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委員会会議録
質問文書
令和３年11月４日脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/04/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
今の２番委員のお話にも関連するんですけれども、Ｊ−クレジットの市場は、これから私はもっともっと大きくなるんではないかなと思っています。先ほど出ていましたＥＳＧ投資も、ＧＰＩＦなんかも、もうそういう企業にという方向性も出ているぐらいですから、ますますその流れは加速するんではないかなと思ってます。
そういう中で、このＪ−クレジットを県としてどのように、支援をしていけるのかなと。支援することによって、中小企業をはじめとして、県内企業の様々なイノベーションが生まれるんではないかなと期待するところであります。そのときに、市場と言われましたけれども、その市場の考え方として、地域版Ｊ−クレジットのようなことをお考えなのでしょうか。もしそうだとするのであれば、それを静岡県下で作ることのメリット、今、新潟県と高知県は、地域版Ｊ−クレジットをやっていますけれども、この静岡県の当局は、地域版Ｊ−クレジットについては、ちょっと後ろ向きです。
それはなぜかというと、先ほどおっしゃられたように、勉強不足だという部分もありますでしょうし、果たして、静岡でやったときの市場がしっかりとできるのか、オークションとかやったときに売れるのかどうなのかという懸念もあるそうですし、そもそも、口には出しませんけれども、誰がやるのと言ったときに、人材がいないんじゃないかということもあるのではないかなと思います。そうしたときに、この地域版Ｊ−クレジットをやることのメリットが、もし明確に言っていただけたら、この委員会で提言として言うのも一つありかなと思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせください。
○中井俊裕氏
まず、Ｊ−クレジット制度を日本で最初に取引したのは、何県の会社か。静岡県です。静岡県の企業がＪ−クレジット制度の第１号案件でした。なので、全く当時は、経済産業省からも静岡県が、このクレジットに対して後ろ向きであるとか遅れているということは、全くありませんでした。ただ、十二、三年、今たってまして、他県のほうが徐々に徐々に増えてきたということだと思います。
支援していただくとするならば、先ほどの中小企業側の削減プロジェクトは、これは多分、民間ベースでも、例えば、ガス会社、電力会社、それから石油を扱っているエネルギーの会社が省エネルギーのイノベーションをこれから起こしていこうとしているわけですから、ここは民間の力で、多分できると思います。ただ、さっき言ったように、中小企業側で、設備導入をするときの支援としては、税制の優遇であるとか、それから、先ほどの投資のお金をどうするかということも出てくるとは思います。
一番の問題は、まず、そういう制度を知らないということと、その制度をうまく回すための人材がいないというのが問題というか、進められない理由の大きなところだと思っていますので、例えば、県の出先機関のようなところで、もう集中的にその業務を、Ｊ−クレジットを進めるような機関を作ってもいいんじゃないかなぐらいには思っています。それができたときの、今度はメリットなんですが、まさに中小企業にとっては、さっきの炭素の価値が、もうすなわち会社の売上に直結していく話でありますし、さらにサプライチェーンの一番下流にいることを考えると、ここで、まずイノベーションの省エネモデルを作ることで横への展開を図れると思います。
僕が言った３段階の省エネルギーができて、クレジットができてということが、まず一つ、二つ、事例が出てきたら、横にどんどん広がっていくと思うんですね。なので、まずこういう新しい１つのモデルができるのは、メリットの１つだと思っていますし、それを買う大企業側が、今度は、自分の会社でＣＯ２の削減をするよりも、絶対に安くカーボンクレジットが手に入ると思います。大企業はこれまでもいろんな施策を打ってきていますから、１トンのＣＯ２を削減するためのコストというのは、これから徐々に徐々に上がってきますが、まだ中小企業では、やれることがいっぱいあります。ですので、自分が自分の会社に投資して、ＣＯ２を削減するよりも、中小企業にしてもらったほうがコストが安くＣＯ２を削減できるのも、実績として分かっていますから、それを今度は大企業側がクレジットとして買い上げるわけです。
なので、これは双方にメリットがあるんじゃないかなと思っていて、静岡県の産業構造からして、縦にサプライチェーンがずっと伸びている業界が結構多いので、そういう意味では、この業界の中で、クレジットが中小企業から親会社というか、サプライチェーンの上のほうへ買ってもらうという経済循環ができるとか、幾つかやっぱりメリットは、僕はあると思います。最後に、こういうクレジットに慣れておくことで、日本国でクレジット制度ができたときには、そんなに抵抗なく取り組めることもあるんじゃないかなと思います。
○諸田委員
そうしますと、静岡県としても、地域版Ｊ−クレジットを検討するべきだというお考えだということでよろしいですね。
○中井俊裕氏
いずれせざるを得なくなるんであれば、自らやるべきじゃないかなと思ってます。
○諸田委員
やはり静岡県もしっかりと勉強して、それが必要であるならば、静岡県下の中小企業を応援するという形、また、先取りして、やはりイノベーションを促すということにおいても、地域版Ｊ−クレジットを検討するのは、非常に大切じゃないかなと思います。静岡ガスさんが新たなビジネスモデルを作って、Ｊ−クレジットの普及、そして、そういういい形を見せてくれているんで、これからどんどんどんどん、そういう企業が増えるように、静岡県も応援できたらなと思います。
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