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委員会会議録
質問文書
平成24年７月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 榮 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○遠藤（榮）委員
暑いもんですから、少し水をかけるような話をするかもしれませんが、今いろいろな話が出てきたわけでありますが、次世代の産業についてということもあったわけでありますが、それと裏腹のような形になると思いますが、二、三、質問をさせていただきたいと思います。
まず、一番初め、かつて委員会でも質問を、我々の仲間がしたような感じもするわけでありますが、スポーツ産業の振興という形で、案外えらくわかりにくいような、プロ野球の興行でもやるのかなというふうな感じもしますし、それはそれとしまして、なぜ西部かということもありますので、この辺について、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。３月23日に、かつての産業大学のところに事務所をつくって、それから、事務局を６月14日に開設しているということで、具体的にどんな仕事をされているのか、お教えをいただきたいと思います。
それから、先ほどからずっと企業誘致の話も出ているわけでありますが、その中で、海外に対する企業の展開支援という形で出ているわけでありますが、ことしの３月だったと思うんですが、私も中国へと行かせていただき、それで、こっちから県の指導で行ったときに、向こうの事業者の人とお会いしました。その中で、我々が考えていたよりか、はるかに大変厳しい状態。特に、いろいろな問題、雇用の問題で苦労している。それから、つい最近、スズキ自動車がインドで暴動が起きて大変なことになっている。
こういうことも含めて、これからいろんな形で海外に事業者が出ていくということに対して、今までのように、単なる賃金が安いから、労働力があるからだけでは行けないような状態になってきている。それから、日本に対する考え方、また、いろいろな面で国同士の、いわば政策的な違い等々がありまして、大変、今、危険な状態。それから、中国へ行った企業の代表者がこう言ってたんですが、朝にならなければ労働者の状況がよくわからない。１円でも高いところがあれば、どんどん行ってしまうということで大変苦慮しています。閉鎖するにも閉鎖できないような状態になっているということで、大変苦慮しているということを身をもって見てきたわけであります。
その辺について、いわば海外展開する企業に対しての指導といいましょうか、専門家を派遣してということも書いてあるわけでありますが、この内容も含めて説明をいただきたいと思います。
それから、企業立地、誘致等々のことでお話をさせていただきたいと思うんですが。
私は富士市の出身であります。今、まさに企業立地とか誘致とかということは全く考えられない状態で、非常に何ていうんでしょうか、産業が停滞をしてしまっている。
皆様方御承知のように、ある大手の製紙がこの９月に、いわば操業を停止して、事業をほとんど縮小といいましょうか、操業停止をするような状態になっているわけでありますが、その工場を合わせると100ヘクタールぐらいの面積に匹敵する。静岡県の１年間でいろいろ誘致するものよりかもっと多いような状態になっているわけでありますが、こういうことを考えて、やっぱり新しいものにいく前に、既存の産業をどうしていくかということは、考えていかなければならない大きな課題であろうかと思います。
今までやってきた人たちは勝手にやればいいというわけにもいかないと思いますので、その辺についてはやはりきちっとして、今ある産業をしっかり守って、育てて、そして新しいものにいくというのも一つの利かなということであります。
その中で、なぜ富士から出ていくかと。この問題につきましては、３番委員からもお話がありましたが、やはりいろいろな気象といいましょうか、東海・東南海・南海の３連動の地震があって、それから、富士川断層が富士山の下まで行っている、それから、御殿場、小山のところに直下型の活断層があるという形の中で、おどかされているといいましょうか、確かにそうかもしれませんが、富士川断層なんて１万年単位で動くんですよね。
そういうことを考えたときに、果たしてそういうものだけに終始して、産業が撤退をしていくということが、果たしてこれどうやってとめたらいいかということは私にもよくわかりませんが、やはりどこにいても、日本の状態というのは、先ほど部長が言われたように、そういう地形でありますので考慮しながら、こういう形で我々は、静岡県は対応していくんだというものも出していかないと、ただ富士山が爆発する、でかい地震が来る、大きな津波が来る、それじゃあ山に逃げればいいじゃないかと言ったら、今度は噴火するという形の中で、全くその前門の虎、後門の狼だかというような言葉のような形で、まさにそういうことで、産業がやっぱり衰退をしてしまっているのも一つの原因であるということは確かであるわけであります。
こういうことを考えたときに、これから静岡県の産業はこうあるべきだと。そして、地震対策、それから火山対策に対しては、こういうものだというものも打ち出していかなければ、一回そういう話が出たらなかなか消えないといいましょうか、確かにそれは知ることは必要かもしれませんが、やはり過剰な形にならないような問題もちゃんとしていかなければならないと思っております。
少し前後して、整理つかないような質問かもしれませんが、今の問題につきまして答弁をお願い申し上げたいと思います。以上です。
○渡辺商工振興課長
スポーツ産業の振興、それから、その協議会の状況についてお答えいたします。
スポーツ産業の振興は、まさしく、今、製造業を中心に、それから輸送機械中心の今の経済の中で、リーマンショック後、そこの輸送機械が非常に落ち込んでいるという中で、新たな産業振興を模索する中で、まず、そのサービス産業で、特に、地域に資源があるところに新たな産業を興せないないだろうかということで考えたのが、この西部地域におけるスポーツ産業の振興策でございます。
県の西部地区には、エコパスタジアムがあったり、それからヤマハという企業もあったり、それから、つま恋というようなそういう施設があったりして、非常にスポーツ関連の資源があるということと、また、スポーツ関連のグッズもつくっているそういう企業も幾つかあるという中で、こういう地域のことや、そういう資源をうまく使って、最終的なねらいは、そういう産業が栄えて地域の経済の活性化につながると、こういう考え方で、実は、そういうことができないだろうかということを、平成23年度で、県の中でいろいろな企業の方と意見交換会を重ね、それからシンポジウムを重ねて行って、先ほど、３月に協議会を立ち上げて、６月から新たにそこに事務局を設けて活動を開始したところでございます。
ねらいというのは、まさしくスポーツというのが、今オリンピックやっておりますけれども、まさしく我々が、みずから見るスポーツと、それから、みずから行うスポーツ、それから、スポーツ関連でそこで商売をするというような形で、いろいろなスポーツの切り口で産業が将来考えられるわけですが、そういうそれぞれの産業、スポーツ関連産業が、現在、点在して、それぞれ独自に活動しているのを連携させることによって、例えば、誘客に使えないかとか、旅行者を呼び込めないだろうかとか、そういう形で産業として幅広く活性化につなげる政策はできないだろうかということで考えておるわけでございまして。
６月に設立した、その協議会においても、年間の事業として、その協議会でやれる事業としては、まず、実際にスポーツ産業に関連する企業に会員になっていただいて、その企業がどういう活動をこれからしたら自分たちの商売がうまくいくだろうか。例えば、観光でもいいし、スポーツ合宿でもいいですけども、そういう形で誘致ができないだろうかという活動をこれからやっていくということで、そういう民間の会員相互がいろいろな研究を重ねて新たな産業興しをしていこうと。
それは、当然、産業興しというか、自分たちの商売が活発になって、それが戻ってくるというのを期待して行うわけでございますが、そういう意味で、それぞれ企業が、次の事業、何ができるかを勉強するセミナー事業もやりますし、それから、現在行われているスポーツ関連事業について、協議会としてどんな新たな展開ができるかという、また支援ができるかということも研究しながら、また、自分たちの活動を内外にアピールしながら、これから発展するためのＰＲ活動をしていこうというような形で、これからは考えておりまして、まさしく、これからこの協議会の活動を通して、新たなスポーツ関連産業の将来の拡大を目指して活動しているということでございます。以上であります。
○山口企業立地推進課長
県内企業の海外展開についてと企業誘致の関係についてお答えしたいと思います。
県では、これまでも、県内中小企業が海外展開するに当たって、セミナー、また相談会等を広く開催してきたところでございますが、委員から御指摘がございましたとおり、海外とは言いましても、特に中国におきましては、私自身も、これまでは日本の資本が来ることだけで歓迎するということがあったようでございますが、逆に、中国の関係者にお会いしますと、これからは環境系の企業に来てほしいとか、そういった注文が非常にふえていることは間違いないことでございます。
そういった意味を踏まえまして、本年度、県では、資料にも記載しましたとおり、海外展開コンサルティング事業ということで開始いたしました。これは、県内の中小企業が、今後、海外展開、海外に拠点を設置しようという企業におきまして、個別具体的な相談に乗ろうということで、専門家をその企業へ派遣するということでございます。１年間、４回か５回、そこへ専門家を派遣いたしまして、その企業のまさに個別な具体的な相談に乗るということで、その県内企業の海外展開を支援していきたいというふうに考えております。
また、対象国も、具体的に中国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドということで限定的に考えまして、そういったところへ県内企業が展開する場合、支援していきたいというふうに考えております。
また、企業誘致の関係でございます。確かに、富士市におかれましては、厳しいということは私も聞いております。ただ、私も昨年から多く企業を回っておりますが、富士市での富士山フロント工業団地に新たに埼玉のほうの工場が立地を決定していただいた。また、富士宮の南陵のほうにも企業が立地を決定したという情報も聞いております。
こういった企業を回ってみますと、やはりその交通のアクセスのよさ、また、富士山フロント、また、富士宮南陵につきましては、ある程度、内陸であるということも、そういった立地の優位性を評価していただいて、企業に来ていただいているということで、そういった点では、まだまだ評価していただけるのではというふうに思っております。
もちろん、既存の工場におかれましては、昨年度も、沿岸部の企業20数社、私どものほう、危機管理部とも、いろいろな不安がある企業にも回りました。かなり企業のほうではそういった不安の声も聞いております。そういったところにつきましては、今後の第四次被害想定の情報、または、今後、市町によっては、そういう避難施設への補助を考えている市町もございます。そういった市町の情報を適切・的確に随時提供いたしまして、企業の定着について支援していきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、我々、地道に企業をいろいろと回って、企業の要望を聞いたり、または市町と情報交換して、今後のその企業の誘致、また定着の促進についてやっていくという考えでおります。以上でございます。
○遠藤（榮）委員
ありがとうございます。
やはりある程度こういうことは、例えば、具体的な例で、現実に企業誘致の問題に関しても、新しいとこだけいってるんですが、今ある企業は、これは富士だけの問題じゃないんですよ。富士がなぜこういうことになったかというと、装置産業なんですよね。製紙のプラントは、原料があって、水があって、排水溝があれば、これもう特権なんですよね、３つの。しかしながら、装置産業の原理が崩れちゃったんですよね。
企業なんて、水がない、排水がないよということで、そういうことでは工業用水もありましたし、それから、岳南排水路、今ちょうど定期検査やってますが、排水路という、ほんとに東洋一の下水処理場もあるということの中で、そういうものが既にもう特権だけになってないんですよね。そういうことも含めて、やっぱりもう少し、できれば研究をしていただきたい。
言わんとすることはわかりますが、なぜそういうことになっていったのかということも考えてやって、新しいものを産業にしていく。人間からいっても膨大な人です。それで、３つの工場が面積だって100ヘクタールになってる。
それで、あと、ほかの大手の製紙もそうだし、自動車産業の人もそうだし、そして、いろいろな他地区の会社もそうなんですよね。それで、中国である程度はとめることができていますが、やはりそういうことが非常に大きな問題になっている。これは富士だけの問題じゃなくて、これから静岡県全体の中で、装置産業が動かないという鉄則はもう違っていくと思います。
それはそんなに、またこれは皆さんとともに考えていかなければならないし、また、いい知恵があったらと思うし。ただ、産業の転換もしなければならないということで、これ非常に大きな問題であると思いますので、ぜひお力添えをいただきたいと思います。
それから、スポーツ産業のことに、課長、大変苦慮してるんですが、具体的に何をやるかということを聞きたかったんですが。静岡県は、スポーツ王国静岡という形の中で、まさに全国でも優秀なスポーツの王国であります。今、残念ながらサッカーだけでありまして、ほかにはほとんどない。これは最大の要因だったのは、各企業が持ってたんです。大昭和製紙で野球と陸上、ヤマハでも野球、それから、スズキ自動車では陸上、それから旭化成も陸上あったんです。これだけの超一流の人たちが集まって静岡県のスポーツを支えてきたものですから、今日までそういう形になってきたと思うんですが、こういう形でやれと言ったって、それは無理だと思うんです。
だから、今、静岡県は健康長寿日本一ですよね。男性は愛知に負けてるんですが、２番だし、女性は日本一です。
そういうことで、なぜ健康かということは、お茶をたくさん飲むとか、いろいろな話があるんですが、やはり運動してるんですね。運動をしているということは、歩く人が非常に女性は多くて、全国で五本の指に入ってる。男性でも10番ぐらいだということを言われているわけでありまして、そういうことも含めて、もう少し何かこう、スポーツというのは人間の心身の鍛錬の場であるということでありますので、今後進めていっていただきたいと思います。
答弁は要りません。以上であります。
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