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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○東堂委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いいたします。
○櫻町委員
分割質問方式でよろしくお願いします。
いただいた委員会説明資料の中から数点質問いたします。
まず、委員会説明資料５ページの移住・定住の促進について質問いたします。
９月10日に東京国際フォーラムでふるさと回帰フェアin東京が行われて、本県からも出展いただいたということだと思います。
来場者が１万6543人だったということで、大変盛況だったと思うんですが、一方本県の相談状況を見ますと延べ人数が220件で315人、１万6000人の中で315人という数はどういう評価をされているのか。もちろん相談する側が選択するので簡単にはいかないことだと思いますけれども、この人数についてどういう評価をされているのか。
また、下につくっていただいた表を見ますと、30歳代から50歳代で43人、55人、36人、トータル134人です。
移住・定住の課題は、当然移住先、定住先の魅力というのはあるんですけれど、特にセカンドライフじゃない方々は雇用、仕事が必ずリンクしてくるので、これだけ働き盛りの世代の方が本県に関心を持っていただいているのは、その後ろ盾になる雇用環境がいいという裏づけとしていいのかどうか。そこら辺をまずこのふるさと回帰フェアを終わった状況を見て、成果あるいは今後の課題等がありましたら御所見を伺いたいと思います。
○高木政策監（移住・定住担当）
ふるさと回帰フェアin東京の評価についてお答えします。
私自身も当日行ってきました。一万六千何がしという全体の数字の中のこの人数はいかがかということですけれども、実際会場は人通りが多くて、私ども静岡県ブースについてはほとんど空き時間がないくらいに入れかわり立ちかわり相談を受け付けた状況でございます。
合わせまして、今回委員会説明資料にもございますけれども、静岡県のほか富士山ネットワーク会議ということで関係の４市１町、それと今回初めてでございますけれども、駿河の国移住・定住応援団ということで５市２町がまとまって広域的にブースを出したということがございました。富士山ネットワーク会議については昨年からと聞いておりますけれども、５市２町については今回初めて連携して出展したということでございます。やはり単体の市町で出るとネームバリューが劣るところがあり、広域で出ると非常にＰＲ力があるのかなと思っております。
特に、富士山ネットワーク会議につきましては２回目でございますけれども、富士山の大きなバックパネルをつくりまして、非常に目立った形でした。それと資料を入れる袋をつくりまして富士山ネットワーク会議のＰＲに励んだところでございます。会場の中でもこれを持っている方が非常に多くて、立ち寄った方が非常に多かったという印象を持っております。
人数のことはともかくといいますか、人数的には私は満足しているとは思いますけれども、市町担当者の方にいろいろお話を聞きますと、やはり広域でやった関係でいろんな市町と連携しながら相談対応ができたんだというところがありましたし、若い人が昨年よりも多かったんじゃないかなという印象を持ったという声もありました。
一方、特に富士市の担当の方からのお話でございますけれども、若い人が来ていただいて非常にありがたかったけれどこの次をどうしていくかと。実際に足を運んでもらって体験ツアーなりお試しの体験などの次のステップにどうつなげていくかが課題だなという声がありました。
あと、若い世代の関係でございますけれども、全国的な傾向から見て、相談件数の６割程度が30歳代から40歳代ぐらいの方というのはありますので、今回の状況はほぼ全国並みの数字かなと思っております。
ただし、やはり８番委員がおっしゃるように住まい、仕事というのは非常に大切なファクターでございますので、今回の場合にも私どもは就職相談のブースも構えまして、全てではございませんけれども、仕事を求めている方については就職相談についてそれなりに対応したところでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
そうしますと、ブースの概要に４つ固まりがあります。静岡県、それから富士山ネットワーク会議、駿河の国移住・定住応援団、浜松市のそれぞれが４つブースを出して、お見えになる方はその４つのどれかを選択する形態だったんですか。
○高木政策監（移住・定住担当）
委員会説明資料の写真がちょっと見づらいんですけれども、これは静岡市を中心としたものですけれども、１つの固まりとして１つのブースに何町、何町、何町と並びまして、１くくりで大きなブースをつくったというイメージでございます。
富士山ネットワーク会議につきましては、ちょっと見つけづらいですけれども、資料の写真にそれぞれの市のポスターがございますが、これじゃなくて、大きな富士山ポスターが飾ってあって、非常に会場内で目立ったと思います。
○櫻町委員
１つの自治体が単体で来てくださいと言っても限界があるので、こういった形で広域連携して地域で来てくれというやり方は非常にいい形だと思うんです。これで後はこの地域に来たＡさん、Ｂさん、Ｃさんにどこに移住してもらうかという話が出てくるので、そこから先はそれぞれの自治体の競争になると思うんですけれど、地域に関心を持ってもらうことはいいことなので、ぜひ継続していただきたいと思います。
もう１点、資料に名前のない小さな自治体、例えば伊豆とか賀茂はお金がないからブースも出展できない財政状況じゃないかと思うんですけれど、そういったところに人を誘導するのは、財政力が弱いから県が少しそこら辺は面倒を見るという姿勢はあるんでしょうか。
○高木政策監（移住・定住担当）
今回のブース出展につきましては、会場が広くて出展者も多いもんですからなかなか数の限りがあったというのが実情かと思います。
その点、私どもは県のふるさと回帰支援センターの中でセミナーを行っております。県は10コマのスペースというんですか、10回のセミナーができる機会を確保しております。それについては各市町が出展して、有料なんですけれどもセミナーを開催することができております。
ちなみに、先日賀茂地域１市５町が連携しましてふるさと回帰支援センターでセミナーを開催しました。狭いスペースではございますけれども、52人に参加いただき、大変盛況だったということでございます。
このフェアだけじゃなくて、さまざまなセミナーなりの会場で広域的に出展できる体制を支援していきたいと考えています。
○櫻町委員
ありがとうございました。
関心を持っていただくことは、まずきっかけづくりで、問題はその先で、高木政策監がおっしゃったとおりで、どれだけ定住につなげてもらえるか、移住につなげてもらうかということなので、きっかけを逃さず、会社の内定をとってそのまま入社してもらうのと同じように、入り口でうまく関心を持っている方をつかまえておくことが大事じゃないかと思います。
私、このフェアにこれだけ多くの人が来場されているというのは、自分が住んでいるところじゃないところに行ってもいいかなという人が――濃淡はありますけれど、現実的に行こうという人とちょっと冷やかしで行く人もいるかもしれませんが――これだけいるのはやっぱりそれだけニーズがあることのあらわれだと思うので、あとは正直、他県とか他自治体との競争も現実的にあるもんですから、そこは今後本県の魅力を前面に出して、いろんな形で移住・定住施策が進むように応援していきたいと思います。
続きまして、委員会説明資料７ページの男女共同参画について伺います。
午前中６番委員からもいろいろ質問があったんですけれども、私は視点を変えてお伺いしたいのが、男女共同参画に関わる県民意識調査の結果についての考察は先ほど関男女共同参画課長が話してくださったので、そのまま同じことを質問するつもりはないんですが、男女共同参画にかかわる県民意識調査ダイジェスト版の２ページ、「あなたは、次の分野で男女が平等であると思いますか」という質問に、職場だとかあるいは自治会だとかいろんな表現があるんですけれども、その中でなかなか女性の自治会役員がいらっしゃらないというのが地域の悩みなんです。
そこで質問ですけれど、調査の回答数が七百八十幾つありますけれど、女性側の回答の中で自治会の役員をやることに対して女性はどう思っているのか何か分析されていますか。それは男性の仕事だと。女性は別にそこは何らかの補助的な役目でいいと思われているのか。
つまり、男女共同参画はどうしても女性が参画しづらいから、男性が理解してどんどん上げていかなきゃいけないという一般的な流れがある中で、女性はどう思っているのかな。一例を上げると、企業でも管理職になることをやっていますけれど、決して後ろ向きな発言じゃないですけど、あなた管理職どうだと言われても、いや私は結構ですと、女性だからどんどん登用しようといっても、いや私は結構ですというような選択肢もあるんじゃないかということを聞いたことがあるんです、女性の管理職候補から。それは決してパワハラでもセクハラでも何でもなくて、本人の判断なんですけど。
ちょっと話がそれましたが、自治会の役員さんに女性が少ないのは、女性側が何か遠慮するような傾向にあるのかどうなのか気になったので、もしわかれば教えてください。
○関男女共同参画課長
自治会等に女性の役員が少ないということなんですが、今回お配りいたしました調査のダイジェスト版の６ページに、地域活動において自治会の長の役職に女性が少ない現状について、その理由について聞いております。この中にはおっしゃるとおり女性自身が役職につくのに消極的だからという意見が多くなっております。
もう１つ多い意見は、やはり固定的役割分業の意識が社会的、文化的に残っているものがトップツーになっている次第なんですけれども、女性自身が役職につくことに対してちょっと控え目になってしまう理由の１つに、家族からの理解がなかなか得づらいという意見を聞きます。これは私が女性団体の方々とか女性の方々からトーク等でお伺いする中で、役員を受けようかなと思って旦那さんに相談しますと、そんなの苦労することはないじゃないかとか、あるいは田舎のほうに行きますと、あそこの嫁っこがでしゃばってとか、そんな御意見がまだまだ多いのが実態だと聞いております。
女性自身がなぜ自治会に入らなきゃいけないかという理解もされていないこともあるものですから、私どもでは例えば具体的に防災といったようなテーマで女性の視点が必要だと訴えかけつつ、だから女性も地域で活躍できますねという理解を進めるようなことをさせていただいている次第です。
あと、企業の女性の意識ですけれども、最近は仕事の面で女性活躍、女性登用と言われてはおりますけれども、育てられ方の中でなかなかトレーニングがされていない部分、そしてやはり女性自身が自信を持って私は受けますとなかなか言いづらい。謙虚で私なんかとおっしゃる方もちろんいらっしゃるんですけれども、やはり女性の自信のなさのほうがまだ大きい。その要因の１つは女性の年代別の就労状況を見ますと30歳代で１回離職をする。これは全国よりも静岡県のほうが離職する女性が多いという結果が出ています。いわゆるＭ字カーブのＭの底の部分が深いのが静岡県の状況になっています。
そうしますと、女性のほうがキャリアがそのままつながっていないこともございまして、女性自身も、そして周りもなかなか責任のあるポストを任せづらいということで、継続就労ができにくいのも１つの要因かなと思っております。
社会的な固定観念というのが地域にはあるということ、そして企業におきましてはトレーニングと継続就労がされていないところが課題かと思っております。
もちろん経営者の意識改革、女性の意識改革をやらせていただく目的でセミナーですとかスキルアップのようなもの、リーダー養成という形も県でやらせていただいている次第ですけれども、こちらは継続して力を入れていく必要があるかと思っております。
○櫻町委員
今、関男女共同参画課長の言葉の中で印象深いのがあったのですが、女性が活躍しなさいじゃなくて、活躍できる場がありますよと言っていくと。これ今、聞いていてまさにそのとおりだと思ったんですけれど、男女共同参画社会だから女性の比率をどんどん上げろみたいなことを半強制的にやるんじゃなくて、女性も活躍する場があるんだからどんどんチャレンジしませんかという姿勢じゃないと、なかなか自発的に上がってこない。企業でもそういう人を無理やり登用しても、企業の中で受け入れができなくて、結局だめになっちゃったケースもあるわけです。
だから、しなさいじゃなくて、活躍できるような社会をつくっていくことが大事だと思います。
もう１つ、やっぱり社会教育の中で男性が先だとか女性が後だとかではないことを年少のころから教えていくのも大事になってくるんじゃないかなと思うんです。だから教育委員会とも連携していただきながら、同等なんだということについてはしっかりと連携をとっていただきたいなと思います。以上要望です。
空き家対策についてですが、これは６番、７番委員が質問されてしまったので、私から質問することがなくなったんですが、要望だけ言わせてください。
今、片方で空き家がいっぱい出るのに片方で駅前マンションがいっぱいできてきています。駅前マンションが経済対策の一環で新築戸数が多いと景気がよくなるみたいな雰囲気があって、どんどんそちらに世の中のお金が流れるみたいなところがあるんでしょうけれど、こっちで新築マンションができているのに、こっちは空き家もいっぱいできていると。これは何か不条理というか不均衡というか。空き家があるなら、新しく住宅を求めたい人をそちら誘導する政策があってもいいんじゃないかなと思うんです。それは県単独じゃ無理なので、恐らく不動産関係の減税を少しやるとか何か空き家に誘導するみたいな手を国がいろいろ打ってくると思いますから、そのときに県としても県内の各自治体の空き家ネットワーク、空き家バンクなんかをうまくつなげていただいて、政策がうまく誘導できるようにしていただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。
続いて、公営住宅についてお伺いをいたします。
６月定例会の委員会でも質問したので、県の考え方はある程度承知はしておりますけれども、もう１回さかのぼりますと、県の住宅供給公社が市町の公営住宅の管理を一元化する、要するに受託して管理スパンを広げることによって効率化を生みサービスを向上させる流れはいかがでしょうかと質問をしたら、青野公営住宅課長からは掛川市と袋井市の２市が手を挙げてモデル的にやっていると言われたので、流れとしてはそういう流れなのかなと。
私は富士市ですけれど、富士市の担当課に行って富士市はどうなのと聞いてきました。そしたら富士市は結構前向きです。住宅供給公社にお願いをしたいということで、平成32年までに委託をできたらいいなということを言っていました。これは富士市側の都合かもしれませんからわかりませんけれど。
問題提起したように、このまま県が独自で県営住宅を維持管理する、市町も独自で維持管理することについては絶対に限界が来るので、広くやったほうがいいんじゃないかということについては、今後県とすれば住宅供給公社が中心となって市町の住宅を一元管理する方向になることだと解釈しています。
そこで、この質問をするに当たっていろいろ調べていたら、実は他県では全く逆のケースがあるんです。逆というのは県が持っている公営住宅を市に委託する。極端なところは譲渡する。譲渡した跡地を市が自由に使ってくださいというやり方をやっているところがありました。
大阪府は平成27年８月から１万戸を大阪市へ移管。岡山県は一部の団地を岡山市と新見市に無償譲渡。さらに建物改築修繕費として１億5200万円を交付。だから無償であげてなおかつ修繕費もどうぞとあげるというすごいことをやっています。新潟県は平成28年４月から一部の団地を新潟市に移管。こんな動きがどうもあるようなんです。
ですので、お伺いしたいのは本県の公営住宅政策として県が市町の住宅の管理を預かる形をとっていくのか。それとも今紹介した他県の例のように、一部県のものをお願いする形にしていこうとされているのか、この点についてお考えをお聞かせください。
○青野公営住宅課長
県営住宅と市営住宅の関係になりますけれども、８番委員からお話のありました大阪府の事例ですと、私の聞いている限りですと大阪府が建てかえをしたものについて大阪市へ譲渡をする形です。それから申しわけございませんが岡山県の詳細は把握しておりませんが、新潟県については新潟市が政令市になったということで、市に今、県営分を移管していると聞いております。
本県の場合ですけれども、先ほどからおっしゃられていますとおり、今県内全体としては市町の皆さんが県の公社に委託をしたいという動きが出てきているかと思っております。
６月の委員会でも少しありましたけれども、県営住宅が住宅供給公社に管理委託をしているのが管理代行制度ということで、民間へ指定管理委託するのと違って、入居決定等の権限を含めた形でやっております。これについては市町または住宅供給公社が受託できる形になっておりますので、我々も県営住宅を受託することはできますかと各市町に毎年１回聞いております。聞いているんですが、実態的には市町の皆さんも自分のところで手いっぱいですということ。それから特に政令市くらいの大きいところになりますと、今ファシリティマネジメントも含めて管理戸数を減らす方向に動いているものですから、県営住宅を受け入れるなり管理を受けるのはとてもできる状況ではありませんという回答をいただいておりまして、現時点で静岡県内において、県営住宅を市町へというのは少し難しい状況にあるのかなと感じております。
○櫻町委員
大阪市、それから岡山市、新潟市は御指摘のとおり政令市なので、政令市の考えはこうです。住宅単体という意味合いじゃなくて、市営住宅と県営住宅が隣接する――ちょっと限られたところになるかもしれませんけれど、そこを一体開発して住宅として市民の皆さんに提供するときに、県営住宅側の分を市に移管してもらうような、そういうまちづくりという観点が入っているようです、どうも。だからどこでも広げられるわけじゃないんです。それから財政力がないと難しいですね。本県の場合は政令市である浜松市と静岡市だったら可能かもしれません。また場所的にも県営住宅と市営住宅が近くにあるところに限られてくるかもしれませんけれど、そういったところが可能かもしれません。
いずれにしても、繰り返しで済みませんが、県営住宅は県が管理、市営住宅は市が管理ということをこのまま続けるのは私は本当に疑問ですし、難しいと思うので、どちらの形がいいのかは別にしても、住民へのサービスの質は落とさずに、人とかお金をできるだけ抑えられるようなやり方をもっと研究していただきたいなと思っています。
希望の光は、掛川市と袋井市がモデル的にやってくれているし、富士市も積極的にやりたいなんて言っていただきましたので、それについてはできるだけ参画する自治体がふえることを期待したいなと思います。
それからもう１つ、６月定例会の委員会での質問と重複しちゃうかもしれませんが、先ほど来、高齢化が進んで県営住宅を高齢者がお一人で住まいにする方がふえてきているのはどこの県も一緒で、本県も同じだと思うんですけれど、いずれはユニバーサルデザイン化していかなきゃいけないところがあります。そうすると市の公営住宅も同じ課題を抱え、県の公営住宅も同じ課題を抱え、お互いがお互いに垣根をつくっちゃって、静岡市の場合静岡市がやってください、県は県で独自でやりますというのはこれから難しいと思うんです。だからやっぱり役割分担が必要になってくると思うんです。
例えば、ユニバーサルデザイン化については、地域によりますけれど、近くに県営住宅があるんだったらユニバーサルデザインは県がやりますと。そのかわり安い価格で入ってもらうのは市がやりますといったような役割分担がもっと必要になってくると思うんですけれど、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○青野公営住宅課長
先ほど御指摘がありましたように、県営と市営が隣り合っているところについては、やり方によってはそういう役割分担もできるのかなとは思っておりますけれども、静岡市に安倍口団地が１つありますけれども、ほかは接しているものがないもんですから、今のところはそれぞれのところがやるような形になっております。
今、国から国費をとるのもなかなか難しい状況にありますので、安倍口団地につきましては県と市が連携して、せんだって県営住宅が廊下とエレベーターをつける全面的改善工事をやったんですけれども、それをやるときに県と市が一緒になって団地の再生を進めていきますということで、別枠で国費を少し確保して、静岡市と県でお互いに国費を使うような形で連携をとって進めている状況にあります。
○櫻町委員
ぜひ、そういった連携を広げていただきたいなと、ほかの案件につきましてもね。
気になるのが、富士市に行ったときに言われたんですけれど、市営住宅は私どもの窓口で手続ができますと。県営住宅に入りたいと言うと、要件も違うし窓口も違うから沼津市の県総合庁舎へ行ってくださいと。これが何とかならんかなと思うわけですよ。富士市の住民が――どこも皆さんそうですけど、そこの当該住民が公営住宅をお願いしますと来ているのに、いやこれは県営だからほかへ行ってくださいと。それは何とかならんかなと思うんですね。そういう何ていうんですか、事務手続的な話は市と県の間でやりとりできれば可能じゃないかなと素人的には思うんですけれど、そういった連携もぜひ今後進めていただきたいと思います。
もう１点、今ちょうど次期総合計画を立案中ですが、今、青野公営住宅課長がおっしゃったような将来的に県と市の住宅の管理を一本化していく。実はこの後言いますけれど、うちの会派の田口県議が水の広域化について再質問したら、木くらし・環境部長がそういうのをやっていきますとおっしゃっていました。
この公営住宅の管理の一本化については、次期総合計画では管理指標に入れ込む予定はありますか。これはどなたに聞けばいいかわからない。
○青野公営住宅課長
申しわけございません。今の時点では一本化については入れてはございません。
○櫻町委員
検討してください。
というのは、これ10年のスパンの話なので、10年後の公営住宅のあり方は県営住宅単独で見る時代じゃないので、県全体の市営住宅、町営住宅も含めて公の住宅については県が全体的なことを見なきゃいけない責務はあると思うんですよ。そのときに前倒し等か何かでだんだんこうやって事務事業を統合していくとか、建物を統廃合していくとかを、県単独じゃなくて市も一緒にやりますという計画を立ててやっていくべきだと思うんですね。ですから今ちょうど検討の途中だと思うので、ぜひそういったところも入れていただきたいと、これは要望とさせていただきます。
続いて、ようやく木下水利用課長さんの出番が来まして、水道について質問いたします。
６月に課題提案だけさせていただきました。それはもう皆さん十分承知なんですけれど、水道については今後４つの課題があると。人口減少による収入減、維持管理費用、維持更新費用の増大、専門技術員の減少、災害への対応。これを解決するためには広域化、官民連携あるいは民間委託、さらに規模のダウンサイジングがあるんじゃないかということで、これについては９月に少し議論させていただきたいと提案させていただきました。
これも同じく富士市にヒアリングに行ってきました。富士市の上下水道課さんに行ってきたんですけれど、富士市では水道の広域化について現時点では全く考えていないですね。それは自分たちで何とかできちゃう。この間料金も上げたし、管路更新のためのお金も持っているので。ただ技術職員がいないと言うんです。それは恐らくどこの市も一緒だと思うんですけど。
それで、将来的にはどうなんですかね、人口も減るでしょうし、広域化すること、例えば富士宮市とかと一緒にやったらどうですかねと言ったら、後ほどの質問にも入れますけど、県が５つの圏域で連携体をつくってらっしゃるんですね。その中に富士市は富士市、富士宮市、静岡市と一緒になって広域化ができないかどうかの検討をしていると言っていました。
そしたら、富士市は水源が違うんですって言うんですよ。要するに川と井戸水で違うので、同じ土俵で広域化は難しいんじゃないですかねっていう言い方で、富士市の職員を悪く言うわけじゃないんですけれど、富士市はこのまま自分らで何とかやっていきますとそんな言い方です。それが10年後、20年後本当にやれるかどうかは今の段階ではわからないので、担当者はそう言っていました。
ということで、伺いたいのは今この件については今定例会で田口県議が質問をされて、木くらし・環境部長からいろいろ詳しく答弁をいただいております。まずお伺いしたいのは、さっき言った５つの圏域――賀茂、駿豆、静清富士、大井川、遠州それぞれの圏域で広域化についてはどんな様子なんですか。具体的にかなり進捗があるのか、それとも富士市みたいに自分たちでできちゃうからいいよと言っているのか。それぞれ５圏域の様子を聞かせてください。
○木下水利用課長
県では昨年度、市町に呼びかけまして行政経営研究会の中に「水道事業の広域連携等」課題検討会を設置しまして、水道事業担当課と企画財政担当課の両課の参加のもと、平成28年度から県下の全体会とか圏域別の検討会を進めております。
各地域共通の検討テーマとしては、広域連携をテーマにしておりまして、賀茂、駿豆、静清富士、大井川、遠州につきましては、水道事業体が連携を進めたい内容を地域の個別課題として検討を進めているところであります。
具体的に個別課題として検討しているものは、水質検査ですとか料金徴収の共同発注とか災害時の連携対応、職員の共同研修を個別課題として検討しているところでございます。
○櫻町委員
その５つの中で、木下水利用課長のお立場で見てうまく動き出しているなというところ、事例はありますか。
○木下水利用課長
まず、広域連携を進めるに当たりましては、各市町がアセットマネジメントを実施、そして水道ビジョン、経営戦略の策定をする中で、みずからの現状と将来状況を認識していただくことが検討の第一歩と考えておりまして、まだそこの認識が深まっていないと考えております。
広域化というのは事業統合のみを言うのではなく、事務の共同化から施設の共同化、管理の共同化、経営の統合まで幅広い内容での広域連携と厚生労働省は位置づけております。まず市町に今後のみずからの水道事業の危機感を抱いていただくのが第一歩と考えております。
広域連携の可能性についてですが、駿豆地域、大井川地域、遠州地域などでは県企業局が水道用水供給事業を実施しておりまして、その用水を受水している市町水道事業者との間で管路が接続されております。またこういう地域につきましては、今後人口が減少して施設能力が全体として余剰となってくることから、連携して問題解決に取り組みやすい地域だと考えております。
○櫻町委員
今、言われたとおりなんですよ。場所によって、大井川は企業団をつくっていて、企業局の関係も入ってきているのかな、わかりませんけれど。ある程度固まりとしてうまくやりやすい、水源も一緒ですし。そういうふうにやりやすいところなので、木くらし・環境部長も本会議で答弁されていましたけれど、事務的なことから統合していって、施設は今６割しか稼働していないと言われているから、４割は遊んでいるわけですよ。何の生産性も生んでいない。ということであればその４割を埋める意味で、最終的には管路更新とか一体管理につなげなきゃいけないんですけれど、でもこれは釈迦に説法だから。
岩手県と群馬県はやっぱり広域水道企業団をつくってあってうまくいっているんですよね。水がめをなくすとか貯水池をなくすとか管路も更新するとかって、先駆している例があるので、今、木下水利用課長のお話だと、県はあおっているけどなかなか市町がついてきていない状況だと思うんですけれど、我々も機会があったら適宜言っていきたいと思うんですが、とにかく今はいいんですよ。特に政令市や富士市みたいな大きな市は。これから先どんどんどんどんじり貧になっていくともっとあおらなきゃいけなくて、あおってじゃあどうするのって言ったときには、広域にしましょうよという話をもっと一歩でも二歩でも進めてもらいたい。
そこで、すごいなと思ったのは木くらし・環境部長が本会議で答弁された浜松市。浜松市は近隣５町も含めて研究会をつくるんです。これはやっぱり遠州の自治体が危機感を少しずつ感じ始めているということですよね。こういうのがどんどん広がってくれればいいと思っていますので、広域化についてはこれからもぜひ力を入れていただきたいなと思います。
もう１つ、先ほどの公営住宅と同じ質問ですが、今後10年間の新しい総合計画の中にこの広域化はどんな形で目標数値、指標が盛り込まれるんでしょうか。
○木下水利用課長
今後、総合計画に関しましては、広域化という観点の指標は盛り込む予定はございません。
○木くらし・環境部長
水道事業の広域化の話につきましては、今回本会議でも質問いただいたのでかなり勉強させていただきました。水平的な統合とか、用水供給事業と末端との垂直的な統合とかいろんな手法があると思います。
総合計画は、ことしの場合については主なものを項目として挙げるという話になっていまして、水の関係についても一応項目はあります。ただ具体的に記載するのは下のほうの個別的であってもいいんじゃないかと思っているので、そこは共通認識があるもんですからその中で広域化はぜひ進めていきたいと思っています。
私もたまたま市に行っていましたけれど、やはり水の豊富なところは意外とのんびりしていまして、なおかつ職員がやっぱり10年とか40年のスパンで考えるのはなかなか難しいんですね。私が市にいたときには、やっぱり５カ年計画を持ってくるんですよ。５カ年計画だとまだ十分もうかりますと。料金も上げなくてもいいと言うんですけれど、実際もっとスパンを伸ばしてみるとやはり大変なんですね。そういったことをやはり各市町に、大きいところはいいんですが、小さいところはしっかり伝えていく作業の中で、先ほど答弁にあったかもしれませんけれども、共通の仕様書をつくっています。仕様書に当てはめる形で現状を分析していただいて、それをしっかり他市と比較する。他市町と比較した上で、自分のところはどうかということをしっかり考えていただく。
先ほど浜松市の例もありましたけれども、大きいところが小さいところをしっかり補助すると。今５つの圏域という話をしましたけど、そういった中で個々に検討が進めばいいなと思っています。
○櫻町委員
10年の総合計画なので、今後10年水道がどうなるか今のうちから皆さんお考えにならなきゃいけないと思うんです。今木くらし・環境部長の言葉の仕様書みたいな部内の事務的な目標値じゃなくて、総合計画にちゃんと入れて、我々もちゃんと追えるような、ぜひそんな形にしていただきたいと思いますので、御検討ください。
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