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委員会会議録
質問文書
平成23年１月産業連携推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 安間 英雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/12/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○安間委員
ちょっと話を聞いていて気がついた点、３つほどもう１回お伺いをしたいわけであります。条例の関係では先ほどの表彰の話が出ておりますが、私、その表彰という、そういう形であらわすというのは、要するに今、マイスター制度だというように、そういうふうに思っておりますので。それによって本人もやる気が出るといいますかそういうことですので、そういう意味でまたお願いをしたいというふうに思います。
それから先ほど大石委員からお茶の硬直化といいますか、どちらかというと保守的になっているというそういう事例の中で、これから県が、行政が引っ張っていくという、そういう役割もしていただかないとなかなか打破できないかなというふうに思っているわけであります。１ついい例で、前からＣＡＳシステム――電子冷凍庫といいますかね、その関係でいろいろの話をさせていただいておりますが、こういうことがあるんですね。
ＣＡＳシステムを取り入れたところが、シラスをやりたいということで今取り組んでいるわけでありますが、それはそれなりに成果は上がっているようであります。シラス干しにしてやるよりは、生シラスでは３倍から５倍で売れるわけですから、当然利益が上がるわけでありますが。漁業組合が、要はもともと生で売れないものだから、とりあえずシラス干しにして長期保存の格好で売っているわけであります。漁業者とそのシラス干しの業者は一応別なんですね。そうすると漁業者のほうは生シラスへ流したいんだけど、もともとシラス干しでやっている業者への義理というか手前があるもんだから流せないと。本当は流したいんだけど、なかなかそういうことができない。これ１つ、今の保守的な事例なんですね。そこをやっぱり打破していかないと新しい格好での販売促進につながらないと思うんですが。ある意味でいうと、行政が手を突っ込んででも改革できるような、そういうふうに導いてやらないとなかなかいかないなと。
この間、地元の漁業組合の新年会。ちょっとその話をしたら、「やっぱりね、流せないんだよね」って言って、流したいんだけど流せないって、そこが本音なんですね。昔からのそのつながりをなかなか変えていけない。これが黒船が来たようなそういう状況になればそこでぱっと変わるんですが、それを待っていたんでは遅いかなというふうに思いますので。そういう意味での決意があるかどうかと言いますか、その点をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
それから先ほどのデザインの話なんですが、私ちょっと資料を持って来なかったものですから確認をしながらお伺いをしたいんですが。県の関係でそのデザイン部門が撤退をしていると。大阪の専門家が県からも今まで相談を受けてやっていたんだけど撤退をしていると。「安間さん、これ、県は時代のそういう流れの中に逆行しているけど、働きかけをちゃんとしてもらったほうがいいや」っていう、そういう話があったんですが。それはちょっとどういうことかわかりましたら、説明をお願いしたいと思います。
○堀川経済産業部長
私のほうから最初の現状、いわゆる業者間のつながりの中で新しいものをつくっていくための決意というようなことで御質問がありましたので、それにお答えしたいというふうに思っています。
例えば、お茶でもシラスでもいいんですけど、現在、産業の中にはそれぞれの役割分担に応じて仕組みができていまして、現在その産業に取り組んでいる方々にとって見てみると、今の状況がベストとは言わないけどかなりいい状況にあるというふうに思っている方もかなり多いというふうには思います。例えばお茶でもいいんですけど、お茶の場合も現在の仕組みの中で、相当数の人は現状の中でもやっていけるというふうに思っているし。その中には将来を見てみるとこのままではうまくいかないと思っている方もかなり多いというふうに思っていまして。今ちょうどその混在にあるというふうに思っているところであります。
行政として何ができるかということでありますけど、現状の仕組みをそのままにして、新しい商品を抜きにして、現状の商品を仕組みを変えて流す方向を変えるとか、あるいは役割分担を変えていくということについては、これはできないことはないと私は思いますけど。しかし、労力が非常に大きい割りには成果に結びつきにくいとか、あるいはすぐにはできないとかということだろうというふうに思っています。
どういうふうにそれを進めていくかということではあるんですけど、中でもいろいろ話し合っている中では、１つの突破口は新しい商品、新しい消費に結びつく物をつくっていって、それを新たな商品に育てていくと。大きな大型の商品に育てていくという方向が１つの方向だろうというふうに考えてもおりまして。それがこの条例に書いてあるような新しい産業の分野への進出をできるだけ促すような策に集中しようということであります。
昔、お茶の場合でも、必ずしも今のようなお茶だけをつくっていたわけでありませんで、売れるというお茶が。例えば深蒸しのお茶ですと今から数十年前につくられまして、それが売れるということでみんな大きくお茶が伸びたわけですけども。その当時はそれが新しい商品であって新しい時代にマッチした商品でもありました。そういう商品をこれからシラスについても、お茶についても、その他の商品についても伸ばしていくと。それについては行政としても、あるいは産業創造機構、支援機関としても、かなり大きな力を発揮できるんじゃないかと思いますので。全体としてどうするかという構想は必要だと思いますので、構想としてお示しして、皆さんと議論することは重要だと思いますので、それはそれで行いたいと思いますけど。具体的には新商品、それをいかにつくって、それを伸ばしていって、それによって新しい業界をふやしていくと。そういう方向で産業振興ができればというふうに考えている次第であります。
○浅山経済産業部地域産業課長
デザイン振興の撤退ということでお話いただきましたので、その状況について御説明いたします。
現在、中小企業における産業デザインの振興につきましては、県と産業創造機構、あるいは工業技術研究所ということで分散しているところがございますので、先の事業仕分けにおきましても、ある程度見直しを図ったほうがいいじゃないかというような意見をいただきました。それで今後の支援体制のあり方について検討いたしました結果、来年度、23年度から、具体的にはデザインに関する相談内容の専門化とか高度化というものが高まってきていることから、従来の産業創造機構のほうで問い合わせ窓口を設けていたんですけれども、技術相談窓口があります工業技術センターのほうに統合するというようなこととか。デザインライブラリの情報を、支援の資料やデータの一元化というものも図って、専門支援体制への集約を図ることということで、工業技術センターのほうにある程度集約していくような方向で今考えています。これによって、中小企業の方々に対して今まで以上の不便さといいますか、そのような撤退というような考えは起こらないように、より専門的なことを前面に出すような形で支援を進めていきたいとそのように考えております。
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