請協力金などの収入を確認いたしました。
支出につきましては、減少の要因として光熱水費や保守管理費、消耗品などの当初計画額と、上半期の実績及び下半期の想定の合計額との乖離。増加の要因としてはコロナ対策として検温器、消毒液などの追加の購入費用などの支出状況を確認し、指定管理料への影響額を算定いたしました。
この結果、２施設につきまして指定管理料を変更いたしました。
大幅に減収した場合に補塡する契約については、基本的には指定管理者と県で協議して決定していくものと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
こういったパブリックスペースには感染症対策の配慮が求められるのは当然理解できます。一方で市民感情からすると、公の施設は行政が助けてくれていいよね、協力金とかいろいろあったけれど個人のお店だとどれだけ対策しても営業や生活が厳しいよというお声もあります。その辺の問合せを頂いたときにきちっと御説明ができればと思い質問いたしました。
最後にもう一度確認ですけれども、契約の際に協議するというお話が御答弁の最後にありました。協議した上で救済する基準というか、通常なら利益がこのぐらい見込めるのだけれども、そこから何割以上下がっているなどの細かい基準はなくて、単純に経営が厳しいから協議しますということが決まっているのでしょうか。協議した結果救済しないこともあるし、今回のように救済すると決めることになるのか教えてください。
○和田経理課長
具体的な契約状況については把握しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響が多大であったため、今回の減収は特別に県が補塡することになりました。通常は剰余金が発生しても返してもらう規定にはなっておりませんが、状況が大きく変化した場合であれば協議することになっております。
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