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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
議論も出尽くしつつありますが、確認ということでお聞きをしたい。
収用委員会委員および予備委員の任命についてということで、先ほど増田会長のことについてちょっとお話が出ております。増田会長を含めて、その後新任として古知委員、村松委員――村松委員は予備委員からの昇格と聞いていますが、それから本野仁氏を予備委員に補充すると。そういうことが182号議案に出ておりますが、その辺の人選の視点をもう一度確認の意味でお聞きをしたいというふうに思います。これが１点目です。
それから、説明資料の６ページの第146号議案｢職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、先ほど、手当のことについてはお話がちらっと出ましたけども、６ページの２の冒頭に、これは管理職についてここに書いてございますけども、管理職だけではなくて、公務部門の人事評価というんですか、ここには勤務成績と書いてあるんですよ。これはどういうふうに勤務成績をつけているんですか、評価をしているのか。
民間の場合のように何か達成する目標があって、それに対してどれだけやったかというのがパーセントで出てくるような部門だったらいいんですが、公務部門というのはなかなか難しいです。しかも、それを給与に反映していくとなると、恐れとして何かすごく主観的なものが入るような気もしますし、どういう客観的な何か評価の物差しみたいのがあるのかな。多分これは管理職のことについて書いてありますが、そういう点でどういう視点というんですか、人事評価をお持ちになってそれを給与等に反映をされているのか。なかなか公務部門というのは難しかろうと思いますが、その辺のお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
それから、平成21年度の予算編成が９ページ以降に出てますけども、この中で概要についてはわかりました。それで９ページの一番下に書いてあるところなんですけども、私は非常にひっかかるんですが、効率化という言葉が出てます。効率化のための数値目標、これはマイナスというんですか、12％を減らすということ。効率化のための数値目標をマイナス12％、いわゆる使うお金を減らすということが効率化なのかなというような、それはちょっと余りにも単純な理解なのかもしれませんけども、効率化というのはどういうふうにとらえているかということなんですよ。
例えば、ある部門の同じ仕事をしてて、今まで100なら100という一つのエネルギーにお金を使っていた。それが90になれば効率化ができたというのか、その辺のところ何か、僕は単にお金を減らしていけばいいということではないんじゃないかなと。
答えのようなことが、その下の一番最後の表に実は書いてあって、そういう行政評価に基づく事業の重点化とか、あるいは再構築というようなこと、こういう言葉が書いてありまして、これが一つの大枠としての答えなのかなというようには思います。そこにはどうも本当に効率化という言葉の中に人間的な部分をちょっと否定してしまうような中身もないわけではないというように思うんですが、効率化というのをどういうふうにとらえるのかということ、それを踏まえた上で事業の重点化、再構築という努力が必要だとは思うんですけども、その辺の効率化の考え方を教えていただきたいというように思います。
ちょっとこれはつながらないかもしれませんが、実は私の同級生がパーキンソン病という難病になっていて、実は親御さんもパーキンソン病で亡くなられたんですけど。これはすごく歩行能力などのいろいろな運動能力がだんだんだんだん欠如していく病気なんですが、すぐ近くの保健センターでリハビリをやっていて、そこへ通っていた。歩いて行けるとこなんで、本人は喜んでいたんですが、行政改革でなくなりましたと、効率化だと。これが効率化なのか。
先ほど、僕は人間的な部分を否定するようなことにもつながりかねないと申し上げたのは、そこの効率化というのは、ただ事業を減らせばいい、予算を減らせばいいということでいいのかなという疑問が身近なところで実は起きたもんですから、細かい数字というんですか、それは結構なんですが、ちょっとその辺の基本的な考え方をお聞きしたいなと。
先ほど、10番委員がお聞きした行政の中のいわゆる非常勤とか臨時の職員は、本県では約10％というようなお答えがございました。全国的にはかなりの方が、60％を超える７割の方が年間収入が200万円以下ということで、この辺も非常に世の中がなかなか人間に対して厳しくなっているなというふうに思うのは、プアの創出というんですかね、効率化というのは、ある意味、働く方にワーキングプアをつくり出してしまうという部分もあるんですからね。そういったもろもろのことを含めての効率化というのをどういうふうにとらえるか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、法人事業税の超過課税のことなんですけども、そこに３つの目標というんですか、高規格幹線道路、それから産業競争力、都市的機能の充実というようなことが書いてありますけども、これ自体は大変いいことでありますし、進めていただきたいとこんなように思うんですが、今までこの事業に投入したお金を事業費ベースで見ると、第１期から第３期、約8400億円ということで、昭和54年から平成６年までですね、半端な額ではないんだと。しかも地震対策事業に使っているというようなことがそこに記述がございますけども、要は超過課税をして、そのお金の使い方が納めた側の納得し得るというんですかね、ああ、そうか、こういう方面に使ったんだという納得がやっぱり必要だろうと思うんです。
そういう意味でいくと、超過課税があったからこれができたとか、そういうものもまたなくちゃいかん。だーっとやって使っちゃったというんじゃ、ちょっとこれは説明にならないわけで、こういう超過課税をしたんでこういう事業ができたよ。あるいはこういうところに重点的に投入したよ。あるいはこういうことができたんだというような、そういう実績ですよね。それがありましたら教えていただきたいなと、こんなように思います。
その次につながる４期から６期への交通基盤整備事業に投入されたというようなことで、この辺の何かまた実績があれば、お聞かせをいただきたいなと、こんなように思います。
そして、第７期として来年度から同じような３つの柱で、超過課税のお金ですね、それを使っていくというようなことが書いてあります。ちょっと中身が超過課税には合ってるのかなということをちょっと見て、高規格道路のことはまだわかるんですよ。その後の都市機能の充実の中で、光ファイバー網の整備促進、そういうことがあるのかなと、コンベンション施設の整備とか、さらにスポーツ施設のバージョンアップなんて書いてあるんですがね。これと企業への超過課税というのがどういうふうに結びつくのかなということを疑問に思ったんです。その辺は何かお考えがありますかねと、こういうことです。
それから、人間力、地域力の向上と、人材育成とか多文化共生とかいうようなことが出てますが、こういうところへもぜひ、これは提案で質問じゃありませんけども、企業で働いている外国人の子供さん方の教育も重点的にぜひ、この辺のお金を投入していただければ、企業の方も納得されるんじゃないかなと。外国人の子供たちの教育の充実なんかに使えるんじゃないかなと、いろんなことを思ってしまうわけね。だから、中身を見ると、法人の超過課税が本来の意味というんですか、それにちょっと外れつつあるのか。いや、そうじゃないというんだったら、それをお答えいただきたいと思うんですが、この方面にお金を使うねらい、それと超過課税をこういうことに使いたいんだという、それとどう結びついているか、そこをお聞きしたいというように思います。
それから地域防災、これに私は毎年９月と12月の第１日曜日に参加しているのですが、中高生が大変多くてですね、びっくりするぐらいたくさんいましたね。これは９時からでございますが、私の地元では８時からやりましたけども、放水や消火ですね、担架をつくるというんですか、大きい布で２本棒があって、ぱっぱっとつくって運んでくる。中高生がそういうのも非常に手際がよくて、これだとすごく戦力になるなという感じがいたしました。あと三角巾ですか、いろんな使い方、これはちゃんと教える方――婦人防災隊というのがありまして、そこの方々に我々みんなが緊急のいろんな手当てとかの三角巾の使い方を教えていただきました。自分としては毎回体験するけど忘れちゃって、またことしも体験したけど、どうだったかいなと思い出しながら、だんだん身についていくんですよね。
これは大変いいことだなと思いつつこの資料を見たんですが、全体としてちょっと参加者が減っているなと。６万人弱かな、減っていますね。その辺のところの分析ですね。
そうすると、僕のとこもそうなんですけども、ちょっと取り組みの中身がマンネリ化してきた。何回か同じようなことを毎年やるんですけども、その辺のことも１つの理由なのかなと。ここにはいろんな例がちょっと書いてあるんですが、こんな取り組みの仕方があるとかね、例示がありますけども、その辺の取り組みの内容の示唆といいますか、そういうことをしていただく。消防団の方は必ず家へ来ますので、消防団の方々にお知らせをして、消防団の方々にいろんなことをやるといいよというようなことを伝えていただいてもいいです。それも１つの方法だと思います。この辺の工夫ですよね、何かお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
最後にＭＯＸ燃料です。これは、現在フランスで製造中というようなことが書いてあります。７番議員も、ちょっとその点は触れられたかなと思いますけども、ちょっと心配になったのが、安全協定というとこですね。当該輸送に係る安全協定を御前崎市とともに中部電力との間で締結する。安全協定を締結せにゃならんほど危ないものなのか、その辺の認識ですね。ＭＯＸ燃料に対する認識、それはあくまでも人間の力でコントロールできるものなのか。何かあると、ちょっと危ないぞという認識もあるのか。もし輸送途中で何か事があれば、どうなるかわからない部分があるのか、その辺は私、専門家でありませんので、だから聞いているわけなんですけども、安全管理とＭＯＸ燃料に対する認識です。それともう１つは、このＭＯＸ燃料をどういうふうに安全に管理をするのか、それは今の施設設備でコントロールできると考えておられるのかどうか。当然考えておられると思うんですが、その辺のお考えがあれば、お聞かせをいただければありがたいというように思います。輸送の段階でね、何か物をぽろんと落としたというレベルの話じゃないと思うんです。安全協定を結んでまで輸送するというなかなかのものでありますので、その辺の燃料自体の認識、それから安全な管理に対する認識、その辺をお聞かせいただければありがたい。以上です。
○池谷職員局長
私からは、182号議案の収用委員会委員の人選の視点についてお答えをいたします。
先ほどもお答えをいたしましたが、収用委員会の委員については、土地収用法で基本的に法律、経済、または行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、議会の同意を得て知事が任命するというのが原則になっておりますが、本件におきましては、実際に収用委員会で職務をしていただく中身が土地収用の手続とか補償の対象者とか補償額の確定というような内容でございますので、委員の構成といたしましては、現在、弁護士と不動産鑑定士、それと県内の経済問題に知識と経験のある方ということで金融関係とか経済関係の経験者というような構成をしております。
今回、おやめになる方の後任といたしましては、その後任を引き継いでいただける方という形で人選をしたわけですが、お二人の弁護士さんにつきましては、弁護士会のほうから御推薦をいただいた中で、公職等行政経験もあると、実績も十分おありになるというお二人をお願いして、古知氏につきましては、財団法人静岡経済研究所で県内産業の状況もよく御存じであるということから、古知氏にお願いをするというような形の人選になったわけでございます。以上でございます。
○西田人事室長
職員の昇給に係る勤務成績をどのようにつけているかということでございますけれども、規定のほうから申し上げれば、給与に関する条例の中に、年１回、１年間におけるその者の勤務成績に応じて昇給を行うものとございます。具体的には、各所属の管理監督者が勤務成績記録書などの職員の勤務成績を判定するに足ると認められる事実を報告していただきまして、各所属のほうでその成績をつけ、それを内申してもらい、最終的に判断するということでございます。
この場合におきまして、室長級以上の特定幹部職員につきましては、年２回支給する勤勉手当でございますけども、この成績率を算定する際に活用する評価制度というものが別にございまして、その評価制度の評価結果もこの昇給に考慮しているということでございます。その評価制度の中身といたしましては、組織として管理監督者に発揮を期待する行動、振る舞いというものにつきまして80項目の行動評価をつくりまして、それを自己評価していただいて、それまた上司が評価するということでやっております。それに基づいて勤勉手当のほうも成績をつけるという形になっておりますが、それを職員の昇給のほうにも活用しているということでございます。
一般職員につきましては、勤勉手当についてそういう制度はございませんが、現在、職員組合とも話し合っている途中でございまして、同様の行動評価をするという形を主とする制度につきまして、導入したいということで事務を進めているというところでございます。以上でございます。
○土屋財政室長
効率化のための数値目標マイナス12％について説明いたします。
ここに記載のとおり歳出のスリム化とか歳入確保、行政評価に基づく事業の重点化、こういうようなさまざまな努力をした上で、結果として、財源的には12％を削減したいという目標を持ってございます。これは過去のシーリングだとかキャップとかいうのではなくて、最初の段階で要求させないというようなスタンスではございませんで、各部局がそれをベースにしていろんなやり方を考えていただいて、財政当局とさまざまな協議をして、結果として12％の歳出削減までもっていければということです。この効率化というのは、同じ効果を出すんであれば、いろんな手法によって金額が削減できないかという意味を持ってるもので、なかなか冷たいというお話がございましたけれども、シーリングということで切るのではなくて、少しでも工夫をしましょうという意味を持った効率化でございます。
それから、超過課税関係の分につきまして、過去の実績がどういうものかということでございます。まず１期から３期につきましては、地震対策ということで、一番金額の大きいものは避難路とか避難地、消防用の施設等、当時の地震対策事業として確定したもの、決められた計画の中のものについて充当させていただいたということがございます。それから４期から６期につきましては、高規格幹線道路等の交通基盤整備なんですけども、これに向けまして、まず一番大きいのが、24年の開通に向けました新東名のアクセス道路、そのほかでいえば、伊豆縦貫道の整備に向けたアクセス道路あるいは地域高規格道路の国道473号線の相良バイパスの一部供用開始、さらに三遠南信道路の整備というところに充当させていただいております。
○y谷財務局長
超過課税の第７期に入りますが、そのねらいは何かということについてお答えいたします。
今回の超過課税の更新に当たりましては、やはり大きな意味では、21世紀の地域間競争に産業を中心に勝ち抜くということです。産業活力を維持しながら、同時にその能力を高めていくということは、非常に時代の要請としてあるのではないか、こういう認識に立っております。そういう観点から見ますと、事業活動そのものだけでなくて、それを支える御家族の皆さんとか従業員の皆さんのための安心して暮らせる環境とか、それからほかに企業が立地できる好条件をつくるとか、それからもう１つは、やはり産業は人材ですから、その人材をきちんと育成できる。そういう意味では、少し幅広に目標を立ててありますが、その点につきましても経済団体を初め、よく御説明しましたが、やはり一番大きな声は人材の育成をぜひ頼みたいと、こういうことがありました。人材の育成は、地域間競争に勝ち抜くための必要な項目だと、こんなふうに考えております。以上でございます。
○西川災害対策室長
地域防災訓練の関係で、まず参加人数でありますが、昨年度と比較して５万7000人ほど減少しております。ちなみに、過去５年間の経緯を見てみますと、平成15年度が59万6000人、16年度が38万6000人、16年度は大雨がございまして、一部訓練が中止にあるいは縮小されました。ちょっとこれ参考になりませんが、その数字です。17年度が59万4000人、18年度が60万1000人、昨年度が61万6000人と、過去50万人から60万人ぐらいの参加は得ておりますが、今回５万7000人減少しましたので、大きく減少しております市のほうに、ちょっと問い合わせをしてみました。12月７日が地域のお祭りでありますとかの関係で、別の日にやっているというような形で、トータルではそんなに変わってないような話も聞いております。
ただ、参加人数はもちろん大切でありますが、各自主防災組織中心の訓練の内容の充実が図られているかどうかという点も極めて大切な点であります。今、委員からの話にありましたように、中学生が毛布と竹ざおを使って担架をつくって高齢者の方を避難させるとか、けが人を避難させるとか、そういう訓練も日々充実をしていると。それから、袋井市の訓練でございましたが、県外の災害ボランティア、これが東京になりますけども参りまして、自主防と連携して避難テントをつくったり仮設トイレをつくったりというような形で、年々中身の充実が図られてきております。
あと、やはり基礎的な例えば消火訓練でありますとか、防災倉庫にある資機材の点検、その訓練ですね。これはマンネリというところもあるんですが、やはりその基礎的な訓練というのは、これはマンネリであっても、重要になりますので、これは引き続き、各自主防災組織でやっていただけるように、市町村を通じて指導してまいりたいというふうに考えているところであります。
もう１点、消防団との連携ですけども、やはり地域を守るのが消防団と自主防災組織と、この力に頼ることが大きくて、実際の訓練も消防団の方に数多く見ていただいて、大変充実した訓練になっているというふうに感じております。以上であります。
○岡部原子力安全対策室長
ＭＯＸ燃料の安全性についての認識と安全管理についてということでございます。まずＭＯＸ燃料でございますけども、昨年の７月に浜岡４号機でプルサーマルの許可を受けましたけども、その前に国のほうで安全審査等を行っておりまして、そのＭＯＸ燃料につきましては、ウラン燃料と比べまして放射線量は多いですけども、それ以外の特性、挙動については、ウラン燃料と大きな差はないということで、現在使用しているそのウラン燃料の軽水炉においても使うことができるという評価を得ております。
ＭＯＸ燃料そのものの世界的に見た実績でございますけども、昨年の12月末現在で既にフランス、ドイツ、アメリカ等を初めとしまして、6,000体以上の使用実績があるということで、私どもとしましては、ＭＯＸ燃料そのものに対しては、安全性は確保されているものと考えております。
それから輸送の関係なんですが、ウラン燃料と比べまして、ＭＯＸ燃料にプルトニウムというものが含まれております。４％ぐらい入っているんですけども、プルトニウムの特性としまして、放射線――アルファ線というものを出します。このアルファ線というのは、非常に透過力が低い、小さいものでございまして、例えばこういったペーパー１枚で遮ることができるというようなものでございます。とは言いましても、ウラン燃料と比べますと、ウラン燃料の放射線のレベルですが、これが時間当たり大体0.02から0.03ミリシーベルト、これに比べましてＭＯＸ燃料のほうは、それの40倍から50倍、１ミリシーベルトということで、ウランの新燃料に比べまして放射線のレベルが高いということがございました。
そういったことで、新たに安全協定を結ぼうということにしたわけでございます。ただ、この運送にかかわる安全協定につきましては、例えば使用済み燃料がありますね。そのウランを使用した後の使用済み燃料、これは高レベル放射性廃棄物の中に入るわけですけども、それも安全協定を既に結んで実施しております。その使用済みウラン燃料の放射線レベルというのは幾つぐらいあるかといいますと、数千万ミリシーベルトではるかにＭＯＸ燃料よりも高いものがあります。ただ、輸送するときには国のほうが指定したステンレスでできました輸送容器――キャスクと言われておるんですけども、それに詰めて運びます。ＭＯＸ燃料も使用済み燃料も運びます。その容器の基準がございまして、新燃料の場合も使用済み燃料の場合も容器に入れて、その容器の表面、それから容器から１メートル離れたところの放射線の線量当量率をはかれという規定になっておりまして、それが輸送容器の表面では２ミリシーベルト以下であること、それから輸送容器の表面から１メートル離れた場合には0.1ミリシーベルト以下であることという規定がございます。
こういった容器を使いますので、安全性は確保されるものと私どもは考えております。先ほど７番委員のときに、私はお答えしたと思うんですけども、輸送につきましては、経済産業省、国土交通省、県公安委員会にそういった事業所から届けがあるんですけども、県であるとか、御前崎市には情報が来ない。法律に基づいた情報は来ないという中で、やはり県民、それから市民の安全性を図るためには、協定を結んでしっかりやってもらおうじゃないかということで、今回協定を結ぶことにしたものでございます。以上です。
○岡本（信）委員
ありがとうございました。収用委員、予備委員が４名、これはよくわかりました。ただ、私も地権者の12月９日付の申し入れ書なんかもちょっといろいろ読ませていただいたり、10月28日付の地権者の申出書等を読ませていただいた中で、先ほど７番委員も言っておられましたけども、収用委員会の対応の仕方に対するいろんな不満というのがかなりあるということを文面から受け取れるというように思いますので、そういうところをこれからの収用委員会の審議というんですか、あるいはこれからもしいろんな点で審議する内容が出たときに、会長さんの采配というのが非常に重要になってくるんではないかなと思います。そういう面で、県としてね、この増田会長の力量というんですか、あるいは周りの委員さん方からの信頼性といいますか、そういうことを含めて総合的に判断したと先ほど言われましたけども、その辺のところは、そういう判断なさったのであれば、それについて信頼をしたいというように思います。
それから当初予算の効率化の問題ですね。効率が最初にありきということでいくと、どうしても、今いろんな予算の使い方、施策の打ち方で、国も含めていろんなぶれが出るわけですね。出したりへっこんだり、何かやったかやらんのか、こういうことになって、そこにやっぱり一定の視点あるいはその一番の中心になる方の、大げさにいえば思想的なね、これをやるんだというものが僕はないと、何かちょっと言ったら、またへっこんだということは、何を言われたんやろなと、こうやって言っているうちに、どんどん時間がたってしまうということになります。そこの効率ということは、土屋室長もやっぱり理解が得られる効率というんですかね、何かそういう点でね、こちらを重視して、こちらはやっぱり今回我慢してもらうことになったのかというね、その辺のところも、やっぱり十分議論して、そして施策を打っていくという、予算的裏づけを持って、やっぱりきちっとした納得のいく説明って、それは僕は必要だと。現在のこういう御時世というんですか、経済的、財政的にも非常に難しい時期には、特にそれが僕は必要だろうと思います。
それに関連して、６番委員も言われた超過課税ね、お金を出すほうというのはやっぱり、出したお金について、どうやって使われたんだろうというのは当然見てる。何だ、あんなのに使っちゃって、しょうがないなというんじゃいけませんので、先ほどお答えがあったように、やっぱり産業の強化であるとか、高規格の道路の整備というんですか、高規格道路のね。それから都市機能の充実ということ、一応３本の柱を言われましたけども、こういう有意義に使われてるなという方面にぜひ、こういうのはやっぱりきちっとした議論を経て、執行されるべきだろうなと、そんなように思います。ぜひ、その辺の御努力をお願いしたいというように思います。
それから、この超過課税の中でも産業を取り巻く周辺の部分も充実させていくというようなことがお答えありましたけども、まさにこの辺は産業の振興だけで、そこに働く方々の、代表質問でちょっとやったんですが、ワーク・ライフ・バランスというんですかね、産業も振興する、働くほうも働きがいがあるというようなね、そういう環境をつくっていく。そのために使うんだというのは、これからもやっぱりきちっとした説明の御努力をぜひお願いしたいと思います。
それから、地域防災については、先ほど中高生が非常に活躍しましたよということを言いましたが、本当にやればやるほどうまくなっていくというんですかね、動きもいいですし、下手な大人がやるよりもはるかにいいんですよね。特に高校生なんか、いい動きをしてました。
それと消防団の方は必ず、うちは来てくれるんです。場合によると、地域全体がやってるもんですから、消防車も持ってきてくださるんですね。地元のその町の出身の消防団の方が必ず来るように、我々のところ以外にも多分やってるとこあると思うんですけども、本当に消防団の方はいい。ちょっとやっぱり引いてる部分があるもんですから、先ほど私が申し上げたように、消防団の方々は、もし参加できる体制であれば、消防団の方にも一定のある部分も担当していただく。消火救助については、本当にプロですからね。そういう点では、先ほどマンネリ化と言ったんですけども、そういうのを防ぐというんですか、そういう意味で、消防団の方にも御参加をいただくということもよろしいんではないかなと、そんなように思います。
あと、最後にＭＯＸ燃料のことですが、これは今御答弁あったとおりで、いわゆるウラン燃料に比べると、なかなか管理の仕方が難しいところが実はある。使用済みの核燃料は管理について、管理というんですか、これは閉じ込めるというんですかね、私も青森県にある日本原燃を視察したことが実はございます。非常に厳重なドラム缶へ詰めてる、何千本という缶をほとんど地下で、格納庫みたいなのね、使用済み核燃料とかの管理をされてましたけども、そういう点でなかなかこういう放射性を出すものについては、見えないと同時に、非常に管理が、先ほどから何回も言うんですけども、安全に管理をしていく。そこにはやっぱり危険性も実は伴ってるということは、ぜひこれは認識をしていただかないといけない。それを前提にしてきちっとした管理をしていただく。これが非常に大事なことで、やたら知らせるものでもありませんが、どの辺までタイミングをはかって、その時々でポイントになることについて、やっぱり地域の住民にも知らせていく必要があるのかと思う。あんまり秘密主義にしていてもいけませんので、そういう点で情報管理をしていただいて、いたずらに住民に不安を与えるようなこともいけませんので、その辺も配慮しながらＭＯＸ燃料はきちっとした管理をしていただきたいと、そのように思います。これは要望ですのでお答えは結構です。以上です。
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