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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
４点お聞きいたします。
まず、議案第103号の平成23年度の静岡県の一般会計補正予算です。ちょっと資料を多く出していただいたものですから、説明しにくい可能性があるかもわかりませんけれども、資料のページを言いますので対応をお願いします。
まず、９月議案説明書の19ページ、東日本大震災に対応する経費の支出が22億7000万円、これは新規で、今回、被災者の生活再建支援基金の出資金を都道府県の負担割合に応じて拠出するということになっています。交付税対象ということになっていまして、地方交付税で22億100万円、多分、交付税が100％見てくれるのと、95％見てくれることの違いがそこに出ているのかなというふうに解釈をします。数字的な解釈とは別に、今回これが新規で47の都道府県で、何の目的で、どういうルールで出資をしていくのか。これが今までどういう状況にあったのか。東日本大震災という1000年に１回とか、何百年に１回とかという被害があったから、都道府県で痛み分けという状況の中にこれができたのかなと。この背景につきましても、御説明をお願いいたします。
それから、同じ第103号の一般会計の補正予算の９月議案説明書の15ページです。
地震対策についてです。大規模地震対策の総合支援事業ということで３億円が今回も補正予算として計上されています。これは今年度だけ見ますと、当初予算に16億円、それから５月の58年ぶりの補正予算に７億円、計23億円がありまして、今回の９月補正で３億円ということで、５月、６月の説明の中で、市町の地震対策への県の積極的な防災対策事業に対応するという説明を受けたわけです。当初予算に16億円を計上していますけども、その後、三・一一の東日本大震災がありまして、事業としては市町としては乗りやすいといいますか、要望しやすい状況にもあるのかなと。それで県も対応をしてくれているのかなというのもありますけども、市町の事業に対して、大別していくと、補正あるいは定例議会のたびにこういうふうになってくるか、その辺も御説明をお願いいたします。
それから、総務委員会の説明資料の14ページ、15ページです。
県庁舎の節電対策について、きょうくしくも静岡新聞に県の節電対策の記事が出ていました。このページを見ますと、当初に県庁の節電行動計画をもって、各総合庁舎のほうでも節電計画書を作成して積極的に取り組んだというのは、両ページで説明があるんです。５月の臨時会で1000万円の補正予算を計上して、使用電力の抑制のためのデマンドメーターの対応をするんだと説明を受けました。特に、本庁舎のほうにも、節電の内容については余り触れていなくて、きょうあたりの新聞では、フレックスというか時差出勤を制限して電気を使う時間帯を短くしたとか、各種の電気器具等のスイッチについて配慮をしたとか、そういう記事が載っていました。内容については、その辺がなかなか出てこない。
それからもう１点気になったのが、東京電力管内と中部電力管内の節電の効果の数字にちょっと開きがありました。東電管内ですと計画停電を実際経験しています。ただ４月になると人事異動もあったりして、事務所では中電管内のほうが、全体の東部のほうの事務所から見ると少し数字的に、削減率といいますか、その辺がやや弱かったのかなと。その辺の徹底の仕方というのはどういうふうに流れていったのか、その辺もお願いいたします。
それから、総務委員会の説明資料の13ページです。
今回、この指定管理者制度の運用の見直しについて、御前崎港の指定管理者制度をにらんでの話もあろうかと思います。通常、指定管理者制度とは大体５年をスパンとしておりますけれども、公募・非公募の考え方、当然その施設の内容や特色によって専門的知識が必要になる、あるいは特殊性のある施設であるということはわかるんです。公募・非公募を具体的にどういうふうに分けているのか、以上の点をお聞きします。
○増井財政課長
お答えいたします。
１点目の、被災者再建支援の関係でございます。議員御指摘のとおり22億円が全体でございます。一部100％、一部95％が国費で満額来ます。残りの５％につきましては、起債をするということで、これは、県債で今回補正をお願いしているものでございます。
これは、そもそも阪神・淡路大震災のときに非常に規模の大きな災害が起こりまして、住宅再建に非常に費用がかかるというようなことがございまして、そのときにいろんな議論がなされました。平成10年に被災者生活再建支援法という法律ができました。それで全国知事会がそのもとになりまして、相互扶助の観点から全県が拠出をするというようなことで基金をつくりました。災害が起こった場合、それを活用して、倒壊した家屋の住宅被害の程度に応じまして――全壊、半壊とかございますが――最大100万円、それと再建方法ということで、建設するのか補修するのかの対応によりまして、最大200万円ということで、全壊して建て直すと最大300万円という支援が出せるということでございます。
基金が支給される場合には、その２分の１は国がそれに対して補助するというような、そういうスキームになってつくったものでございます。
今回、東日本大震災が起こりまして、規模が非常に大きいということで、今まで積み立ててある基金ではとても足りないというようなことがございます。これは全部使うとともに、今後、同じような災害が起こった場合に、同様に基金というのは必要でありますので、今回国から、今まで積み立ててある額と同額の部分について、改めて積み直すという措置がされたということでございます。そのため東日本大震災に使う基金の支払いの金額と合わせまして、今後の備えのために、今までと同額の基金を用意しておくというようなことで、都道府県ごとにそれぞれ分担割合が決まりまして、それで今回お諮りをしているというものでございます。
２点目の、大規模震災の関係でございます。こちらにつきましては、今回、当初16億円に対しまして、５月補正で７億円、９月補正で３億円ということで積み立てしております。５月補正の場合には地震が起こりまして、それで非常に需要が多いということで７億円を積み上げましたが、今回、市町が９月補正で特に津波対策について対応するということが多いというふうなことから、今回、都道府県の要望等を踏まえまして、３億円をさらに積み上げたものでございます。財政課としては枠でこれは計上しておりまして、実際の支払いのほうは危機管理部のほうでそれぞれの要望を取りまとめまして支出をしているという状況になっております。大きく分けまして公共施設等の耐震化の事業でありますとか、あるいは地域の総合防災事業という大きな項目に従いまして支出しているというものでございます。総合防災対策事業の中には非常に細かい事業がございまして、同報無線、あるいは避難道路の整備、津波避難施設の整備、非常に細かい内容がこの中には盛り込まれているところでございます。
○勝亦管財課長
節電について内容が余り細かく書いてないのではないかというお話でございます。
当初、15％の目標設定をした段階では、この14ページに記載してあります項目をきっちりやれば15％に達成するというところで計画を始めたわけでございます。15％の目標に対して結果が29％ということでほぼ倍近くの結果が出ております。その要因でございますけれども、節電意識が徹底し節電行動計画に基づく取り組みが徹底されたこと、あるいは去年に比べて平均気温が低かったこと、それから、例えば、別館で土日にイベント等で使う会議を窓のあく西館に振りかえて、時間外に稼働させていた空調の運転を一切取りやめたと。
それから、これが大きいんですけども、冷温水発生機というのがございまして、東館に２基、別館に３基あるわけでございます。これをフル稼働をさせずに、ちょっと言葉を変えて言いますと、自動車で２気筒運転のところを１気筒運転で動かす。それで一気には冷えないんですけれども、徐々に冷えると。あるいは、気温よりも水温が低ければ送風で対応した。そういったもろもろの積み重ねが15％から積み上がった部分だと思っております。
それから２点目の東電管内と中電管内の事務所で差があるのではないかというお話でございますけれども、確かに東電管内については15％という数字を示されて、逼迫度の違いというのは確かにございました。それぞれの庁舎でできる範囲で一生懸命取り組んでおりました。空調の機器、機能、あるいは熱源、それぞれ設置年度も異なりますので、それぞれ一生懸命取り組んだ結果、こういう結果になったというふうに思っております。
○松浦行政改革課長
指定管理者制度でございます。
これまで公募・非公募につきましては、特に方針的なものは示さず、各部局において判断をお願いしてきたところですけども、８年間の運用実績を重ね、さらに包括外部監査でも非公募についてはちゃんと説明すべきではないかというような御指摘もございました。そういうことから本県の指定管理の運用に精通している方々に委員になっていただきまして意見をいただいたところ、実際やはり運用してみると、例えば、文化施設あるいは福祉施設などで公募になじまないものもある、あるいは代替性のないものを形式的に公募しても事務が煩雑になるものもあるのではないか等々の意見をいただきました。特に公募・非公募につきましては、１つの考え方として今回３つに集約しました。福祉など高度な専門性あるいは人材の確保が必要な場合。それから県の施策との一体性が必要な施設――例えば文化の拠点施設。それから例えば漁港の一部を多用途に活用してるように運用形態に特質性がある施設については、原則は公募ですけれども、一定の理由があれば、非公募でもよいという基準を設定したところでございます。
○仁科委員
御答弁ありがとうございます。
１点目の私の聞き方が悪かったのかもわかりませんけども、背景につきましては、阪神・淡路大震災の平成７年１月の被災がありまして、それを受けて平成10年にということで、都道府県で保険の担保のような形で、住宅の全壊が100万円から300万円ということでしたけれども。これは対象が住宅だけなのかどうなのか。
それから、もう１つ聞きたかったのは、被災者生活再建支援基金、22億7000万円というのが都道府県の割合で支出しますよという説明ですけれども、22億7000万円というのは人口割合なのかどうなのか。例えば、47都道府県の中に被災県とか幾らでもありますよね。そういうものとも同じような割合でできているのか、どんな割合の数字が出てくるのかということをお聞きしたかったわけです。
それから、ここまで第103号議案だけでしたけれど、第125号議案にも行っていいですか。
今回の人事案件ですけれども、教育委員会ですので、知事が候補者の中から適任であるというふうに決められたと説明がありました。今まで教育とか学術・文化のどのようなことを経験されて、どのように携われて、斉藤さんが最も適任ということですので、その辺の御説明をいただければと思います。
本当に済みません、追加で。
○増井財政課長
１点目の対象でございますが、これは住宅経費だけでございます。住宅が全壊または半壊というようなことが対象となっております。
それから被災者生活再建支援基金22億7000万円でございますが、実は、今回、東日本大震災の関係では全体で4400億円ほど必要になるという試算が出ておりまして、今回特例でこれを国が８割、地方が２割ということで分配をしております。その２割の部分につきまして、県が県の基金に対して追加拠出をするために、全体で342億円必要だということになっておりまして、これに特別交付税が100％措置されるということでございます。それを県別に、世帯割が80％と均等割で20％ということで分担をいたしまして、各県には割り振っているところでございます。それに加えまして、基金をこれで使ってしまいますので、基金の積み戻し分ということで、新たに538億円積み戻しをいたします。その95％に特別交付税が充てられたということで、５％が起債をするという仕組みになっております。これも同様に、世帯割と均等割、８割、２割の関係で積むということになりまして、その合計が本県の負担で22億6900万円ということになります。これは被災県もすべて含めてでございます。実際の財源はすべて国から特別交付税の形でまいりますので、被災県にとりましては特に大きな22億円の負担を新たに背負うというわけではなくて、そこのところは特別交付税という形で国が措置をしてくれるということになっております。
○西田職員局長
２点目の人事案件についてお答えいたします。
今回、同意をお願いしております斉藤行雄氏でございますが、浜松市及び静岡市を中心に書店を展開している株式会社谷島屋の社長でございまして、いわゆる書籍を初めとしました文化教育商品の販売・普及に携わっているわけでございますが、さらに全国的にも先駆的な取り組みとして、20年ほど前から子供たちへの書店における本の読み聞かせ事業というものに取り組んでいらっしゃいまして、子供の本に触れ合う機会の創出ということにも尽力されているということでございます。したがいまして、現在静岡県の教育振興基本計画の中で「読書県しずおか」づくりの推進、あるいは児童生徒の読書活動の充実というのを掲げてございますので、そういう面での本県の教育の発展に対しまして、その経験を生かしていただけるのかなと思っております。
さらに、同氏につきましては、浜松の商工会議所の副会頭、あるいは財団法人の静岡県舞台芸術センターの理事、また現在は浜松市の社会福祉協議会の会長、さらに静岡文化芸術大学の経営審議会の委員等、非常に幅広く教育文化の分野で活躍されているということでございますので、そういう経験、見識を踏まえて、委員として活躍していただけるのかなと判断したところでございます。
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