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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○宮沢委員
それでは、大きく３点について質問させていただきます。
きのう教育長より、所管事務についていろいろ説明をいただきました。残念ながら、不祥事根絶の取り組みというのが大半を占めているわけでありまして、本来ならば、そういう議論じゃなくて、教育目標を有徳の人ということで掲げているので、そういう教育の理念についてとか、その効果についてとかという委員会でありたいと思いますが、残念ながら、こういう不祥事根絶の対策等についてということが議論の中心になっております。
そういう意味で、これは教育委員会だけでなくて、知事部局にも、あるいは公安委員会にもこうした問題があって、けさの新聞だと、おわびの委員会なんてやゆされた記事が新聞に載っていたわけであります。ただ、教育委員会、教員の不祥事ということに対しては、そこに子供たちが周りにいるということであって、やっぱり教員の皆さんにはより一層そうした厳しい目が向けられているという気がいたしておりますので、教育長を中心に、ぜひ根絶に向けての取り組みをやっていただきたいと思います。
まず、１点目、不祥事根絶に向けての取り組みについての中で３つほど質問させていただきます。
ある意味では、いろんな厳しい環境をつくっていくということも大事だと思っておりますし、もう一方では、教員の採用のあり方等にもかかわってくる問題かなという気がいたしております。教員になりたいという方は非常に多くて、採用試験にも受からないというのが現状であるわけでありますが、そうした中で、やっぱり有能な教師の採用をしていくということもこうした問題の解決の１つにもなるかと思いますが、まず、教員採用試験のあり方、あるいは採用の観点、その辺についてお伺いをします。
それから、教員になった方には、教員免許の更新制度というのがスタートをいたしております。10年ごとに教員免許の更新をしていこうという制度でありますが、そうした更新を通して再度教員の資質を高めていくことも大事だと思いますが、現状において、教員免許の更新制度にかかわる研修等の実情についてお知らせをいただきたいと思います。
それから３点目でありますが、「信頼にこたえる」という資料の18ページに静岡県教職員の懲戒処分等の基準というのが定められております。これを見ると、さまざま、こういう場合にはこうするというような一覧になっているわけでありまして、これが適正かどうかということは別にして、こうした基準をもとに、どういう機関でだれが判断をするのか、教員の不祥事等の処分に当たっていくのか、その状況についてお知らせをいただきたいと思います。
次に、大項目の２点目であります。三ケ日青年の家の管理運営方針についてというペーパーをいただきました。不幸にしてああした事故が起きて、これからは安全管理を徹底し、安全対策をしっかりと打ち立てて、再開に向けていこうということでありますが、まず１点目として、安全対策で従前はこういう点が不足していた、だからここを改めていくんだというような、再発防止に向けての主な考え方をまずお聞きをさせていただきます。
２点目は、今小学館集英社プロダクションに指定管理を指定しているわけですが、その小学館にもう１年だけ延長していこうということのようであります。まあ一般的に考えて、指定管理をしてああいう事故が起きたので、新しい指定管理者を探そうというのが我々の考えなんですが、それをあえて１年間、小学館に延長していこうというところについて、どういうことでそういう方針になったのかということについての説明をいただきたいと思います。
あわせて、今後いつごろをめどにカッター訓練の再開を目指しているのか、そのタイムスケジュールについてお聞きをいたします。
それから大項目の３点目、聴覚と視覚についての特別支援学校のことについてお聞きをいたします。
高等部に進学をしたいという子供さんがいるんですが、なかなか現状の中では、地域性に偏りがあって、せっかく行きたいんだけど、高等部に進学できないというような要望が寄せられておりますので、聴覚と視覚について、どのような考えで高等部の設置を現在されているのかということを第１点目にお聞きをいたします。
それから、特別支援教育就学奨励費３億9800万円、主な教育事業のところで説明を受けましたが、これはどのように保護者の皆さんに支給されているのか、その内容についてお答えをいただきたいと思います。
以上、３項目についてお願いいたします。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
委員の御質問のうち、教員採用のあり方について、採用試験のことについてお答えいたしたいと思います。
優秀な頼もしい教員を求めてということで採用試験を実施しているわけですけども、委員御指摘のとおり教職員の不祥事が今たくさん発生をしております。その中で採用試験の改善という意味で、本年度は適性検査を大きく切りかえるということを予定をしております。昨年までは、適性検査ですけども、ＹＧ検査及びスーパークレペリン検査というものを実施していたんですが、本年度はＥＱ検査といいまして、ストレス耐性等も判定の要素にあるという新しい適性検査を活用してみようという予定でおります。
また、その活用方式としましても、１次の受験生に実施をし、２次の面接にもその検査の結果を用いて面接のときに利用しようと、そういう考えで今準備を進めているところです。以上です。
○寺田教育次長
三ケ日青年の家の関係のまず１点目でございますけども、安全対策において従前不足していたものということでございます。従前につきましては、カッター訓練の中止基準等があいまいであったと。具体的には、警報が出されている場合は中止でありましたけども、注意報の場合は状況を見ながらということになっておりました。これにつきましては、注意報の場合は、原則として中止するような基準に見直そうということで検討を進めております。さらには、カッターの訓練方法につきましては、自主艇というのがございまして、三ケ日青年の家の所員が乗らない、教員に操作を任せる自主艇というようなものも存在しておりました。それから、乗船者名簿がしっかり整備されてなかったというような点がございました。それから、危機管理マニュアルにつきましても、きっちりしたものが整備されてなかったということで、そういった不足しているものがありまして、それを整備するということで現在進めているところであります。
マニュアル等につきましては、ほぼできつつありますけれども、運輸安全委員会の勧告を受けまして、外部有識者等の意見をいただきながら最終的な確認を進めているところでございます。
それから、小学館集英社プロダクションをもう１年延長することでございます。
これにつきましては、事故を受けまして、我々は、三ケ日青年の家の運営につきましては、安全を最優先ということで検討いたしました。
安全を最優先するためには今何が必要かということでありますけども、現在、先ほど申し上げましたけど、運輸安全委員会の勧告に対しましていろいろ措置を進めているところでありますし、またマニュアルの整備を進めているところであります。これが完成していない段階で次の３年間あるいは５年間をお任せする指定管理者を募集するということは、これはまだ適当ではないというふうに判断いたしました。
具体的には、もう１年現指定管理者を延長し、マニュアル作成の完了、あるいは運輸安全委員会の報告、そういったものによる安全確認を経て、さらに来年度当初は運輸安全委員会報告書の内容の検証をしたいと思っております。運輸安全委員会への報告は、来年１月ぐらいをめどに報告したいということで進めておりますけれども、それをもとにした検証、それから、さらには平成26年度以降の指定管理者を募集し、十分な期間をとった引き継ぎをやっていただくということが、安全を最優先で考えた場合、適当ではないかということでございます。
それから、タイムスケジュールということでございますけども、カッター訓練の再開につきましては、今の段階では、安全対策というのはまだ確立されておりませんので、完全に安全対策が確立されてからということで慎重に判断していきたいと思っております。少なくとも今年度中に再開というのはあり得ないものですから、来年度以降、安全状況を確認しながら慎重に考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○渡邊特別支援教育室長
聴覚特別支援学校と視覚特別支援学校の整備の考え方についてお答えいたします。
特別支援学校の配置についてですが、私たちが目指しているのは、共生社会ということで、地域で暮らし、地域で生き、地域で支援を受けていくと、こういう理念を大変重要に考えておりまして、まさに新しい障害者基本法の理念、あるいは障害者施策の土台になるものと考えています。
静岡県教育委員会におきましては、特別支援教育のニーズが拡大する中で新設校をつくっているわけですが、その経過の中で、知的障害と視覚障害、知的障害と聴覚障害等をあわせた生徒につきましては、既に近隣の知的障害特別支援学校のほうに就学をするという形で、かなり多くの者が地域の近隣の学校に在籍しているのが現状でございます。
しかしながら、県立特別支援学校としては、広域を通学区として対応しなければいけないという状況の中で、障害種別の専門性、例えば視覚障害でいいますと、白杖による歩行訓練、あるいはあんま、はり、マッサージ等の専門的な技術の習得、聴覚の障害のある者にとっては、手話等によるコミュニケーション能力の育成等々、さらに進学等も視野に入れた教科の保障という視点も踏まえまして、ハード面をあわせた専門性の確保、それから、学習集団の確保というのが大変重要であると考えています。
今後、教育環境の充実を図っていく中で、共生社会の理念と同時に学習環境をどのように提供できるのかということで、国の制度の動向、地域の状況、寄宿舎を含めた施設設備の状況を踏まえて検討していきたいと思っております。以上です。
○山下学校教育課参事
特別支援学校の就学奨励費でございますが、支給の経費といたしましては、教科用図書、学用品購入費、あるいは学校給食費とか修学旅行費といったものでございまして、各世帯の収入状況によりまして区分を決定しまして、その区分によりまして支給をする経費、それから金額を決定をいたします。
具体的な支給につきましては、それぞれの家庭から、証拠書となるもの――領収書等をいただきまして、原則現金または口座振り込みということで、各学期に１回ということで年３回支給しております。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
教員の免許更新制についてお答えいたします。
教員の免許更新制につきましては、平成19年６月の改正教育職員免許法の成立によって、平成21年４月より教員免許更新制という形が導入されております。これは、目的としましては、教員としての必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳と信頼を得ることを目指すということを目的としております。修了確認期限前の２年間に大学などが開設する30時間の免許状更新講習の受講を修了し、申請をして、修了確認を受けることが必要となっております。ほぼ10年に一度、教員がこういった形の講習を受けて、新たな自信を持ってという形で現在進められております。
昨年度で申しますと、本県で静岡大学、常葉学園大学、東海大学短期大学部、常葉学園短期大学部、浜松大学等県内の大学、それから放送大学の静岡学習センター等、こういったような施設で受講がなされております。本年もほぼ同様の施設で夏休み等を中心に講習が予定をされております。
続きまして、あと懲戒処分等の基準についてお答えをしたいと思います。
どのような基準でだれがこういった判断をしているかという御質問だったかなと思いますが、基準に従いまして、関係者等に学校人事課を中心とした職員が事情のほうをきちんと確認をし、その上で過去の発生事例等の判断等も参考にし、場合によっては、他県等の状況について調査等もし、それらを総合しまして、教育委員会に示しまして、教育委員会の中で判断をしていただいて処分のほうを進めるという形で行っております。以上です。
○宮沢委員
ありがとうございます。不祥事根絶については、さまざま講習会とかを通して教員の皆さんにそういうことを徹底していくということですが、残念ながら、そういうことだけではなかなか根絶できないというような現状を見てみると、厳罰化をするということはあまりいいことではないかと思いますが、残念ながら、そういうことも考えなくてはいけないような、そんな状況にもあるかなというふうな気がいたしております。
まず、採用試験は、ＹＧとかＥＱとか、ちょっとよくわからないですが、従来ＹＧということで適性検査をやってきていたが、今度はＥＱでやるんだということですが、やはりよく言われていることは、採用試験というのは、学力、知識だけあれば、かなりの点を１次試験でとれるわけですね。そういう中で、その教員の適性というのはなかなかわかりにくいという状況にもあるのではないかと思います。優秀で頼もしい教員は、まさに我々が望んでいる教員像でありますので、そうした採用試験の段階から、教員として適性な方をきちっと選んでいく、採用していくという、そういう努力をお願いをしていきたいと思います。
次に免許更新制度で、まさに更新ということは、更新できない方も出てくるのかなと私は思っていますが、現在の制度の中では、30時間与えられた講習を受ければ、自動的に免許が更新されるような仕組みになっているわけであります。私は、そういう段階においても、教員としてふさわしくないような方というのがいたら、免許を更新できないというぐらいの制度にしないと、ただ講習さえ受ければいいということではないような気がいたしております。そういう意味で、更新制度の講習の中で、再度教員としての適性を判断するような講習内容は考えられないのかどうか、その点についてお聞きをいたします。
それから、懲戒処分等の基準で、これを細かく見ると、非常に甘いというようなところもあります。教員の皆さんが法令を遵守できない、コンプライアンスが守れないということでは、もう即懲戒免職ぐらいに厳しい姿勢であっていただきたいと思いますが、この表を見ると、なかなかそういうふうになってないということで、この基準を見直していただきたいということは要望をしておきますので、再度検討していただきたいと思います。
その中で、どういう処分をしようかというときに、教育委員会の中だけでやっているというのが現状ではないかと思いますが、事ここに及んでは、やっぱり第三者にきちっと判断をしていただくというようなことにもしていかないと、処分をするということは本当に嫌なことなんですが、やっぱりそういうことも考えていくことも私は大事ではないかと思いますので、そうした第三者を入れてのそういう制度に変えることはできないのかどうか、その点について質問いたします。
それから、次に、三ケ日青年の家の問題なんですが、安全基準等、中止の基準とか訓練方法とかということを見直していくということで、それはやっていただきたいんですが、事故が起きたときにたまたま浜松に海洋少年団とかをやっている仲間がおりまして、「なぜあのときに近くにある自衛隊の救助を頼めなかったのか、頼めば助かったのにな」と即座に言われたんですね。だから、危機管理マニュアルの中で、当然、警察とか消防署とか連携をとってやっていこうということにはなっているんじゃないかと思いますが、もっと踏み込んで、例えば自衛隊の応援をいただいて救助に当たっていただくとかというところまで――浜松にはたまたま基地もあるわけでありますので――そういうところまで踏み込んだそういう危機管理マニュアルをつくっていっていただきたいと思いますが、そのマニュアルの見直しについて、考え方があったらお聞きをいたします。
それから、タイムスケジュールと指定管理者の関係をお聞きしたんですが、カッター訓練については、ことしの再開はない、来年25年ということになりますと、タイムスケジュールからいくと、延長をしようとしている小学館集英社プロダクションのもとでのカッター訓練が始まるということになりますね、可能性があるということですね。やっぱり一つのけじめをつけるという意味では、来年からカッター訓練の再開を目指すというならば、小学館だけがこういう訓練ができるということじゃないと思いますので、新たにスタートをするときに、新しい指定管理者にお願いをしてやるというのが一番理解しやすいことかなと私は思っております。
きょうの新聞にも県から指定管理者への引き継ぎがうまくいかなかったから、ああいう事故につながってしまったんだというようなニュアンスの記事もありますが、私はそういうことではなくて、それは１年延長して次に引き継いでも同じことなんですね。ですから、ここで安全対策をしっかりして、新しい指定管理者を選ぼうというときに、延長ではなくて新たにもう一度公募してやっていく、多少時間がかかってもやっていくというのが筋じゃないかと思いますが、もう一度そこの考え方についてお聞きいたします。
３点目の聴覚、視覚の問題です。
小学部、中学部は東・中・西に支援学校があるわけですが、視覚障害の方が高等部に行こうというと、県には浜松市にしかないわけですね。それから、聴覚の方は沼津市にしかないわけですね。保護者としてみると、高等部に進学させたいんだけど、やっぱり地域性で東部の方はどうしても浜松まで行き切れないというようなことですね。実際に子供を進学させるとなると、月曜の朝、子供を送っていって、金曜日までは宿舎でいるんです。土日、週末は、また迎えに行くわけですね、非常に経済的にも時間的にも負担が大きいと、何とか小学部と中学部と同じように東・中・西に欲しいなというのが親の皆さんの要望であります。そうした意味で、現状、そういう種別の専門性を生かした教育をするということで、そういうふうに子供さんが少ないからなっているんでしょうけど、私が考えるに、やっぱり東・中・西にそういう専門学校を置いて、聴覚のコースと視覚のコースをつくれば、すごく地域性もカバーできて、そういう教育方針のほうがいいんじゃないかというふうに思っていますが、その辺についての考えをお聞きをいたします。
それから、送っていく場合に、日曜の夜から前泊をしているんでしょうか。月曜の朝、例えば三島のほうから送っていくというのは、非常に朝早く起きなくては間に合わないということの中で大変だということをお聞きしましたけど、その辺の対応は現在どうなっているかということをお聞きします。
それから、学用品とかなんかを買うということで奨励金を出しているようですけど、例えば東名を使って行くにしても、１年間送り迎えをするには、そういう交通費とか莫大にかかるわけですね。やっぱりそういうところも地域性を加味した奨励費の使い方を考えてみたらと思いますが、その辺についてお聞きします。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
免許の更新講習についてのことについてお答えをいたします。
実施形態としては、大学等で、先ほど申しましたように、長期のお休みの期間と、それから土日と、それからインターネット等を使って更新講習は開設されているわけですけども、エントリーというか、受講して30時間、最新の話題の部分、それから教科専門とか専門分野の講習がある時間を割り振られて受講するわけですけども、受けただけでそのままオーケーという形ではなくて、当然その知識等を受講者がきちんと身につけたかどうかという意味合いで、講師の方のやり方で違うと思いますが、テストを行うとか、確認のレポートを出させるとか、そういう形の中で、その講義がきちんと身についているかどうか講師の方が確認をして、そして講習の受講修了という形になると思いますので、単純に受けるだけという形ではないというように思っております。以上です。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
いわゆる懲戒処分についてであります。
ただいま基準が甘いようなところが見られるのではないかという御指摘をいただきましたけれども、一方で厳し過ぎるのではないかという意見を聞くこともあります。非常に厳密にやっているというのが、教育に関しての期待感が大きいだけに、教育委員会の姿勢であるということは言えるかと思いますし、そういう意味での基準の変更といいますか、策定であったというふうに認識しております。
ただ、その基準だけで判断するのではなくて、先ほど学校人事課長が説明しましたとおり、それをもとに、過去の事例、それから他県の状況、さらにはそれぞれがどういう状況で起こったかということで、18ページにも記載があるわけですけれども、さまざまなものをしんしゃくして原案等を作成をしておりますので、そういう意味では、かなり細かく審議されていると考えております。
なお、教育委員からは、いわゆる一般人という視点、例えば企業人あるいは大学関係者といった視点から、この議案をもとに決定していただいておりますので、そういう意味では、単に事務局内だけでの意見で決定しているというふうには認識しておりません。ただ、今言われたような課題もあるということは認識していきたいと考えております。以上であります。
○寺田教育次長
三ケ日青年の家の関係でございます。
まず、１点目は、マニュアルの関係であります。
自衛隊というお話もありましたけども、従来は、三ケ日青年の家で事故が起きた場合、地元のマリーナ等との連携はございませんでした。事故以降、マニュアルを見直す中で、浜松消防局、あるいは地元マリーナの皆さんの御意見を伺いながらマニュアルの見直しを行ってきております。そういったマニュアルの見直しの中で、緊急時対応マニュアルというのをつくっております。それによりますと、事故が起きた場合には、警察あるいは消防だけではなくて、地元のマリーナ関係者に連絡するという体制を整えているところでございます。
ということで、もしもの場合に備えて、関係するところの皆さんの御協力をいただくということは大変重要でありますので、自衛隊につきましても御意見をいただきましたので、検討してみたいと思っております。
それから、カッター訓練の再開でございます。これにつきましては、私どもは決して焦っておりません。慎重に慎重に検討していきたいと考えております。現時点では、今年度中の再開はもちろんあり得ませんので、来年度以降につきましても、委員からも御意見いただきましたので、その辺を踏まえまして慎重に検討していきたいと思っております。
それから、指定管理者の公募の関係でございます。
引き継ぎの話もございました。重ねての話になりますけども、今現在は、まだ安全対策マニュアルの作成が完了していないという状況、それから国への報告も済んでないという状況ですと、指定管理者を公募するにしても、この基準でいきますというものが提示できないという状況にあります。あくまで我々が公募する場合は、この基準なら安全だから、この基準で応募してくださいというようなことで声をかけていきたいというふうに考えています。
そういう意味で、安全確認がされていない段階で基準をつくって公募するというのは、先ほど申し上げました、もう事故を二度と起こさないために安全を最優先するという考えからいくと、これはやはり安全対策をきっちりして安全確認ができた段階で、それをもとに公募するほうが適当であろうというふうに判断しているところであります。
それと引き継ぎの関係でございますけども、現在の指定管理が始まるときの引き継ぎ期間は、12月議会で指定管理者指定の議決をいただいて３カ月だということでございます。来年度につきましては、指定期間を長くするというより、もっと早い段階から公募をし、もっと早い議会――９月議会等で指定させていただければ、引き継ぎ期間を十分とれるということになりますので、それもやはり安全対策に寄与するのではないかというふうに考えているところであります。以上です。
○渡邊特別支援教育室長
お答えいたします。大変広い静岡県の中で、東・中・西３地区に整備されるということは大変理想的なことかなと考えております。しかしながら、特に視覚障害の方を中心として、生徒数が非常に減ってきているという現状でありまして、他の県では県内に１校に絞っている中で、静岡県につきましては、義務教育分については、各地区に１校ずつ現在配置しているところであります。視覚特別支援学校につきましては、過去においては、各３地区において職業教育を実施しておりましたが、生徒の減を踏まえまして、１箇所に縮小したという経緯もございます。今後もまた生徒の動向を含めて検討させていただきたいと思っています。
それから、寄宿舎についてですが、現在、原則的には、月曜日開舎、金曜日閉舎という形をとってございますけれども、生徒の状況あるいは職員の体制を検討させていただいて、この部分については検討させていただきたいと思います。以上です。
○山下学校教育課参事
交通費の関係でございますけれど、交通費には２つございますけれど、寄宿舎に入らないで学校に通っている子、それから寄宿舎から帰省をするための交通費ということでございますが、小中学部の生徒につきましては、特に今のお話ですと帰省の問題かと思います。小中学部の児童におきましては、10分の10で全額支出しておりますけれども、高等部につきましては、年齢的にも高校生ということでして、本人につきましては、先ほどお話しした区分によりまして、全額、半分、それから出ないというふうになっておりまして、そういう中で、年間39回以内で支給しております。
保護者の付き添いにつきましても同様に39回ということでございますけれど、高等部につきましては、これは肢体不自由の重度者に限らせていただいておりますので、聴覚、視覚についての保護者には今のところ支給はしておりません。以上でございます。
○宮沢委員
要望だけして終わります。
まず、不祥事根絶に向けての取り組みということの中では、教員の適性があるかないかということが大きなポイントだと私は思っておりますので、先ほどお答えいただきました優秀で頼もしい教員を採用し、また引き続き緊張感を持って教育に当たっていただきたいということを、ぜひ教育委員会の中でそういうふうに努力していただきたいと思います。
三ケ日青年の家は、そんなに焦らないということでありますが、しっかりと安全対策ができた段階で判断をして、二度とこういうことが起きないような取り組みをお願いしておきます。
特別支援学校は、児童数とのいろいろなかかわりもありますが、保護者にしてみると、自分の子供に高等教育を受けさせたい、しかし遠距離でどうしても無理だというようなお話が、県の教育委員会のほうにも要望書等も行っているかと思います。我々ももう少しいろいろ精査をして、どういう方法がいいのかということを教育的な観点からも検討、研究していきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です、ありがとうございました。
○中野委員長
６番委員の質問の中の懲戒処分の基準、第三者を入れての制度の検討はということのお答えをお願いします。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
先ほどの答弁とダブる部分があると思いますが、いわゆる一般人としての立場で御意見をいただいて、教育委員さんの御意見をもとにやっております。一応第三者的な観点から御指摘いただいていると認識しておりますので、今すぐ第三者を入れてということは現在考えておりません。ただ、そういう御意見がありましたということは認識としてとどめておきたいと思います。
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