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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中谷 多加二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中谷委員
それでは、３点ほど質問させていただきます。
今、部長から説明がございました委員会説明資料の４ページに記載がございます。一般会計補正予算の財源内訳、このうち地方交付税の欄ですが、36億円の増額補正ということになっています。まず交付税が36億円もふえたという理由を端的にお尋ねしたいと思います。
次に、新公会計制度、これにかかかわって総務省基準モデルに移行していくということです。平成22年度使用許可一覧という資料をいただきました。これは庁舎等の使用料に関することですが、例を申し上げますが、静岡地方税滞納整理機構155万9650円、これだけいただいているということです。そのほか、かなりの金額もありますし、伺いましたら相当高額でお貸しをしているということとあわせて、お借りをしているということもあるようです。総務省の基準モデルに移行するということを踏まえて、庁舎等の使用料についてもより実勢価格、実勢に反映した評価方法を検討してみたらどうかと。どのような基準で、賃料というか、計算をされているかと伺いましたら、取得価格掛ける変動率、コスト変動率掛ける減価償却率とか、よくわかりませんが、難しいその計算式にのっとって評価をしているということです。新たな基準モデルへの移行を踏まえて、より実勢を反映した評価方法を検討したらということですが、お答えを願いたいと思います。
次に、部長が本会議の質問に対し、専門職員の育成ということで答弁をされていました。平成17年度からキャリア形成意識を持ってみずからの能力開発に取り組み、自己研さんの成果や意欲を反映した人事異動を行うことを基本とする長期人材育成システムを取り入れているんだと。本年度から自己申請型の職の公募制度も新たに取り入れたというふうにお答えになっています。
これを見ますと、配属先とか業務内容を自由に応募することができるということでありますが、現在、これまでも人事異動に当たってはどこに異動したいという希望、意思は確認をとってきたというふうに認識をしておりますけれども、この新たな自己申請型という職の公募制度が従来のものとどのように取り扱いが違ってくるのかということを少し具体的に教えていただきたいと思います。
あわせて、職員の意欲を考え人事異動を行うということは大切なことだというふうに思いますが、西田課長がおいでになりますが、幾ら人事の担当の方が頑張っても、すべての職員に満足のいくような人事異動というのは多分不可能じゃないかなというふうに思っています。ひょっとして、ここにお座りの方の中にも、本当はおれはここを希望してなかったという方がおありになるかもしれません。その方は後で私にちょっと教えてもらいたいと思います。それはそれとして、この公募制度の具体的な運用をどのように考えているのか。この３点を伺いたいと思います。
○増井財政課長
お答えいたします。
１点目の交付税が36億円増額した理由でございますけれども、今回の国の経済対策の財源といたしまして、実は国は平成21年度の交付税の決算剰余金と平成22年度の国税の自然増収、これを財源といたしまして、国の経済対策を行ったということでございます。国税がふえるというようなことになりますと、地方交付税の法定税率分というのも国税５税がその財源となっておりますので、それもふえるということになっております。そのうちの一部を今回、経済対策を行うことによりまして、地方負担もふえるだろうというようなことから、その一部を今回の財源として追加交付をするということで、再算定がされたものということで聞いております。以上です。
○勝亦管財課長
新公会計制度総務省基準モデルへの移行に伴います庁舎等の使用料の見直しについてのお尋ねでございます。
庁舎やその敷地など行政財産を使用許可した場合に使用料をいただいておるわけでございますけれども、現在、庁舎等の使用料につきましては、先ほど委員がおっしゃってくださったとおり、土地につきましては取得時の価格に現在までの地価の変動率を乗じた評価額をもとに算出しております。また一方建物につきましては建築価格に建設コストの変動率、それから減価償却率を乗じたものを評価額として使用料の算出の基礎としておるところでございます。
しかしながら、主に土地につきましては、評価額が実際の価格と乖離している事例も見受けられるところでございます。また他県におきましても、今回の公会計の求める手法と同じ固定資産税等の評価額をもとに使用料を算出している県も増加しております。
こういったことから、本県におきましても今回の公会計総務省基準モデルへの移行を踏まえまして、庁舎等の使用料の算出に当たりましても、より実勢を反映した評価額の算出方法を検討する必要があると考えているところでございます。ただ、これにつきましては使用料を負担している団体への影響なども考慮する必要がございますことから、平成23年度中に検討また調整を行いまして、平成24年度の使用料から新たな算出方法へ移行していきたいと考えておるところでございます。以上です。
○西田人事課長
人事異動に関してお答えいたします。
まず、従前の取り組みと今回の自己申請型の公募制度がどう違うのかという点でございますが、従前は人事異動における職員の意向に関しましては、毎年11月ごろに職員本人に希望する地区、あるいは所属等を勤務意向調書という様式に記載していただきまして、それを所属長を通じて人事課に出していただくという手続でございました。今回新たに取り入れました自己申請型の公募制度というのは、職員自身がこれまでの業務経験とか、あるいはキャリアプランを踏まえまして、従前の勤務意向に加えまして、携わりたい政策とか、みずから強みのあると考える分野など、自分の意欲とか能力を最大限に発揮できると考える所属につきまして、部局とかいろんな枠にとらわれずに、申請していただくということでございます。
具体的に申しますと、勤務意向調書というのは画一的なものでございまして、余り詳しく書けないというところでございますが、この制度によりますと、本人の意欲とか、何をやりたいか、またどこの所属で、具体的にどういうことに取り組みたいかということを十分アピールできるということになっております。職員本人の自己研さんの結果等、それを踏まえた専門性の向上等もこの制度によりまして、図られるのではないかなと思っております。
もう１点、具体的な運用ということでございます。委員御指摘のとおり、職員の意向をすべて反映するという異動は不可能でございます。ただ今回の運用に当たりましては、本人が自分でこういうものをやりたいと希望するものにつくということについては、本人のそういう意欲が結果的に業務の結果、成果にあらわれるだろうということで考えておりますので、できる限りその希望を反映していきたいと考えております。
ただ、希望先のポストがあくかどうかということ、あるいは本人が望んでいても本人の資質とか能力を判断すると、ちょっと無理かなということもございますので、そういうところも踏まえまして、また、配属先の部局等とも相談しつつ、できる限り反映していきたいと考えております。以上でございます。
○中谷委員
ありがとうございました。
まず、１点目の地方交付税36億円の増額ですが、先ほど部長の説明にもちょっとございました。国税収入の動向ということですけれども、地方の税収とも密接にリンクをしているということで、本県の県税収入、法人二税を含めてですが、その増額が見込まれるという表現がございましたが、どの程度の増を見込んでいるのかというのを教えていただきたいと思います。
２番目の総務省基準モデルですが、県庁でいえば、銀行ですとか、中には免除されている施設もございますね。福利厚生に関する分野等々はほとんど免除されているということで、これが実は改定をされ実勢価格に沿って評価をするということになると、値上げになるのではないかと思いますが、その辺のところの感触を教えていただきたいと思います。
それから、人事の件です。これは、あくまで仮定の話なんですが、あるとことろに、イニシャルでいうとＫ・Ｈという青年がいたと、早稲田大学の学生。この方が当時、静岡県職員採用試験に応募してきたと。事務系の採用ということで、筆記試験は見事に合格をしたと。その後面接の段階になって、その受験生はやおらみずからの持論をとうとうと述べ始めて、県政はこうあるべきだというふうに言ったと。面接官は実は驚いたわけですが、結果として合格にしたと。その彼は事務方の職員として働いて、順調に出世をして昇任をするに至った。その後、次長さん、部長さんになったときに、いろんな人とお会いをしていろんな話をしますと、ある方とお会いをした途端に「それはいい考えだ」と「それはすばらしい考えじゃないか」と、これを部下にすぐやれというふうに命令でもないが、やるんだと言ったとします。それで部下はびっくりするわけです。そんないきなり予算もないし、何だろうと。じゃあ補正でも組むかと、こういうことになるわけですが、部下は渋々作業に取りかかって、議会にも上程をして、何とかまとめることができたと。しかし、そのことにかかわった多くの職員は仕事帰りに仲間と一杯やって、居酒屋で愚痴のこぼし合いになる。後々、この男を採用した当時の面接官が、この人はどっちかというと学者肌で、根回しが下手、あだ名は瞬間湯沸かし器と言っている。
これは１つの例なんでありますが、ここで人事課を所管する経営管理部の丸山部長に伺うのですが、県の職員の資質として、大体必要なものはどういったものがあるのか。大切なこと、それと能力、あわせて丸山部長も何年も県の職員として働いてこられて、あなたの理想とする上司、こういう上司がやっぱり私どもにはいいんだと。かつてはマスコミ等々で星野仙一とか、長嶋茂雄、あれはランクが別ですが、ああいう人たちは。その理想とする上司像、あるべき県職員としての資質、これを部長にお伺いしたいと思います。
○丸山経営管理部長
突然の御質問で、本当はふだんから考えて確固としたものができてなきゃいけないんでしょうけれども、正直なところ――私もう定年なんですけれども――非常に最後まで難しい問題だなということで思っている案件だと思います。
といいますのは、私も通算すれば人事課が長いわけですけれども、我々県職員に求められる資質というのは、時代に左右される部分も若干あるかというふうに思います。基本的にやっぱり今――これは全く本当に私見で申しわけないんですけれども――公務員というのは、地方公務員法という枠組みの中でやることのフレームができているというふうに思っているんですけれども、その中でもやはり時代を変えていくといいますか、少なくとも現状では決していいというふうに皆思っていないわけですから、そういうものを変えていこうという気持ち、その枠の中にあっても変えていこうという気持ちを常に持ち続けることがやっぱり大事なのかなというふうに思っています。
そういう研さんを常にいろんな形で励むといいますか、よく陥りがちな我々の非常に狭いつき合いの中、行政の中だけではなく、いわゆる民間の方々、大企業の方々とか、中小企業の方々ということだけじゃなくて、本当に一般県民の方々の状況を現場で肌身に感じるような、そういう努力をすると、それによって、世の中ってやっぱりこういうふうに変えていかなければいかんのではないのかなということを常に意識する。やはりそういう存在でなければいけないのではないかというふうに思います。
ですから、先ほど委員の例の中に出てきました――あれはかなり極端な例だというふうに思いますけれども――何かを変えていこうという、その気持ちはやはり大事にするべきではないかなと思っています。
ですから、面接も大分いろいろやらせてもらいましたけれども、そのとき、私がやっぱり意識していたのは、何か変えていこう、今のこの状態を何とか打破していこうという、そういう意欲を持っている候補者を評価してきた、そういうつもりでおります。
また、理想の上司ということでありますけれども、やはりこれはだんだん私も上に立つと感じてきたことなんですけれども、非常に忙しい中でも、やっぱり人の意見を聞かなきゃいかんと。まず、部下がいろいろ話を持ってくるわけですけれども、その話をきちんと聞く。それが自分とは考え方は全く違うというケースも多々あるわけです。けれども、それはやっぱりぱっと思いついたから、あるいは、ずっと考えてきたことかもしれないですけれども、それを一方的にぱぱっと伝えるということではなくて、やはりなぜそう自分は考えるんだということをきちんと部下に伝えて、完璧とは言わないけれども、ある程度は納得をしながらその職務に励んでもらうというような、そういう努力をしなければいけないのではないかと、そういう上司であるべきではないかというふうに思っています。
自分の全然できてないことばかりを申し上げた面もありますので、ちょっとつらいんですけれども、今現在お答えできるのはそんなことです。申しわけございません。
○永田税務課長
本年度の本県の税収でございますけれども、本県におきましても、海外経済の改善等によりまして、新興国向けの輸出が好調であったことやエコカー補助金などの各種経済対策の効果などから、３月決算の製造業、特に、輸送機械を中心に企業収益が改善傾向にありまして、法人二税が当初見込みを相当上回って推移しております。
また、法人二税を除く税目におきましても、平成22年度の上半期の景気持ち直しの影響で、地方消費税や軽油引取税を中心に当初見込みを上回っております。
このようなことから、県税収入は当初予算額の3700億円を上回った額を確保できるというように見込んでおりますが、現在、これまでの税収や経済の動向を踏まえて、県税の年間見込みを算定しているところでありまして、その結果を２月補正予算に反映していくということでございます。以上でございます。
○勝亦管財課長
評価額を公会計にした場合に、値上げするのではないかというお話でございますけれども、実はまだ制度設計をしてございませんが、例えば、公会計の評価額は定額法で毎年毎年下がっていきまして、耐用年数を過ぎておりますと、実はこの県庁はゼロ円になってしまうんです。正確に言うと、備忘価格の１円と。今までやっておったものは定率法でジャンプ台みたいに徐々に曲線を描いて下がっていくんですけれども、最終的には残存価格の10％を見ております。その10％をもとに、例えば、委員おっしゃった銀行であるとか、売店であるとか、使用料を算出して取っておるんですけれども、これを公会計そのままやっちゃうのもおかしい話になってしまいます。そこら辺をどういうふうにやろうかと、来年度、制度設計するわけでございますけれども、恐らく上がるのではないかなというふうな感触は持っておるんですけれども、一方、年度を置くに従って、建物等は減価償却をしてきますので、そういったものへどういうふうな影響があるのかというところでございます。ただ、大幅にふえてしまうという場合には、激変緩和措置ということをちょっと考えております。
いずれにいたしましても、使用料ですので条例改正を伴いますので、また議会にもお諮りしながら相談しながら進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○中谷委員
ありがとうございました。
部長、突然の質問だったので、申しわけなかったのですが、部長の答弁を聞かせたいような人がいるような、そんな気持ちでもないですが。そろそろ12月で、人事の季節に入ってきます。大勢の皆さんを異動させるということで、関係の職員の方々、大変だと思いますが、いろいろその圧力に屈せず、きっちりと県の職員が気持ちよく働けるように、頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。以上です。
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