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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（洋）委員
それでは、質問をさせていただきます。一括質問方式でお願いいたします。
ちょっとイレギュラーで申しわけありませんが先に要望をさせていただきたいなと。と申しますのは、今年度の健康福祉部予算の概要、一目瞭然見ていただきますと、前年比106.3％のアップになってるわけですね。総額でいいますと、一般会計と特別会計合わせて2300億円以上、すごい金ですよね。その中で健康福祉部の皆さんは言ってみれば人間の命、生きるというその部門をしっかり見きわめていくと、こういう使命を負ってるんじゃないかなと、こんな思いもあります。
しかし、この2300億円以上の金っていうのは、全て税金なわけですね。皆さんが稼いだ金じゃないわけだ。ですから私が何を言いたいかっていうと、お役人さんっていう名前がつく人たちは、みなそういう形で予算を執行しているわけであります。私はいろんな委員会でも申し上げているんですけれども、お役人さんは言ってみれば税金として国民の皆さんからいただいたお金を一番効率のいい方法で使い切る、使っていかなくちゃならない。そういうプロフェッショナルなわけですね。変な表現の仕方をしてしまいますと、お役人さんは皆さん、公務員の皆さんも金遣いのプロフェッショナルでなきゃいけないと。というような認識に立って予算執行をしてもらいたいなと、これが第１点。大変申しわけないけれども、まず要望をさせていただきたいと思っております。
それで、質問に移りますけれども、先ほど５番委員からも出ていましたように、在宅医療の強化についてであります。
106.3％という予算執行をするわけですけれども、要は今年度に限って言っても6.3％の予算増になるわけです。これをどんどんやっていけば、予算的には多分将来のことですから、税収がどのくらい上がるんだってことを想定の中で考えれば、大変厳しい財政状況で国でも県でも市でも町でもやっていかなければならん。こうなってくると、要は公でカバーできる部分っていうのは限られてくるはずです。
世の中で今いろんなことが言われていますが、医療費の問題っていうのが一番大きく取り上げられています。この辺のところを鑑みていきますと医療・介護含めて、これはもう公でやる部分っていうのは限られるしかないと。あとはそれぞれ個人といいますか、そういうところで負担せざるを得ない時代になってくるのかなと、こんな思いがあります。
そこで、在宅医療といいますか、介護といいますか、そういうものの強化に向かっていかなきゃならんわけですけれども、それを現実にやるとなると、江戸時代の封建社会であったり、そういうようなところまでフィードバックしていかなきゃならんわけですけれども、そういうことではやっぱりいけないと。そこで今の行政システムの中で、医療・介護から見た部分、そしてまた患者といいますか、介護を受ける人というか、家族というか、そちら側から見た見方。そしてまたそのときに今現実にある地域社会といいますか、社会状況。これらを総合して見ていくとクリアしなきゃならん課題が非常に大きく横たわっている。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、公でやる部分っていうのはもう限度がありますから、そういったところから言うと在宅医療だとか、在宅介護だとか、そういう部分に頼らざるを得ない。こういうことを考えていった中での目標として、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案で現時点で考えていること。ちょっと漠然としてお答えになりにくいかもわかりませんけれども、健康福祉部として考え方と、どの辺にどういう課題があるのか。私が今申し上げましたけれども、御意見をお伺いしたいなと。在宅医療の強化ということで出ていますから、在宅医療の強化についてはどのような手順というか、プロセスというか、どんなお考えを持っておられるでしょうかということをお聞きいたします。
そして、私、大変不勉強で申しわけないですが、ここに静岡県在宅医療推進センターって出ていますけれども、これはどういう組織かということをお聞かせください。
それから２点目、先ほど来、何人の方からも出ていますが、出生率の問題であります。
2.07という話が何人もの皆さんからも出ていますけれども、ふじさんっこ応援プランの資料ももらってあるんですけれども、これを見ると県民意識の中で結婚希望者は男性81.6％、女性87％。結婚に利点を感じる者は男性88.3％、女性95.2％、こう出てるんですね。みんな結婚したいんだよな。
ところが、新聞によると未婚男女の４割が恋人を不要って考えてるんだって。ちょっと理解がいかんですが、そうらしいですよ。それで先ほど来出ています合計特殊出生率2.07を目指すということを言ってますけれど、いずれにしても割合に結婚したがらんだよな。何でだかね、私は爆発しそうになってすぐ結婚したくなっちゃってね、若いころ。もう我慢できなんだよ。そういうようにならんのかどうだか、今の若い衆ちょっと不思議でならんよね。
それで、じゃあ子供をつくっていくっていうと、何かいろんな理由をつけて、出会いがないだとか何だとかって言って、結婚したがらないっていうのも非常に不思議なんですが、やっぱり結婚したくなるような条件整備というか、そういうのをつくっていかなくちゃならんと思うんですね。
そこで、総合戦略素案の95ページの企業等と連携した結婚支援の推進についての施策は、具体的にどういうことを言っているかをお聞かせください。
というのは、実は私も小さな会社をやっていますが、40過ぎ、それから30代と私の会社は男ばっかりなものだから、七、八人いるんですよ、結婚してないの。それで私のことだもんだからこの女性どうだと、この子どうだと紹介してやるのもあるわけですよ。ところがさっき言ったようにあんまり結婚したがらんで、大丈夫かって、爆発しないかって。それを非常に私は不思議でならんものですから、あえてここで企業等と連携した結婚支援の推進についてどのような施策展開を考えているのかお考えを教えてください。これは非常に機能的にうまく回れば大いにプラスになるはずなもんですから、あえてお聞きしたいと思っております。
それから、76歳まで壮年ということで、ありがとうございます。私、当年とりまして71歳です。まだ壮年の部類です。まだ子づくりをしなきゃならん。それはちょっと無理かな。
そこで健康長寿日本一、これやっぱり自分１人でやったってだめだと思うんですよね。社会全体でいろんな条件の中で運動、食事、社会参加。先ほど老人クラブ、シニアクラブのお話も出ていましたけれども、本当はここへ年寄りでも恋をする、こういうのを入れると物すごく若くなるんですね、そういうのがあると。だからそういう中で、社会全体が一体的にこのふじのくに健康長寿プロジェクトってなっていますけれども、その中身を見ますと市や町、それから企業関係団体がいろいろ有機的につながりを持って展開をしていくと。こういうようなことをおっしゃっています。これを具体的にどんなことをお考えになって、どんな事業として立ち上げていくのかということをお聞かせください。
それから最後に感染症対策。
エボラ出血熱が疑われた方が来ましたが、例えば先ほど資料の中にもありましたが、ＭＥＲＳ、エボラ出血熱、エイズ、マラリアと出てるじゃない。こういう感染症対策の静岡県の対応策といいますか、どんなことでどういう準備をしておられるか。来たって言って泡を食ってがちゃがちゃするんじゃみっともないんで、健康福祉部として対策というか、対応というか、それはどんなふうになさっておられるかお聞かせください。以上質問です。
○山口健康福祉部長
今後、健康福祉部とか健康福祉行政がどのような方向にいくのかというようなことがあったと思いますので、私的な考えでございますがお答えさせていただきます。
まず３番委員御指摘のとおり、やはり福祉関係も今までの全て公からむしろ地域へという形で、これは私たちの言葉で言いますと、一部の分野を捉えますと施設から在宅へというような言葉を使っております。ここでやはり一番大事なのは何かといいますと、よく自助、共助、公助と言っていますが、むしろ今は公助の時代じゃなくて、自助はもちろんありますが、それを支えるのは共助だということで言われていると思います。
ちなみに私たちは、子育てに関しては子育てはとうとい仕事、社会で育てようという概念を持っています。介護を必要とする方々も全く同じ考えだと思います。まずみずからがしっかりと自分のことを管理し、それでも足りない場合は家族の方々がしっかり管理する。それにはそれまでの家族間のきずなとか、そういうものが非常に大事になりますし、そこでお互いの自助とかそういう考えにもなります。自助をしっかり支えていくのが共助と考えておりますので、社会全体で取り組む。そういった仕組みをしっかりつくっていくのが大事だと思います。先ほど申し上げましたように、児童におきましては子育てはとうとい仕事ということで地域で育てる。また後ほど回答があると思いますが、企業と連携した取り組みもその一環であると思っております。
また、高齢者、医療も含めてでございますが、それにつきましては地域包括ケアシステムというのを市町単位で行うことになっています。地域包括ケアシステムも地域が行うということになっていますが、根本は自助、自分でありまして、それを支える共助という形があると思っていますし、またそういった仕組みをしっかりつくるのが今後健康福祉部に課せられた仕事であると思っております。
また、冒頭要望であるということでございましたが、私も３番委員と同様の考えを持っていまして、民間と公の一番の違いは何か。民間はお金を稼ぐ、財源をつくる等々があります。行政におきましてはやはりこの財源をうまく使うという仕事が大きくあると思います。この金の使い方というのは非常に大事でございまして、時代とともに変わってきます。また最も知恵も使いますし、状況等も判断しなきゃならないし、非常に難しい仕事だと思っています。私たちはそういった皆様方の税金をしっかり使うという面から、また福祉行政、地域が大きく変わってくるという面から、しっかり時代に適した形で福祉行政をなし遂げていかなければならないと考えています。
○壁下健康福祉部理事（医療介護連携対策担当）
在宅医療、在宅介護の強化について、具体的なところを御説明させていただきます。
昨年６月に医療介護総合確保推進法が成立いたしまして、本日ほかの委員からもお話が出ていましたように、地域医療構想の策定と、山口健康福祉部長から今お話がありました地域包括ケアシステムの構築を車の両輪といたしまして、医療・介護を総合的に確保していくことで県も進めることとしております。
具体的には、まず１点は地域医療構想を策定することです。３番委員御指摘のように10年後は医療・介護の需要が大変ふえるだろうということで、財政的にも苦しいと。そうした中でどうしていくかということで、地域医療構想の中では10年後の姿の中で、本当に入院医療を必要とされる方々の数を推計しました。それで各病院の連携の中で、地域で患者を高度急性期から急性期、在宅あるいは回復期を経て在宅。どうしても入院じゃないといけない方については安静期という形で、医療人材も限られていますし、費用もふやせない中で進めていこうということでございます。
その受け皿となるのが地域でございまして、地域包括ケアシステムをつくらなければいけないということになっております。
従来から介護の世界では地域包括支援センターを中心とした、相談からプランを立てて介護サービスを受けるということは進めておりましたけれども、今後はそれに加えて住まいの問題であったり、あるいは生活支援。先ほど高齢者の方の生きがいの話がございましたが、山口健康福祉部長からお話があったように、元気な高齢者の方にはほかの高齢者を助けていただくといったつながりをつくっていくことも必要になってまいります。さらには、住みなれた地域で暮らしていくために入院でなくということになりますと、在宅で医療を受けられる体制をつくらなきゃいけない。これも地域の介護関係の方々との連携の中で、地域を１つの病院と見立てて体制をつくっていこうということで、具体的なプロセスとしては今進め始めたところでございます。
そうした中で、本日も御質問にあったように、従事者の確保ですね。医師、看護師、あるいは介護従事者、特に在宅系のそういった方々の確保は重要になってきます。行政としては、県でも今までもいろいろ支援しておりますが、全体数がふえるのには限度がございますので、それを連携でやっていこうというのが１点と、あとは特に医師については開業医の先生方が従来は往診という形でやってくださっていたんですが、今の医療というのは病院中心になってきておりまして、訪問診療、往診は減ってきております。そういった先生方にもう一度在宅医療に目を向けていただいて、地域のお年寄り、患者を診るということの啓発も必要になってくるということで進めております。
一方、御指摘のとおり入院の医療がいいという状況になっておりますので、住民の方々にも、あるいは御家族の方にも、自分の家で、地域で暮らしながら医療を受けるということについて御理解をしていただくことも大変重要になっております。
そうしたことをトータルで進めますのが地域包括ケアシステムの構築ということになりますので、県といたしましては今申しましたように在宅医療の充実、あるいは人材の養成、地域密着型の施設の整備、そうした面を確保基金を活用して進めてまいりたいと思っております。
もう１点御質問がございました在宅医療推進センターにつきましては、平成24年５月から県の医師会に県から助成する形で設置しております。地域医療再生計画の中で、在宅医療の充実をほかの県より先駆けて医師会と一緒に進めようということになりまして、医師会で協議会をつくったりとか、実態調査をしたり、あるいはＩＣＴを活用した患者情報のネットワークシステム、さらには在宅医療の多職種連携のための体制の構築とか、住民の方の啓発をやっております。
在宅医療を進める上では、県医師会、あるいは郡市医師会が中心になって進めてくださいませんと、地域でお話を聞くとやっぱり介護の方とか行政から見ると、医師会というか、医療のほうは敷居が高いということがあります。ですので、そこを医療のほうからアプローチしていただくために、事業を展開しているところでございます。
○鈴木こども未来課長
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略のうち、企業等と連携した結婚支援の取り組みについてお答えいたします。
今年度は、地方創生の交付金を活用いたしまして、まずは合計特殊出生率の比較的高い市町の多い東部地域で、さらに出生率を上げるために、ふじのくに出会い・結婚サポートモデル事業を試行的に実施いたします。
３番委員の御指摘もございましたけれども、若い方がなかなか結婚に対して積極的に出ていない。企業でも男性の多い、男性ばかりの企業であるとか、女性ばかりの多い企業とかいろいろあるかと思います。具体的には、結婚を応援する企業等を協賛企業として登録していただく仕組みでありますとか、協賛企業に従業員の結婚を後押しする世話人を設置する。そして、協賛企業間の交流会の開催といったことを考えております。
今後は、こうした取り組みが東部地域だけではなく、県内全域に広まっていきますよう、市町や企業などに働きかけてまいりたいと思っております。
また、最近では民間の取り組みに加えまして、市町でも出会いの場づくりに取り組むところがふえてきております。そうした市町や商工会議所、企業、ＮＰＯなどの取り組みを県のホームページ内のめぐりあい交流イベントというところで情報の発信をしております。
人口減少対策特別委員会の御提言もいただきましたので、そういったところも踏まえまして、今後とも市町、地域や企業、ＮＰＯなどと連携いたしまして、結婚を望む若い世代を社会全体で支援してまいりたいと思っております。
○土屋健康増進課長
ふじのくに健康長寿プロジェクトにおける連携協働についてお答えいたします。
県では、ふじのくに健康長寿プロジェクトを平成24年度から実施しております。今年度は、健康長寿のプログラムの普及、健康マイレージ事業、企業との連携、健康長寿の研究、重症化予防対策の５本柱で進めております。
具体的な連携協働についてですが、まず健康長寿プログラムの普及においては、運動、食生活、社会参加の３分野で生活習慣の改善を図るふじ３３プログラムを、今年度は24の市町、12の企業に普及し、地域や職場での健康づくりを進めております。
また、今年度は、静岡県は脳血管疾患が国の死亡の平均と比べて高いということで、１日の食塩摂取の量を５年間で５％減らす、減塩５５プログラムも市町とか企業の協力のもとで調査し、データを収集したりとか、分析したりとか、より効果的なプログラムを今年度は開発しております。
また、壮年後期に向けましては、昨年度シニア版ふじ３３プログラムを開発しておりまして、いろいろな市町と一緒にこの事業を展開しております。
それから２点目は、健康マイレージ事業なんですが、これは実施主体となる市町と特典を提供する店舗の参加が欠かせません。今740店舗がこの特典の協力店舗になっていただいて、24の市町が健康マイレージ事業を行っております。
ほかの事業も市町、企業、関係団体と一緒にかかわっておりますので、今後も市町、企業、医療、関係団体、地域の団体と緊密に連携を図って、県民総ぐるみで健康寿命の延伸を図っていきたいと思っております。
○奈良疾病対策課長
感染症の対策についてお答えいたします。
まず、感染症に関しましては、感染症法という法律がございまして、全ての感染症が一類から五類に分類されているわけでございます。
３番委員から御指摘のありましたエボラ出血熱は一類の感染症になります。また、ＭＥＲＳは二類感染症になります。マラリアは四類感染症、ＨＩＶ――エイズは五類感染症というふうに、きちっとわかれておりまして、それぞれに応じた対策が全て国のほうで大体決まっております。
県はそれを受けまして、静岡県における感染症の予防のための施策の実施に関する計画をもとにして、マニュアルをつくっています。
例えば、今回のエボラ出血熱についてはマニュアルを作成しておりまして、昨年から訓練を２回ほどやって対策に備えておりました。
またＭＥＲＳに関しましても、この最近の韓国での流行を受けて、同じようにマニュアルをつくって対策をしているところでございます。
また、病院との連絡もそれに応じてやっておりまして、一類感染症の病院は今、１つですが、二類感染症の病院は10ありまして、それぞれと連絡をとりながら、どのように対策をとっていくかは十分に考えているところでございます。
また、マラリアに関してですが、マラリアは四類感染症で、特に扱いは決まっているわけではございませんが、平成25年、26年では報告は１例のみでございました。
ＨＩＶ――エイズですが、これは拠点病院制度がございまして、東は沼津市立病院、西は浜松医療センターが大きな拠点になっております。エイズは昨年は36例で、その前年で24例報告がありましたが、県内で拠点病院以外の病院で診ているところもありますので、今のところ特別に医療過疎とかそういうことが起こっているわけではないと思っております。
先ほど申しましたが、具体的に訓練等を通しまして、県民の皆様の不安を解消するように進めてまいりたいと思います。
○鈴木（洋）委員
どうもそれぞれ明解な御答弁をいただきましてありがとうございました。
在宅医療ですけれども、好むと好まざるとにかかわらず、方向はそっちのほうに行かざるを得ないというような国の状況になってくるんじゃないかなと、こんな思いがありますので、ぜひ人材の養成も含めて、今すぐということではなくて、着々と一歩一歩前へ出るような準備をしていっていただきたいなと、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
それから、結婚したくない、これは困りものだよな、本当に。俺が悩んでもしようがないけど。いずれにしても、結婚したくないだ、したいだということはまず置いておいて、やっぱり子供は世の中にたくさんいなきゃ困るわけですよね、本当に。
本当を言うと、皆さんに何人子供いるって聞きたいくらいですよ。そういうのを聞くと何かよくないとか何とか言うけど、個人的に言うと山口健康福祉部長は子供４人いるんだよね。いいお手本がいると思うので、それを見習ってもらいたいなと。私も４人います。孫が11人いるんですよ、私。部長は何人いるか知らんけど、まだだな、年齢的に。
ですから、ここで皆さんに約束してもらいたいのは、人に言うばかりじゃなくて、健康福祉部の職員さん、結婚したくないというのを１人もつくらんように、みんな結婚したくなるように、これは施策でやるというのもちょっとおかしいかもわかりませんけれども、ぜひ皆さん、啓蒙してください。皆さん幹部ですから。
こういう聞き方がいいかな。この中で、今、答弁席の後ろの皆さんも含めて、２人以上子供がいるという人、手を挙げてください。
（手を挙げる者あり）
偉い。鈴木こども未来課長、偉い、あなたも。こういうふうにいれば、何も心配しない。2.07％、そんなものすぐにやってやらあ、やってやらあじゃなくて、すぐふやしていくよという話になるわけですよ。そういうように、まず健康福祉部の皆さんの中で結婚したくないというのは、ゼロにしてくださいよ。要望します。お願いします。質問でも何でもありません。あとは十分わかりました。
それで、感染症対策については、何が来たって問題ないよと、慌てはせんぜと、こういうことですよね。はい、ありがとうございます。ぜひ、どんなことが起こるかもわかりませんけれども、思わぬ病気が来るかもわかりませんけれども、そういうようなときにも十分対応できるという静岡県の健康福祉部であってもらうように、ひとつよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東堂委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は、午後３時15分といたします。
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