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委員会会議録
質問文書
平成30年２月企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○三ッ谷委員
おはようございます。一問一答方式でお願いします。
最初に、委員会説明資料４ページの主な事業については昨年度の事業だと思いますけれども予算が載っています。今回質問したいのは特に私学助成につきまして、ほかの委員からも質問があったのですが聞きます。特に私立高等学校就学支援金等助成あるいは教育支援体制整備事業費助成は三角ですからマイナスになっています。しかし私立学校経常費助成は２億9518万2000円の増になっています。
予算編成のときには、皆さんもヒアリングをして予算陳情を受け、予算づけをしているはずだと思うんです。今まさに大学を含めていよいよ卒業式、入学式に向けて４月、３月は大変な時期だと思います。そして結果的に私学でも、公立高校を受けながら併願で私学を受けている人もいるからだろうと想像しますが、余りにも金額が多くなってくると一体どんなヒアリングをして予算陳情を受けているのか、あるいはそれに対して財政課にどんな要求をして予算が通ったのにこれだけ余ったのかについて一度伺いたいなと思います。
○田中（真）私学振興課長
２月補正予算案における減額理由等をお答えさせていただきます。
まず、私立高等学校等就学支援金等助成についてですけれども、保護者の収入状況の区分が幾つかございまして例えば年収250万円、350万円、590万円で区分されており、区分ごとに授業料の助成額が異なっております。そうしたことから当初予算では、収入区分に該当する生徒の割合について、この制度は平成26年度から運用されているんですけれども、平成26年度以降の実績で割合を算出いたしまして翌年度の私立高校生徒数にかけ合わせて予算計上しております。またこの事業は学校を通じて交付するものですけれども、個々の生徒に速やかにかつ確実に交付するという事業の性質がございまして、予算が不足しないように算出させていただいております。２月補正時点では生徒数を実績値で計算した結果減額することになっておりまして、そういった説明を財政当局にしながら予算案をつくらせていただいております。
ただし、今後も引き続きまして確実に生徒に交付できる予算を確保する考えはございますけれども、その中でもより精度が高まるように精査させていただきたいと考えております。
もう１つ、教育支援体制整備事業費助成は私立幼稚園を対象といたしまして３つのメニューから成っております。２月補正ですけれども補助対象の事業費が確定したことによるものでございます。予算要求に当たりましては私立幼稚園から次年度の要望をとりましてそれをもとに算定しております。この事業の財源は全額国庫でありますけれども、平成29年度はそれまでと違い３つあるメニューのうち２つのメニューを国が先行して募集して予算配分いたしました。平成29年度は残りの予算については配分したわけでございまして、本県においても全国的状況と同じですけれども、最後に募集のありました遊具や教具等を整備するメニューに非常に多くの――5000万円の要望がありました。全国的にこのメニューの要望が国の予算残額を大きく上回った結果、２割くらいまで圧縮されて８割――本県の場合は約4000万円ですけれども減額となったものでございます。
今後ですけれども、せっかくの予算ですのでしっかりと活用できますように、国や幼稚園とこれまで以上に連絡調整を図って執行に努めていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
ガイドラインはよくわかりました。でも１つだけ補助対象生徒数の確定について、家庭とかいろいろな事情があって授業料を減免する、あるいは特待生で授業料をとらないいろいろな制度があると思うんですが、入学前にある程度決まっていて数を確定できないんですか。生徒が入らないとわからないじゃなくて、入学前のいろんな申請書を出す段階で学校側は把握できていると思うんですが、いかがですか。
○田中（真）私学振興課長
就学支援金についてなんですけれども、新入生に限っては入学してから申請書を出していただく形になりまして、そこの誤差が最も大きいのではないかと思っております。２年生、３年生につきましては家庭状況によりまして区分が変わってくることもありますので、その分が入ってきているものでございます。
○三ッ谷委員
公立校の合格発表が後ですから、私立校はどうしても先に合格発表をしてなおかつ保護者から入学書やいろんなお金の払い込みをいただかないといけない。だから正直言ってなかなか把握は大変だろうと思うんです。後になって公立校へ行くので撤回するとかいろいろありますから。でも助成金につきまして決まっている日があって、何月何日で何人何人と申告するわけですよ。それでも当局が補助金を算定するときにこれだけの誤差がでるわけですから、いい意味で批判を受けないように早目に対応していただきたいと要請しておきます。
次に、きのうからそれぞれの委員がいろいろ質疑していました住宅宿泊事業法第18条に基づく今回の条例につきましてお伺いしたいと思います。 昨日来、各委員のお話を聞いていますとおおむね賛成志向でお話をしている方が多かったと受けとめました。ただ条例が何で必要なのかが、きのう聞いていてよくわからなかった。つまり国がつくった法律に基づいて静岡県も事を起こすことはわかりました。しかし県が率先して条例を制定しないといけない理由がまだはっきりわかっていない。例えば住宅宿泊事業に起因する騒音の発生などによる生活環境の悪化をとめるために条例をつくりましたよと。でも今はまだ民泊をやってないのに何で起因する騒音があるのがわかるのかがわかんない。文章を読んでひらめきで思うところには、ある国のお国柄、人柄で日常生活の中で起因する、河川の中とか運動公園の一角とか町内会、自治会が持っている公園等でファミリーが集まったりいろんなイベントがあって、日本人には大変騒音に聞こえることがあると思うんです。これはどこでもあります。それで散らかしの問題とかごみの片づけの問題等があるから、こういうことが事前に出るんだろうと思うんです。だって民泊はまだやっていないんですもん。
それからもう１つ、昨日のお話を聞いていて、つまり民泊なのかあるいは無許可営業なのかという言葉を使って当局は説明していますが、言いかえれば実態調査が本当にはっきり捉えているのかどうかも大変心配になります。そこで最初にきのう300カ所、400カ所ぐらいあるとのお話もありました実態調査をどのぐらいやったのかが１点。
それから、保健所への苦情も当局は説明していましたけれど、民泊をやってないのに何で保健所に苦情が来るのかについて伺います。
それから、パブリックコメントの結果につきまして、以上３点をお聞きします。
○永井観光政策課長
初めに、実態調査に関することについてお答えいたします。
昨日、300件、400件と説明したのは厚生労働省が平成28年10月から12月に実施した調査でございます。本県が調査したということではございませんが、大手民泊サイト326件の事業者のうち旅館業法の許可を取得している事業者が72件、無許可のものが107件、特定できなかったものが147件でございまして素性がわからないところが非常に多いということでございます。
それから、保健所がどの程度苦情を受けているのかでございますが、改めて健康福祉部にも確認した平成28年度実績でございますけれども、苦情あるいは相談が大体100件程度来ていると。ちょっと何かうるさいというような騒音の問題、あるいはごみ出しが決められた曜日でない日であるとか指定された袋でない袋で出されているとか、あるいはふだん見当たらない外国人が出入りしているといった内容が、保健所に苦情として寄せられてございます。
もう１つ、パブリックコメントですけれども、全部で11件のパブリックコメントがございました。内訳は、県が提案したものよりももっと厳しくしろという内容が８件で、例えば学校についてはクラブ活動なんかもありますので休養日ではなくもっと厳しくしたらどうか、あるいは対象地域を国定公園とか国立公園まで入れるべきではないかというものです。それから逆に県の制限が少し厳しいのではないかというのが１件。その他２件としましてマンション関係者などで、やはりマンションについては少し不安があるという意見です。
○三ッ谷委員
皆さんが、耳にしていることをただ正直に述べているだけですから当然それでいいんですけれど、ただ保健所に苦情が来るという話と民泊の話とは別の話だというのが私の意見です。大都会にあるマンションの例えば４階を全部ぶち抜きで施設にしているところには、今おっしゃった意見があるけれども、今回静岡県がやろうとしているのは例えば熱海市とかあるいはホテルがたくさんあるところで、いろんな関係で営業形態を変えていきたいところは今言ったことも当てはまってくるのかもしれない。しかし住宅宿泊事業法はもっといい意味で酌み捉えられると思うんですよ。よくテレビ番組「ＹＯＵは何しに日本へ？」とか好きだからいろいろ見ますが、こういう民泊に近い扱いの旅館に泊まる方はアベックかファミリーの一部か、あるいは好奇心で日本にどうしても行きたいっていう人たちで、そんな騒いで云々ということを初めから定義するようなお客様じゃないと思っていますし、それを信じたいと思うんです。今おっしゃったパブリックコメントも含めて何か初めからふたをする話ばっかりで、静岡県はこれからも開かれた静岡県で観光交流を通じて静岡県の道筋をつけていこうという大きな目的を考えると、今回の条例にはいろいろ問題点があると思います。そのあかしに観光関係では、静岡県ホテル旅館生活協同組合から反対の意味合いの陳情が来ている。あるいは一方では昨日いただきましたけれども、全国賃貸管理ビジネス協会から賛成の意味で同じように陳情をもらっているじゃないですか。業界でも二分しているんです。ホテルは余り許可すると業界に影響する心配から陳情が来る。あるいは全国賃貸管理ビジネスの協会からはもっと門戸を広くするべきだ、新しい仕事をどんどんやるべきだという話も来ているわけで、そういう点につきまして当局としては賛成、反対ではありませんが、二分した業界団体のお話をどのように受けとめているのか伺います。
○神戸観光交流局長
９番委員御指摘のとおり、民泊についてさまざまな意見があることはもちろん承知しております。我々観光局といたしましては多くのお客さんに来ていただくためには民泊も１つの宿泊サービスでありますし、旅館、ホテルとの両輪として宿泊サービスを提供していく体制を整えておくのが必要であると考えております。
したがいまして、とりあえず規制すべき区域ということで住居専用地域と学校周辺を挙げさせていただきました。今旅館、ホテルが建っております例えば駅前部分については、基本的には民泊も行える状況だと認識しております。その上で条例制定に当たって市町からの要請に基づいて必要な場合については、学校周辺、住居周辺について規制、制限を加える区域から外す措置を条例に盛り込んでおりまして、丁寧に市町の意見も現在聞いているところであります。そういうことを含めまして私どもといたしますと、まずは県民生活、静穏な暮らしと安全・安心を第一に考えることで条例制定をお諮りしているところであります。
○三ッ谷委員
やっぱり、作業労働者が泊まる宿泊施設も含めて県民目線で見ていると思うんです。
もう１つは、同じ陳情書の中で地域型ツアーの造成に努めながら農業者、観光事業者が農泊をしなさいと書いてある。民泊だけが今委員会に取り上げられていますけれども、民泊と農泊とは字を読むと全く違うのはわかりますが、片方ではグリーン・ツーリズムでどんどん開発していきなさいよと国が言って、片方では民泊をやるって言って規制をかけようとしている。農村にも観光客を入れなさいよと国が言っているんですが、いかがですか。
○永井観光政策課長
民泊と農泊の考え方に関する御質問かと思います。
農泊はグリーン・ツーリズムということで、滞在型の農村地域に例えば外国人あるいは都会の方で癒やしを求める方は、ぜひ農村地域あるいは漁村地域を含めてお越しいただいて、満足してお金も落としていただくもので積極的に推進しております。ただ中心となる農林漁家民宿は基準としまして旅館業法上の簡易宿所の許可が必要で、基本的には衛生問題とか居室の問題とか一定のものは守っていただきながら、いろんな農業体験とか地の伝統的な食事を提供して満足していただくことで都会の方あるいは外国人に御満足していただくものでございます。そのため一定の基準、少なくとも簡易宿所の形を保って進めていこうとしております。
○三ッ谷委員
静岡県は、確かに温泉もホテルもたくさんある、旅館もある中で一般の皆さんの中には民泊や農泊をやってみたい人もいるのかもしれない。グリーン・ツーリズムで農村に泊まるお客さんが多少騒いだって、云々というのはあんまり出てこないんですよね。都会に泊まるときだけ周りの人たちが気にする。日本人のナショナリティーにあるのかもしれませんが、そういう点が今も見受けられますので、これから執行上でいろんな課題もあるでしょう、将来いろんなものを次には変える勢いで頑張ることをお願いして終わります。
それから、８ページの富士山静岡空港の設置管理について伺います。
滑走路、誘導路及びエプロンの運用時間に係る経過措置期間の３年間を６年間に変更する条例ですが、地元の皆さんが反対されないということで出てきていると思うんです。それだけ当局も地域でいろんなことをやっているわけです。そういうことであれば３年ごとにこういう先延ばしすることしなくても、条例改正をやったらいかがかと思うんですが、御意見をください。
○大橋空港運営課長
９番委員のおっしゃるとおり、平成27年７月に空港設置管理条例を改正いたしまして、空港運用時間を午前７時から午後10時まで延長いたしました。運用時間延長に先立ちまして地元住民と協議いたしております。その際に航空機騒音等が発生いたしますけれど、新規就航増便による利便性が向上いたしますので御理解いただきたいと御説明申し上げて、運用時間延長の協定が実現しております。運用終了時間を午後８時半から午後10時までに延長いたしまして、これはその時間に就航する便ができたことで延長効果が出ておりますが、一方運用時間を午前７時半から７時に延長することは地元との協議が整っておりましたが、結果として福岡への始発便が午前７時40分になっておりますので、国と協議した結果30分早く人員を配置するのは無駄であろうということで運用開始時間を午前７時半とした経緯がございます。今回経過措置の３年から６年への改正をお諮りするのは、航空会社が就航を希望したいという場合、航空会社のニーズに素早く対応して機会損失がないようにということと、逆に就航しない場合は無駄な人員を配置しない、効率的な労務管理ができるようにということで、今回の延長をお願いするものでございます。
○三ッ谷委員
内容はそのとおりですが、そうではなくて別に３年ごとでなくてもいいんじゃないんですかと言っているんです。静岡県は随分島田市周辺の自治体、あるいは自治会にもいろんなところに随分手厚い諸策を打っているじゃないですか。だからこういう理解が得られて延長もしてきたし今回も延長すると。しかし甘えるんであればもうちょっとロングにやらしてもらったらいかがですかと質問したかったんです。お話はわかりましたのでぜひそういう気持ちで、住民の皆さんと取り組みながら富士山静岡空港の利便性を高める意味で頑張っていただければと思います。
いよいよ10月には、新しい国際線を含めて国内線の発着口もきれいに直る、増改築が終わるわけです。そうすると皆さん方は１時間に３便海外からの飛行機が飛んできても処理できる、すばらしい空港に生まれ変わるんですよという話を１年間ずっとやってきた。そういうことを考えると今言った時間延長あるいは契約延長についても、もう少し県民の協力をいただいて長く、３年ごとに御苦労せんでもいいようにやることも１つの考えじゃないかなと思いますので改めて要請します。
それから、富士山静岡空港の利用状況が出ています。大変残念なことに5.1％国際線は減少という状況であります。早く70万人を突破したいのは皆さんも我々も一緒なんですよ。何なら100万人にもなってほしいし、そのためにいろんなお金をかけている、あるいは県民にも応援してもらっているわけであります。そこで伺いたいのは、今回残念なことにチャイナエアラインが週２便減になっている。事前説明では機体あるいは会社内のいろんなことによってなかなかうまくいかないので、４便から２便に減らすという説明をいただいているようであります。これは静岡県が飛行機を動かしているわけではありませんのでいたし方ないところでありますが、それならということで質問するのが23ページにあるんです。年間約７億6300万円の巨費を使って富士山静岡空港の利用促進事業に取り組んでいます。そうすると今言ったようなチャイナエアラインに対して、皆さん方は今まで利用促進のためにどんなふうに頑張ってきたんですか。書いてあるのは日本の会社の応援、あるいは乗ってもらう人の会社に対してビジネス客専用の利便性を図るとかいろいろあるけれども、来てくれるエアラインに対してどんな利用促進を今まで図ってきたのか、あるいはこの中にそういうものはないのか、あるいは今後のことを考えたらやるべきだろうと思うんですが伺います。
○田中（尚）空港利用促進課長
空港利用促進策につきましては、開港当初から富士山静岡空港利用促進協議会と連携したアウトバンドの利用促進策を行っているところでございます。この結果利用者数はここ３年間、恐らく平成30年度も含めて60万人台で推移しているところでございます。また利用促進策とあわせて、空港競争力強化事業費が就航支援策で航空会社に対する支援を行っているところでございまして、チャイナエアラインに対しましても空港ターミナルビル使用料――チェックインカウンターとか待合室とか共用部分で公共性の高い部分については利用の支援をしたり、あるいは着陸料は当然条例で減免されておりますし、さまざまな部分を就航促進策とともに海外駐在員事務所と連携いたしまして海外現地旅行社に対する就航促進策等も行ってきているところでございます。その結果21ページにございますがチャイナエアラインの搭乗率は平成29年度累計においても77.7％と、過去最高の搭乗率となっております。
今回のチャイナエアラインの決定でございますが、訪日需要が増加する中でＬＣＣの台頭等で航空業界の経営環境も非常に厳しくなっている中、チャイナエアラインは29カ国150路線がございますので、善処的に路線を見直した結果減便になったということでございます。非常に残念に思っておりますことから、今後は台北駐在員事務所と連携してインバウンド客をふやすとともにアウトバウンドについても旅行者へ市町への呼びかけ等によって利用者をふやしていきたい。あわせて静岡路線も所管します名古屋支店とも連携しながら、本社に対して復便の要請を行っていきたいと考えているところでございます。
○三ッ谷委員
台湾は、静岡県も力を入れています。修学旅行生を入れ込んだり、あるいはインバウンドをふやすための事業も随分やってもらった。しかし数字を改めて見ましたけれど66％ちょっとで、最低でも70％以上欲しいとチャイナエアライン側は言っているようでありますが、やっぱりここにある国際線の中で真ん中から上５つは多少いつものやりくり云々で夏ダイヤや冬ダイヤになる度に上下動しています。だからあまり信用できないエアラインです。しかし台北発のチャイナエアラインは本当に信用していただけにがっかりです。
そういうことを踏まえると年間７億円も使っている利用促進事業が本当に生きているのか。例えばナイトステイとかいろんなことは開港以来やっている話です。多少変えたって利用促進のために力を入れるべきだと思うんです。結果的に１つでも２つでもエアライン側の飛行機が飛ばなくなったら、何のためにターミナルビルの増改築をしているかという話にまた結びつくんですよ。だから今すぐ答えをくれとは言いません。ことしはこの利用促進策で許可になりますでしょうが、その中で少しでも今言った幅を広げるための努力を皆さんはするべきだとお願いします。
きのうも、３番委員からヘリコプターとか新たに富士山静岡空港周辺につくるいろいろな事業展開の話を聞きました。事業展開が図られるのは紛れもない静岡県の空の玄関になることですからどんどんやってほしい。だからヘリの整備工場、あるいはブラジルの航空会社と県内大学との技術提携とかいろいろなことが利用促進に含まれることです。ぜひそれらを通じてダイヤが回復できるように御尽力をお願いしたいと思います。
それから、最後に富士山静岡空港滑走路の脇の安全区域を50メートル広めるという話であります。まずRunway End Safety Areaと記載されていますけれども、これは新たに国際航空機関が出したという説明になっていますが、富士山静岡空港をつくるときに東側の谷をもうちょっと広くとっとく、もしくは西側に若干でも飛行場がずれていれば今回のことにならなかった気もするんです。長さ90メートル以上幅120メートル以上の安全区域を確保しようということでありますが、これ以上こういうことはあり得るんですか、想像してみて将来も言われるなというのがあるんであれば教えていただきたい。
○大橋空港運営課長
ＲＥＳＡにつきましては、空港の設置許可を取ったときには現在の滑走路端の要件で条件を満たしておりました。その時点でもＲＥＳＡについては現在の条件は徹底されておりましたけれど、既に工事中の空港については現在の条件でいいということになっておりました。ＩＣＡＯからの勧告になりますので、今後どうなるかはなかなか想像の域を出ないのでお答え申し上げられませんが、現在の状況では50メートルを確保することによって国際的基準を満たすと理解しておりますので、まずそこから対応していきたいと考えているとこでございます。
○三ッ谷委員
安全・安心の富士山静岡空港を売りにしなきゃいけませんから、ぜひ安全確保のためのお金はかけなきゃしょうがないだろうと思います。これは賛成します、もちろんやってください。
最後に、皆さんにお願いするのは知事提案説明要旨の27ページに書いてあるんですが、旅行者のニーズに合った体験型旅行商品の開発を促進するなど本県が持つ世界クラスの資源を生かした魅力ある観光地域づくりをしたいと書いてあるんです。きょう質問したことは全部そこにいくための道筋だし脇道なんです。だから大変かもしれませんがどうか皆さんに頑張っていただく、残念ながら西田文化・観光部長はあと１カ月でここにいなくなっちゃうからかわいそうですが、残った皆さんはしっかり今言ったことを踏まえて、表の玄関、空の玄関を構築することをお願いして質問を終わります。
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