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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田形委員
先日の台風12号並びに15号で、全県下で大変甚大な被害をこうむったわけですけれども、その復旧の計画について幾つかお尋ねをしたいと思います。
まず、初めに孤立集落に関することです。先ほど部長のほうからも御説明がありましたとおり、現状としてはほぼ復旧の方が完了してるということを説明していただきましたけれども、まだ孤立されている方もいらっしゃることと思います。
実際に被害に遭われた具体的な人数、それからほぼではなくて、完了する時期、具体的な時期というものがわかれば教えていただきたいなというふうに思います。
次に流木の処理に関してです。
私、浜松ですけれども、いろいろ回ってるうちに、お宮さんの木が倒れたとか、道の木が倒れたなんてところが多々ありました。
で、中には土砂の、山のほうの間伐材とかが崩れたりとか、倒れたりして川に流れ込んで、それが下流のほうに流れてくる。で、河川敷に残ってしまったりとかというような状況もあるということで聞いてるんですけれども、その処理に関して交通基盤部でされる部分というのがあるのか、もし、あるのであれば、具体的などのくらいの金額がかかるのかということを教えてください。
次に清水港のコンテナクレーンについてです。
先ほど深澤委員も御質問されてたんで、ちょっと違う視点からお伺いしたいなと思います。以前、清水港の被害状況について資料をいただいて、見させていただいたんですけれども、今一度、時系列で復旧計画について、どのような形、いついつに何基になって、最終的な復旧がいつで、それが何基の体制になっていくのか。
あとは、クレーン、今回天災だということだと思うんですけれども、そもそものこの被害というんですかね、壊れてしまった原因というのが、今の時点でわかるようでありましたら教えていただきたいと思います。
次に、看板についてなんですけれども、こちらの台風で大変甚大な被害に遭ったということで、中には根元からぽっきりとおじぎをしてしまったというようなところも多々見受けられますし、あとは電光掲示板、そういったものの看板が割れてしまったところも多々ありました。
今回は倒れた時に人に被害があったという報告を私は受けてないものですから実際のところはちょっとよくわかりませんけれども、今後、同じような状況になった時に、けがをされてしまってはいけないと思いますので、今一度、できるかちょっとわからないですけど、規制をかけていくというようなことも必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、９月の補正に関してお伺いしたんですけれども、森林情報システムに関することです。ここで400万円かかりますということで記載がされております。
インターネットにより最新の森林情報を提供するため、樹種等のデータを更新するという説明がここに書いてあるんですけれども、まずお伺いしたいのが、なぜこの９月補正でわざわざこの事業をする必要があるのかということと、インターネットの更新にそもそも400万円かかるのか、具体的な中身について教えていただきたいと思います。
次に、この建設委員会の説明資料に基づいて２点ほどお伺いをしたいと思います。
16ページに入札に関することで、総合費、１のイのところで、表の総合評価方式というところの中身の一番下のところに、11月の１日から雇用確保に取り組む企業を評価するという記載があります。これは１人でも評価の対象になるんでしょうか。それとも、50人なり100人なりいっぱい雇用しないといけませんよということなのでしょうか。教えてください。
ページをめくっていただいて、18ページになります。
公共事業の生産性向上の推進についてのうち、３番の（1）平成22年度の取り組みの結果についてのところで、公共事業に係るコストを約21億円縮減するなど、全体として公共事業生産性が向上したとの評価になった、と記載をされております。
ここで、約21億円の縮減、これは具体的にどういったところで縮減をされたのか。
そして、この全体として公共事業の生産性が向上した内容を具体的に教えていただければなと思います。
最後なんですけれども、震災対策として、今議会におきましても、三ッ谷委員が国道150号の一部高架化というような質問をされておりました。
それに関連してお尋ねをしたいと思うんですけれども、私も浜松の沿岸部に住んでおります。実際に大きな地震が起きて津波がきた時に、避難できるような高い建物があんまりないんです。
一部、報道などによりますと、地震発生から５分ほどで津波が襲ってくるというような状況を踏まえますと、地震が起きた時には、そこに住まう住民の方々は、まず間違いなく犠牲になってしまうのかなっていうように私は見ています。これ少しでも、被害を軽減するという意味で、三ッ谷委員の一般質問の中にもあった、仙台のほうで、高速道路が盛り土によってかさ上げされていることによって、そこから内陸部はそれほど被害がなかったということもありました。私は、これは非常に津波対策としては有効なのではないかなと考えているんですけれども、非常に財政も大変厳しいということは重々承知しております、これは長期的にということで、県としてはそういった盛り土による沿岸道路のかさ上げと言うんですか、そういったことを実際に考えていらっしゃるのかどうかというのを教えていただきたいなと思います。以上です。
○大内森林整備課長
台風12号、15号の孤立集落につきまして、林道にかかる分についてお答えいたします。
12号につきましては、川根本町の林道富沢線で起点付近で大型崩落がありまして、８世帯24名の富沢集落の方々が孤立いたしました。その後、別ルートで歩行による連絡は可能になり、資材の管理ができるようになりまして、この林道につきましては、町の管理になってますので、川根本町で主導してやっています。
そこで、現在、町営住宅にいる集落の方たちは移転するという方策を持っているんですが、現在８世帯のうち４世帯が移動しまして、現在４世帯11名も移動の意思はあるものの、まだ集落の中に在住しているそうです。そして希望者については随時移動するということです。
災害の復旧につきましては、11月７日から災害査定がありまして、そこで査定が終わりまして、１カ月くらいで確定します。決定通知が来まして、その後、復旧工事にかかります。ですから、来年に入ってから復旧の工事着手になっていくものと思われます。
次に、台風15号で、富士宮市の林道入山線がやはり道路が決壊いたしまして、林道沿いに在住している、民宿を経営するひとり暮らしの女性の方が１名現状でも孤立しております。起点から２キロのところなんですけれども、ここにつきましても、人が行き来する歩道は確保していて、生活については通常、続けているということです。現在もその状態が続いています。ここの災害復旧につきましても、現在、災害被害額についての確定をしまして、災害復旧の手続きを取りまして、それにつきましても、年度内には査定結果が決定しまして、工事発注が早ければできるのかな。工事にかかるのは来年度以降になるかと思いますが、そういう形で災害復旧をしていきたいと考えております。以上です。
○伊藤道路保全課長
台風12号、15号にかかわる道路災害の復旧の見通しと、県管理道路にかかわる孤立集落の発生等について、お答えいたします。
まず、台風12号にかかわる道路災害ですが、県下で５路線５カ所ございました。額としまして１億250万円、これにつきましては、10月末に予定されている災害査定に申請しまして、災害が認められればなるべく早目にこの復旧に取りかかる予定であります。
それから、台風15号につきましては、全体で18路線で26カ所ございました。額にいたしまして７億2000万円です。これが報告額でして、これは11月中旬に予定されている災害査定に申請いたしまして、災害と認められれば速やかに工事発注して本復旧を始めることとしております。
それから、県管理道路にかかわる孤立集落の状況ですけど、２カ所ほどございました。１カ所が島田市と藤枝市との境界線の中山間地と言うか、山地部のほうです。そこで生じましたのが、全体として173世帯の方が孤立状況となりました。これは県道の藤枝天竜線と藤枝黒俣線が両方ともとまってしまったものですから、孤立状態になりました。これにつきましては、まず、藤枝黒俣線を静岡市が管理する部分も含めて開けることによって、９月22日には一応、孤立状態は解消してございます。
それから、もう１カ所ですが、先ほど森林整備課長のほうから話がありました富士宮市稲子地区なんですが、これは旧芝川町でございまして、稲子川に沿った集落で、そこに通ずる道路というのは、県管理道路は国道469号とそれから上稲子長貫線というのがございまして、それが両方ともやられてしまいまして、それが９月23日には国道469号については開けることができました。上稲子長貫線は、それからまた、上流に向かって延びる行きどまりの道路なものですから、片押しで道路を復旧していきまして、それにつきましては、９月28日の午後５時ごろに一応終点まで道路を、通行どめを開放することができまして、県管理道路にかかわる孤立集落はほぼ解消となっています。以上です。
○桜井河川海岸整備課長
流木の処理についてでございますが、河川敷ということで、流入して、河川敷に残されておる流木というお話がございましたが、河川から海岸のほうへ出て、海岸へ漂着する流木もございますので、先にそちらのほうを申し上げますと、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業というのがございます。これにつきましては、漂着量の合計が1,000立方メートル以上で、１つの事業費200万円以上を対象とするということで、現在、台風12号では、焼津海岸から相良海岸へかけてかなりの流木が出まして、そちらのほうを中部地方整備局のほうへ報告しまして、協議中でございます。台風15号に関しましては、清水海岸、富士海岸、それから沼津海岸にかけて、それから竜洋海岸のほうへかなり流木が漂着しておりまして、それについても中部地方整備局のほうへ報告しております。今度、協議が整い次第、事業の申請を行いまして、採択された後には流木の処理を行っていきたいと考えております。
○田中河川砂防管理課長
流木につきましてですが、まず、海岸のほうの流木につきましては、先ほど河川海岸整備課長が申し上げたような制度がございますが、それ以外に県といたしましても、市町村が処理するような流木につきましては、そのかかった費用の２分の１を補助するという補助事業がございます。それから、御質問がありました河川に堆積した流木につきましてですが、これにつきましては、河川管理上、必要なものについては、県のほうで処理するという形になろうかと思います。ただ、それがいくらぐらいかかるかということは、まだ判明しておりません。これからになるかと思います。以上でございます。
○稲垣港湾整備課長
清水港のクレーンの被害について、時系列的に事象と復旧の計画、原因についてお答えをさせていただきます。
今回の台風15号によります、観測史上まれに見ます風速によりまして、前日電源の故障で動きが取れなかったクレーンの制動力を超えたような風速を受けまして、固定が外れまして、３号機、４号機、５号機というふうに陸のほうから名前を呼んでおりますけども、その４号機と５号機が３号機のほうに向かっていって衝突をして破損をしたという状況になってございます。
原因としましては、基本的には、台風の自然災害、まれに見る強風が吹いたということでございますが、コンテナクレーン、この１機、５号機でございますけれども、これは、電源の故障によりまして、走行不能の状態にございまして、強風に耐えられる本来の固定位置、ここに移動できずにいる中、この15号の強風が襲ったということで、悪条件が重なったことによりまして、固定装置が外れて移動し、災害発生したと考えております。
今後の対応ということで、どのように復旧をしていくかということでございます。
まず、休止している１号機というものが被災を受けておりません。これは直ちに使えるように、被災を受けた３日後から利用をしてございます。この１機が袖師第一埠頭で動いています。その後、５号機につきましては、被害が軽度なものですから、レールの上に据え直しを行いまして、順調に進みますと10月末までに復旧可能、稼働が可能になっていくと考えて、ここで２機体制が確保されるようになります。
また、一番被災状況が大きかった４号機は撤去いたしました。３号機につきましては、順調に言った場合には２月末までに修理を完了し、３月から稼働をさせたいと考えております。この時点で、２機体制が確保されているという体制になっております。
その後、来年度に、御前崎港に導入する新しいクレーン、新１号機を今現在建設中でございますので、その御前崎港から、新１号機ができたときに御前崎港にございます従前のクレーンを清水港に移設をいたします。これを来年夏ごろ、御前崎港の新型クレーン導入の際に、御前崎港の従前のクレーンを清水港のほうに持って来て、来年夏に３機体制を確保したいと、復旧計画を考えております。以上でございます。
○杉本都市計画課長
屋外広告物の暴風被害の防止の規制について、お答えをいたします。
屋外広告物の条例におきまして、第８条に著しく破壊または老朽したもの、または破壊や落下の恐れのあるものは、条例の中で広告物としては禁止をされております。したがいまして、新たに屋外広告物の許可申請が出てくる中でその構造や材質等を申請書の中に書き込んでいただきまして、あわせて設計図添付を義務付けており、この中で構造等を確認をしております。また、更新の際にも、老朽化等問題がないかを、更新の許可の際に確認をしております。また、経年変化で壊れてくるというケースもありますので、定期的に行っております屋外広告物のパトロールの際に、傷んでいるようなもの、老朽して事故の恐れがありそうなものにつきましては、管理者に通報をして改善するように伝えているところでございまして、そのような取り組みで事故のないよう努めております。以上でございます。
○松本森林計画課長
今回の９月補正に上げさせていただきました森林情報緊急更新事業について、御説明申し上げます。
まず、インターネットでの情報提供ということですけれども、森林局のほうでは、森林の情報、これは例えば、森林の所在であるとか、スギ、ヒノキとかいった樹種、あるいはその林齢ですとか、こういう情報をインターネット上で公開しております。このデータベースとしてデータ件数約83万件ほどございます。これは、森林の間伐とか木材生産を促進するという意味で、一般の県民の方、森林所有者、木材生産業者の方が見れるようなシステムということで運営しております。
それで、今回の９月補正になりますけれども、森林の情報ということで先ほど申しました、樹種とか林齢、これは森林は成長しておりますので、データの更新というのが必ず必要になっております。それで、新しいデータにつきましては、そういうのが発見でき次第、例えば伐採の届け出とか、植栽の届け出が出たときに新しいデータというのがわかりますので、そういうのを随時更新していくという作業をしながら、データの更新に取り組んでいたところであります。
そうした中で、今回の森林法も改正になりまして、現況の調査をいたしましたところ、１万5000件ほど、やはりデータベースと相違が出ているというのが判明いたしております。今回の補正につきましては、この１万5000件をデータベース上に反映するという作業が今回の補正になります。
背景といたしましては、ことし４月に森林法が大きく改正になりまして、来年４月から所有者、あるいは森林組合等が森林経営計画というものを立てるという法改正がされまして、この作業をするのに、やはり森林のデータというのが必要だということで、森林所有者とか森林組合等から強い要望がございまして、従来でしたら随時やっていくところでしたけども、来年４月から森林法が施行されるということもありまして、緊急に欲しいというような声が大きかったこともありまして、今回緊急雇用創出事業を活用させていただいて、緊急に９月補正予算でデータベース化の作業をさせていただきたいということで、提案させていただいている事業でございます。以上でございます。
○堀野技術管理課長
資料の16ページの総合評価方式における雇用確保についての御質問とあわせて、18ページ公共事業の生産性向上の推進における平成22年度のコスト縮減の事例、それと、公共事業の生産性向上とは、という御質問について、あわせてお答えいたします。
まず初めに、総合評価方式の雇用確保でございますけれども、今回、県の緊急的な雇用対策の一環といたしまして、総合評価方式におきまして、企業が４月１日以降に新しく正規雇用した方々で、申請時点においても雇用されて、さらに今後も雇用の見込みがある企業について、総合評価の中の評価項目の１つとしてそれを加点しようという取り組みでございまして、これは人数はお１人の企業についても評価するという考えでございます。
続きまして、18ページの公共事業の生産性向上について、まず、22年度のコスト縮減について回答いたします。
コスト縮減の取り組みといたしましては、民間技術の積極的な活用とかリサイクルなど、建設副産物対策の推進、あるいは設計部位などによる計画の見直しというもので、取り組んでおるところでございます。具体的に平成22年度のコスト縮減事例でございますけれども、１つについては、橋梁の耐震工事において、軽量かつ高強度な新素材の繊維シート、これら新しい素材について使った工法など新技術、新工法を活用いたしまして、約４億円のコスト縮減を図りました。また、企業局の工業用水の浄水場の浄水過程で土が発生いたします。従来はこの土を有料で処分していたんですけれども、これはある一定の処理をいたしますと園芸用の土にできるということで、それを購入してくださる業者さんがいるということから、そういうリサイクルへ生かそうという取り組みをいたしまして、これで約２億円という縮減。あともう１つは、不要となった横断歩道橋を撤去する場合別の事務所で橋梁の側道橋――本橋の道路橋の横にあります、歩行者用の橋梁でございますけれども――そういうところで再利用するということで、約１億円というような取り組み事例がございます。
最後に公共事業の生産性向上とは、ということでございますけれども、生産性向上の取り組みといたしましては、今、申し上げましたコスト縮減のほかに品質というものの向上を考えております。例えば、コストはかけないけれども、品質がよくなるというようなものについても、この我々の取り組みの中で評価しようというように考えております。具体的に、18ページの下で平成23年度の取り組み事例という欄がございますけれども、公共事業の景観配慮とか、１番下にあります住民との合意形成という、こういうのはコストについてはそれほどかからないけれども、公共事業そのものの品質を上げるというような事例でございます。そういうものを含めまして、毎年度評価をいたしまして、ここに書いてございますように平成22年度におきましては、全体として公共事業の生産性が向上したと、総合的に判断しておるところでございます。以上でございます。
○村松道路企画課長
津波対策としての道路のかさ上げについて、お答えいたします。
県では、これまで道路を整備するときには、対象地域の地形状況とか、沿道の土地利用状況等を踏まえた上で地域の分断や周辺からのアクセスなども配慮しながら道路構造を決めてきたところであります。道路の盛土によるかさ上げについては、津波対策としては有効だというふうに思いますが、なかなか容易ではないと考えます。浜松地区で少し例を挙げさせていただきますと、地域高規格道路の浜松環状道路という路線がございます。これにつきましては、今、候補路線でございまして、将来の計画路線の指定に向けて必要性や構造等について、浜松市が調査を続けているものでございます。これは、国道１号とか、環状道路等の位置のイメージでございますが、この地域高規格道路になりますと、車の走行サービスにつきまして、時速60キロなどのサービスを提供するために、交差点につきましては立体交差とかいうようなことが考えられますので、効果とか盛り土構造が計画されてくるのではないかと考えます。
いずれにしましても、国土交通省におきまして、今回の大震災における被災復旧状況の調査、整理や道路構造基準の見直しにかかるニーズの整理を行って、社会情勢等の変化を踏まえた道路構造について検討を行う予定でありますから、その動向を注視しながら津波対策を想定した道路構造について、検討していきたいと思います。以上でございます。
○田形委員
御答弁ありがとうございます。
再質問をさせていただきたいと思います。
清水港に関してなんですけれども、御説明ですと、来年の夏ごろに復旧を完了して３機体制になるという御答弁いただきました。台風が来るまでは５号機でこれまで荷役をしていたわけなんですけれども、これが、３機に減って、今後荷役への影響というのはないんでしょうか。荷役にもし影響があって、例えば今まで清水港を活用されていた方が、能力が衰えたから、次へほかのどっか行っちゃうなんていうことはないのかなという、ちょっとそこを教えていただければと思います。
あと、森林情報システムの具体的な中身に関して御説明があったんですけれども、この400万円というのはほとんど人件費ということなんですか。詳細をもう一度お願いします。
○平野港湾企画課長
清水港のコンテナクレーンのことで、お答えいたします。
事故前も３機で活動しておりまして、３機体制になれば、もとの状態に戻るということになります。
実際問題としては、メンテナンスとか故障が突然起こるとかいうことを考慮しなければ、２機体制で９割ぐらいの荷役が可能だと、今のところ見ております。ですので、２機体制の期間をできるだけ短くすることを考えておりますけども、３機体制から３機体制に戻るということでございまして、支障はないと考えております。
それと、今のところ新興津埠頭を使いまして、代替荷役もあわせて行っておりますので、今のところ、関係の業者のほうから、抜港のこととかそういったことが起きていないと報告を受けております。
○松本森林計画課長
森林情報システムについて、お答えします。
先ほど説明が上手にできなかったのかもしれませんけども、既に１万5000件の相違点のデータは持っております。それをインターネット上に反映できるデータベースに載せかえるという作業が今回の補正になります。したがいまして、緊急雇用を活用するということもありまして、ほとんどが人件費になります。新規の雇用で約168人日ということで今、積算しております。これは３人チームでやるか２人チームでやるかによって日数は違ってきますけれども、一応ほとんど人件費というような形で今、計上させていただいております。以上です。
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