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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
それではまず最初に、景気とか雇用とか、そういった問題についての基本的な認識について、何点かお伺いしたいと思います。
昨年の秋以降ずっと世界的に経済がこうなって、あのころは私たちも来年１年大変な１年になるなというような思いで年を越しました。いざ年が明けて、いろいろな経済指標を見ますと、例えばＧＤＰが12％以上、日本だけが減少しているとか、その他もろもろの指標から見ても、これはことしだけの話じゃなくて、この景気は何年か大変なことになっちゃうのかなという認識で今私はいます。
そこで、部長にお聞きしたいのは、そういったことを踏まえて、今年度またそれ以降の県内経済について、現時点ではどのように見通されているのか、部長の基本的なお考え方をまず１点お聞きしたいと思います。
２点目は、今回産業部予算で387億9800万円と、こういう予算が組まれて、これは対前年度106％と増額ということにはなっておりますけれども、国の交付金等で膨らみがありますので、それを差し引けば対前年でそう変わりはないというふうに私は認識しているんですが、これまでも産業委員会の中で、昨年からもっと大胆な経済政策を県産業部はとっておくべきだということで、私たちも知事にも申し入れもしましたし、委員会でもたくさんの委員からそういう話が出ています。
そういったことを踏まえて、この387億9800万円という産業部予算が、産業部の責任者の部長から見て満足できる数字なのかどうなのか、そこをまず２点目としてお聞きしたいと思います。
３点目は、予算編成のあり方として、新聞報道等によりますと、国ではこの当初予算が通った段階で、さらなる追加対策が必要だということで、新年度予算が通ってすぐに景気対策を打っていこうと、いわゆる補正予算を組んでいこうという話がされています。
これについてはいろんな考え方があって、その必要性を言う人もいれば、なぜそう小出しにするんだ、当初予算の審議は中途半端だったのかと、こういうふうに意見が分かれるわけですけれども、県としても国の追加対策というものは、県の予算編成に大きく影響してくるわけですから、一方で国が小出しだと批判されることが、県が当初予算通した後に、じゃあ県もというふうにまたなってこないとも限らない。その辺の国の予算編成のあり方を踏まえて、県の予算編成のあり方がどうあるべきなのか。また現時点でどういうふうに考えておられるのか。そこについてお伺いしたいと思います。
それと４点目は、雇用の問題で２つの基金が今年度57億と42億ということで創設されて、雇用に対して手厚く国をあげてやっていくということで理解をするわけであります。
そこでお聞きしたいのは、先ほどの就業支援局長の話の中で１月の補正の実績について、私も非常に関心を持って聞いたわけです。数字等はこの委員会の資料を見れば約400人、480人ですか、そういった雇用があったと示されているわけですけれども、これから行う緊急雇用対策のやり方、方針というのは、基本的にはこの１月補正の実績とか評価を踏まえて、県としてどうあるべきかということを考えていかなければならないと思うんですよ。
先ほどの答弁では、今やっている途中であるから、まだまとまってないという話だったんですが、私は年度末、まだこれから１カ月あります。現時点で当初県が見込んでいた雇用対策の実績の上がり方と、今とのギャップは当然あると思いますから、そこでやっぱり工夫というものが当然当局としてあると思うんですね。こういうことに留意をして、こういう１月の実績を踏まえて新年度は向かっていく、またその修正を感じているんだというものが、私は答弁として、今の時点であって当然だと思います。その辺についての基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。
○杉山産業部長
県内の経済見通しでお尋ねでございます。
連日のように、経済の動きに関するいろんな指標が発表になります。それを見ておりますと、我々が思いもしなかったような率でいろんな数字が下落しているという状況で、非常に厳しいなという認識を私も持っています。
今後の見通しについても、さまざまな機関がさまざまな見通しを出しておりますが、総じて相当程度悲観的な見通しでございます。これまで好調だと言われていた本県経済ですけれども、その主要な産業がいわゆる外需に連動しており、そこが今回の世界的な経済の低迷の中で引っぱられ、それと関連した業種が相当程度厳しくなっていると、これが実態だと思います。
そういうことを考えますと、世界経済との絡みで、本県経済の動きを見なきゃならない思いますし、そういうことになりますと相当程度厳しい状態が続くのかな、私は産業行政を預かっている人間でございますけど、経済学者でもないので確たる見通しはございませんけれども、いろんな人とのお話を聞くと、総じてある一定期間続くんじゃないかと、こういうことだと思います。
そういう中で、新聞やマスコミを見ますと、省エネ関係を中心にした新商品について、非常に手ごたえが見受けられるという明るい兆しも、一部ではありますけど出てきている部分はございます。
そういった状況を見ますと、やっぱり消費者の求める商品とかサービス、こういったものを片方で提供しながら、厳しい状況を官民一体となって乗り切ることが必要じゃないかと、こんなふうに思っております。
それから、来年度予算の関係でございますけれども、387億の予算が満足できる予算かどうかというお尋ねでございますけども、我々は今回の産業部の予算の要求、あるいは編成に当たっては、当面の厳しい雇用経済状況、ここの部分についてどう対応するかという部分の事業とあわせまして、将来に向かって中長期的に対応しなければならない部分も、こういう時期だからこそ余計やらなきゃならないということで、例えば観光の振興でありますとか、あるいは将来に向けての成長が期待される分野への支援、金額はそれぞれ事業ごとに多い少ないあると思いますけど、一応我々としては必要だと思われる事業項目については、計上できたのかなと思っております。
ただ、金額がそれでいいかどうかについては、我々が要求した以上のものが経過としてついてる部分も実はあるので、この予算をしっかり執行していきたいなと、こんなふうに思っております。
それから、国の予算編成の動きと本県の予算編成の関係と言うんですか、組み合わせというお話ですけど、県の事業を実施する際に国庫補助金、あるいは国の事業と連動してやるというのが相当程度あろうかと思います。そういった中で、我々財政当局の人間じゃないものですから、あっているかわかりませんが、県でも当初予算は年間見込みで予算編成を組むということであるならば、国のほうも全体をきっちり示してもらったほうが、県の予算は連動しやすいのかなと思います。ただ、こういう経済状況が非常に流動的なときでは、国もそのときの状況を見ながら、適時適切な補正を講じていただいていると思います。そういう中で県の役割も出てきますので、可能な限りこれまでも９月補正、12月補正等々で対応してきたと思っております。
また、新年度の動きもございますけれども、これは我々もマスコミ報道でしか承知しておりませんけども、そういう動きがあるということを十分承知しながら、県として対応できる必要があれば、その時点でまた対応を考えると、こういうことだと思います。
○松下就業支援局長
来年度の２つの交付金を使いました基金事業についてのマッチングと言った観点からの方針、取り組みについてでございます。
我々としましても、新年度事業を実施していきます交付金事業、基金事業につきましては、できるだけ多くの離職者の方が早期に再就職をしていただくということが重要であるというのは、当然のことながら認識をしているところでございます。そのための取り組みとしまして、先ほども申し上げましたが、求人の募集に当たりましては、ハローワークを通じた求人の申し込みをするといったこと。また県のホームページの中にも新年度の交付金事業についての募集をやっていこうと思っておりますし、またそれだけではなくて、離職者を対象とする就職面接会を来年度開催することとしておりますので、そういった中に、この交付金事業の委託先、受託先企業にも参加していただいて、より多くの離職者の方とのマッチングの場といったものも提供していきたいと思っています。
こうした取り組みを通じまして、できるだけ早期に雇用の創出、マッチングの促進といったことを図っていきたいと考えております。
○中田委員
基本的な認識はよくわかりました。それで、何点か部長にもお聞きして、担当の方でもいいんですが、予算編成をしていく中で、いろんな形での委員会での要望とか、例えば産業ウオッチングチームでの検証の結果とかというものが、当然次年度予算に反映されなきゃいけないという前提での話なんですが、私はその各地域――静岡県の伊豆から始まって西部まで、それぞれの地域によっての産業構造の特色があると思うんですよ。観光から製造業まで、いろいろ幅広いものがあると思うんです。
特に伊豆半島のことを言わせていただければ、２番委員もよくおっしゃいますけれども、観光が非常に低迷している中で、伊豆半島の経済を下支えしてきているのはある意味土木建築業で、大きな企業がない伊豆半島の住民にとって、非常に重要な産業なんだということが言われてきております。まさにそのとおりですね。
そういう意味で、伊豆の観光振興のための施策を打つのと同時に、例えば伊豆に限って言えば、やはり伊豆半島の災害対策とか、土木建築業の公共工事がそこで発生していくような、そういう働きかけを産業部が県内全体を見回した中で、そういう修正があるんじゃないかということを、部局を超えてやりとりをしてほしい。また、そういう理解を持った中での建設部関係の予算が認識されているということが望ましいと思います。これは伊豆半島に限らず山間地方ではそうだと思います。
そういったことが、予算編成の中にきっちりと、ただ数字で何となくこうと言うんじゃなくて、この地域においてはそういう工事が必要なんだという認識を持たせていく必要があると。
そういうことが予算の中で反映されているとお考えになっているのか。これから箇所づけがあって、事業が実施されていくわけですけども、その必要性を私本当に強く認識してもらいたいと思いますから、これはちょっと答弁をいただきたいなと思います。
それと雇用の問題で、ちょっと具体的に聞きますが、この新しい雇用対策で3,000人ぐらいの雇用を見込んでいるというふうに私は理解しているんですけれども、当局としては、来年度２つの基金でどれくらいの雇用人数を具体的に見込んでいるのか。
あわせて、半年未満の緊急雇用はともかく、ふるさと雇用再生のほうは、これ原則１年以上ということになっているわけですから、これは１年よりも２年、２年よりも３年、３年よりもずっと４年、５年と、その方が景気の回復とともに、その会社にずっと就職できるということが望ましいわけですね。そういう理解をしているんですけども、いかに来年度3,000人なら3,000人の方が就業されたときに、受け入れてくれる企業の側に県としても長期雇用が可能なような働きかけを――もちろん景気の回復というものが連動するわけですけども、やっぱりそういう心構えを持って送り出していくというか、マッチングをしていくという考え方が必要だと思います。
この長期雇用につなげていくための方策や考え方として、県はこの辺をどういうふうに認識されているのか、お伺いしたいと思います。
次に、観光について何点か観光局長にお伺いしたいと思います。
昨年、観光局ができまして約１年間、私は観光地の出身であるがゆえに観光の質問はよくさせてもらうんですが、局長もそうですし、岩城室長も加藤室長もお話すればするほど、私たち以上に観光のことを理解してくれていたり、私たち以上に本当に細かいところまでいろんな努力をされているということについて、本当に敬意を表する気持ちでおります。
しかし振り返って、景気の低迷もありますし、伊豆半島、決して観光が栄えているわけじゃない。本当に横ばいで、少しずつちょっとまだまだなのかなという思いもあるわけです。
そこで、観光局長にまずお伺いしたいのは、１年間を振り返って、肝いりで始めたこの観光政策セクションですから、そこの責任者として静岡県の観光についていかがなものかという認識を今もってらっしゃるのか、１年間振り返ってちょっと感想を聞きたいと思います。
それと、伊豆スカイラインのキャッシュバックの制度は、年末から非常に評価をしていただいて、伊豆の交流人口の拡大という意味では非常に私はねらいどおりの結果が出たと思っております。
そこで、伊豆半島の有料道路についての考え方を、今までの県下全体での建設部も含めた考え方と、観光を推進していく観点のセクションの観光推進、人材の交流、交流人口の拡大ということであれば、本当に私何回も言いますけども伊豆半島の中に有料道路なんかないほうがいいと思うわけです。ただこれは相手があることだし、今までの流れもあることだし、将来的な思いもいろいろ地域によって違うことも十分わかっています。
しかし、交流人口を本当にふやしていく、加速していくということだけ考えれば、有料道路なんか要らない。だから国も高速道路の料金を無料化するとか、1,000円にするとか、2,000円にするとかという対策を打っているわけです。それをうんと凝縮した形で、伊豆の観光の推進ということを考えれば、有料道路の問題というのは、もう１回考えていく必要があるなと私は個人的に思っております。その辺のついての認識をお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、観光圏整備事業の取り組みの経過について、浜名湖観光圏で出されたということで非常に喜ばしいことだと思っておりますが、翻って我が伊豆半島、なかなか難しい現状なのかなというふうに思っております。
でも、本来はこの国策は伊豆半島のためにあるような制度だと私は思っているんですね。でもなかなか実を結ばない。何に原因があるのか、どういう難しさがあるのか、本来なら伊豆半島が出してしかるべきというところがおくれていることを踏まえて、この制度を伊豆半島においてどう促進していこうと思っていらっしゃるのか。私も毎回聞く質問ですけれども、途中経過も含めてお聞かせ願えればありがたいと思います。
それと、先日伊豆半島の各市町の首長が伊豆サミットというのを開催されまして、その中で、伊豆の国市の望月市長から、伊豆半島全体での宿泊プレミアム券ですか、そういったものが定額給付金の活用ということで提案がされたと、私も新聞紙上で読みました。定額給付金の是非は別として、そういったものについて予算が通って支給された場合に、どう活用させるのかということで考えれば、伊豆半島の首長たちがそう考えるのもまた当然のことです。
そこで、仮にこの施策がそういう形で練られていった場合に、県としてはどういう支援を考えることができるのか。例えばそこで上乗せどうこうということよりも、そういったものを県外に発信していくＰＲ面で物すごく協力しようとか、いろんな形はあると思うんです。
まだ素案の段階で、現実になっていないわけですけども、サミットには出野局長もいらっしゃったんですか、お話は聞いていると思いますので、県の観光局としてはどういう支援策を今の段階で考えられるのか。それについてお伺いしたいと思います。
それと、これは今の話とちょっと重なりますが、先日の報道ではミシュランガイドの評価で、日本の観光地の中で、京都とか奈良を初め十何カ所が非常に称賛されているのですが、その中に伊豆半島、静岡は入っていなかった。
あわせて日経リサーチの地域ブランド調査の中でも、伊豆半島じゃなくて静岡県は全国の中で13位で、これも前年と一緒だったと。上位ではないわけですね。加えてこの日経リサーチの中では、行きたいと思う県ということで言えば、前年よりも４ランク下がって17位になっている。
私が何を言いたいかと言いますと、この２つの調査結果から、伊豆は確かにいいところだ、いいところだというふうに言われて、ここにいらっしゃる方もみんなそう思っていただいていると思うんですよね。ところがさっきから言ってるように、いま一つはじけるような、観光と言えば伊豆、旅行と言えば伊豆みたいなものが、日本人の旅行体系や外国人も含めてそこまでいってない。要は過去に栄えた時代から非常に落ちてきてしまっているように私は思うんです。
でも、先ほどから言うように、私は県の担当者の方たちが一生懸命やっていただいていることのきめ細かさとか、内容のよしあしとか、物すごく評価しているんですね。でも結果としてこういう数字しか出てこないということが、非常に歯がゆいわけですよ。
そこで、ＰＲの方法でお聞きしたいのは、もっと発信力を持ったＰＲの方法がないだろうかと。今やっている、これまでやってきた発信力、広告に加えてもっと発信力を持ったＰＲ方法がないだろうかと思うわけです。
それはなぜかと言うと、宮崎の東国原さんが一生懸命頑張って、宮崎が下位から上位へぐっと上がったということが、そのデータで出ているわけですね。知事が飛び歩いて、あれだけ有名な人がやれば、それは宮崎の物が売れるだろう、有名になるというのはわかるわけですけども、残念ながら本県の石川さんは芸能人ではないわけですから、そこまではやれない。でも県内出身の芸能人や、発信力を持ったメッセージの出し方というのは工夫によってあるのかなと私思っております。
先日、伊豆観光協議会が、研ナオコさんに参加してもらって観光推進の一躍を担ってもらうバスツアーを企画したわけですけれども、結果を見ると、九十何人予定したものが半分ぐらいで、バスも２台だったのが１台になっちゃったということで、思うような成果が出なかったということも聞いているわけです。
じゃあ一体何をやればいいのかなと思うわけですけれども、私はＰＲの方法とか、発信力というのは、静岡のこの伊豆半島の発展のためには絶対必要なことだと思っております。その辺について、何かお考えがあればお伺いしたいなと思います。
○出野観光局長
まず、最初の観光局ができて１年目でどうかという御質問についてでございますけども、私、正直申し上げて観光については素人でございました。観光局長を拝命したときの話といたしまして、静岡県の観光をどうやって活性化させるかということで受けたわけでございますけれども、正直申し上げて、今までの静岡県の観光というのは、待ちにすぎないということをつくづく感じました。
特に伊豆半島につきましては、首都圏からのお客さんが非常に多いということで、１億3600万人の観光入り込み客がある本県観光の中で、今委員のお話の中にもありましたけども、首都圏を中心に黙っていてもお客さんが来るというのが過去の状況だったのではないかなと考えております。
宮崎県の東国原知事の話もございましたけれども、今全国各地、各県、各市町すべてが観光を起爆剤に地域経済の活性化を進めていきたいというふうに考えて、いろんなことをやっております。国においても10月１日に観光庁ができて、それを後押しするような国の支援策ができているという中で、静岡県が埋没しないためにはどういうふうにしていくか。やはり首都圏、あるいは今度富士山静岡空港が開港することによって初めて結ばれる北海道、九州、沖縄、あるいは東アジア各地域と新しい観光マーケットの開拓、そこにいかに静岡県を印象づけていくのかということが重要だというふうに考えております。
この１年間、とにかく従来の待ちの観光ではなく、積極的に打って出る観光というのを目指して進めてまいりました。その結果、非常に経済全体として落ち込んでいる、あるいは観光自体も落ち込んでいるというような中で、例えばキャッシュバックをやって、そこに参加していただいた宿泊施設につきましては、１月末現在の状況ですが、正月以降も何とか前年並みを確保できたというような状況でございます。
こういった中で、今後どうしていくかというのは、やはり積極的に打って出る観光が必要だと。そのためには、いろんな方策を考えていくことが重要と考えて、来年度予算も県内、首都圏を中心とした観光面、それから空港開港に伴う新しい就航先でのキャンペーン、そしてやはり大きいのはコンベンションをいかに誘致してくるか。このコンベンションというのは、コンベンション自体の人数も多いわけでございますけれども、国内外のトップリーダーが集まるようなコンベンションの場合は、その影響力が非常に大きいということで、来年度は３つ目の柱としてコンベンションの誘致強化というのも考えたわけでございます。
こういったことを前提に、来年度以降、静岡県は魅力ある観光地だという点を打って出て、それを受け入れる態勢がやはり重要ということで、今年度もやってまいりましたけれども、おもてなし日本一という前提で受け入れ態勢の整備を今後進めていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の伊豆半島の有料道路の関係でございますけども、前回の委員会でもお話ございましたけれども、伊豆スカイラインにつきましては、道路公社のほうも基本的には観光道路という位置づけでおります。
自然環境、あるいは景色が非常にいいということもございまして、維持修繕の整備費も他の一般県道に比べると1.8倍ぐらいのお金をかけて整備しております。それに加えて建設部直営で道路パトロールであるとか、あるいは施設の整備等も行っているところでございます。
過去において、西伊豆スカイラインが無料化した例がございます。この結果、西伊豆スカイラインにつきましては、いわゆるローリング族と呼ばれている若者が夜にかなり集中して事故が発生してあるとか、それ以外にもごみが不法投棄されたとかいう事例もございます。
伊豆スカイラインは、御存じのように人里からは離れている地域でございますので、現時点ではやはり有料道路として維持していくことが適当ではないかと考えているところでございます。
ただ、利用者にとりましては、交流人口をいかにふやすかというときに、無料のほうが使いやすいというのは、これ当たり前のことでございます。観光道路としての位置づけと、無料化による利便性の確保という、その相反するような部分もございますので、建設部と協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。
○杉山産業部長
地域によって産業構造が異なる中での対応でございますけど、御指摘のとおり、一目瞭然と言いますか東・中・西・伊豆、それぞれよって立つ産業が異なります。そういった中で、産業部としては、それぞれの地域の発展、振興のために我々知恵を出しながら仕事を進めてきた、こういうことでございます。
こういった厳しい経済状況の中で、それぞれの地域が経済を支えるという観点で、どうするということも当然配慮しなければならないと思ってます。県では、全部長が参画する経済対策連絡会議、これは今年度７回開催し、私もそのメンバーです。この経済対策連絡会議のもともとの意味は、今年度の厳しい状況の中で、どう対応するかということなんですが、産業委員会の中でいろんな御議論いただきました。私は、当然そういったものを頭の中に入れた上で、こういう議論があったということをその場で説明し、それぞれの部が持っている事業の中で、地域の実情を念頭に置きながら対処してもらいたいと、こういうお願いをしてまいりました。
特に、１月30日に開催した第７回目の会議の状況は、この配付資料の29ページに今後の雇用対策の基本方針、これは雇用対策ではございますが、こういう当面の対策と中期的な取り組みということで、産業部が中心になってまとめたものを経済対策会議の中で共通認識にしたわけです。これ雇用対策に的を絞ってございますが、その裏側には当然就業の場と言いますか、産業がそこになければ雇用の受け皿にならないということがあるので、最後に会長である副知事から「こういうことを念頭に、当面の対策と合わせて各部局においても、雇用の場の創出につながるような、それぞれの事業展開が図れるようにやってくれ」と、こういう指示がございました。
そういったことを踏まえて、それぞれの部局が地域の状況を念頭に置きながら予算を組んでいただいているものと思ってます。我々ウオッチングチームの結果については、業種の状況、それから地域の状況についても、逐一オープンに出してございます。それは資料をもらうだけじゃなくて、そういったことを当然各部においても念頭に、頭の中に入っていると承知をしております。
○松下就業支援局長
私からは、来年度の雇用対策の基金事業におけます雇用創出見込み人数について、お答えを申し上げます。
緊急雇用創出事業におきましては、県が実施する事業分におきまして1,500名程度を見込んでおり、市町村分につきましては1,100人程度を見込んでおります。合計で2,600名程度の雇用創出を21年度考えているところでございます。
また、ふるさと雇用再生事業におきましては、具体的な事業内容につきましては、これからということですので、ある意味目標数ということになってきますが、県が実施する事業で360名程度、市町が実施する事業で同じく360名程度の合計720名程度の雇用創出、合計２つの基金事業で合わせまして、来年度3,300名程度の雇用創出を見込んでいるところでございます。
また、ふるさと雇用再生事業においての長期雇用についての方策でございますが、まさしく委員から御指摘ございましたとおり、このふるさと雇用再生事業につきましては、１年以上の雇用期間という事業内容になっております。またその事業の目的、どういった事業を実施していくかといったことにつきましては、これは地域内でニーズがあって、かつ今後の地域の発展につながってくる、そういった見込みのある事業を実施事業としてやっていくといった制度になってございます。
ただ、そういう制度、お題目があっても、実際、どういった具体的な内容をやっていくかという実効性を担保することも必要になってきますので、そういった観点から、民間企業の代表者、また労働組合の代表者、また市町村関係者といった地域の関係者からなります地域協議会を設置することとしておりまして、その実施事業の内容については、その協議会の中で意見を伺いながら、今後の雇用創出につながる地域のニーズを踏まえた事業内容を実施してまいりたいと考えております。
あわせまして、離職者の長期雇用といった観点から申し上げますと、このふるさと雇用再生事業の受託事業者が、離職者の方を雇い入れて正規雇用した場合につきましては、労働者１人当たり30万円の一時金を支給する制度もございますので、そういった制度の周知も図りながら、離職者の方が長期雇用につながるような働きかけを県としてやっていきたいと考えております。
○岩城観光政策室長
観光に関する質問のうち、まず観光圏形成についてお答えをいたします。
伊豆について、どういう現状かということであります。観光圏整備法が制定されました後に、県としまして県内市町村を対象に説明会を開催し、その後、各市町へのヒアリングを行っております。その中で、伊豆地域については、やはり圏域をどう組むか、これがやはり一番の課題であろうということがわかってまいりました。すなわち伊豆半島全体で組むのか、あるいは東海岸で組むのか、あるいは西伊豆で組むのか、中伊豆で組むのか、各市町がそれぞれお考えをお持ちということがわかりましたので、この制度自体、地域の主体的な取り組みによって２泊３日以上の滞在が促進できる圏域を目指すということに重点を置いておりますので、そういうことも含めながら各市町との認識をさらに深めていき、伊豆においても観光圏が形成できるよう啓蒙、支援してまいりたいというふうに考えております。
その次の伊豆サミットで話し合われたプレミアム宿泊券について、県としてどういう支援ができるのかという御質問であります。
プレミアム宿泊券については、国の定額給付金が支給されれば、全国の皆さんにその定額給付金を使って5,000円のプレミアム宿泊券を買っていただく。その5,000円の券を持って伊豆にお泊まりいただければ、20％の宿泊料の割引を行い、その20％分については、お泊まりいただいた旅館、ホテルと、それから地元の市町が10％ずつ負担するという仕組みを伊豆の国市長から御提案いただいたということを聞いております。現在その詳細について、事務局レベルで詰めているところとお聞きしております。
県としては、正式に要望等をいただいてはおりませんが、仮に県として支援するとすれば、当然これは伊豆へお客様に大勢お見えいただくための手段でありますので、まず首都圏、あるいは富士山静岡空港の就航先でのキャンペーンであるとか、旅行業者に対する営業であるとか、そういうものを観光協会に配置いたしましたツーリズムコーディネーターの営業力等を使いまして、広く周知をするということが考えられます。
何よりも各旅館、ホテルがこういう制度をつくりましたと、こういうプレミアム宿泊券がありますというのを、自分たちの顧客なりお得意様のところへ、例えばダイレクトメールを送るとか、それぞれのホームページにこういうプレミアム宿泊券を買ってぜひ来てくださいと、２割引になりますというような宣伝を、独自の活動としてやっていただくということがあれば、県のほうでも、例えば東京事務所なり観光協会を通じて、そういうもののＰＲを後押しできるというふうに思いますので、まず各旅館やホテルがしっかりスキームを決められて、どういうふうな形でこれをやっていくのかということで考えていただきたいと思います。
また、県も実現に向けての検討段階でアドバイザーを派遣するとか、あるいは我々もその話し合いに入るとかいうことで支援をしてまいりたいと思います。
３点目、発信力は絶対必要であるという御指摘をいただきまして、まさにそのとおりであると思います。今申し上げました定額給付券の話と相前後いたしまして、伊豆長岡温泉組合のほうで、国の定額給付金をもじって、定額給付券という、これを1,000名の方に抽せんで差し上げるというキャンペーンも始めたというニュースがありまして、実はこれ日曜日のＮＨＫの全国ニュースで３回ほど放映されましたが、非常に効果が上がりまして、早速申し込みが数千件になったというふうな情報も聞いております。有名なタレントを使う以上に、そういうマスメディアをうまく活用するというふうな情報発信の方法も一つあろうかと思います。
それから、タレントを使うという意味であれば、先ほど研ナオコさんというお話もありましたけれど、例えば伊豆の下田では、下田市出身の栗原はるみさんという有名な料理研究家の方がおりまして、この方が料理をつくるレシピを公開するとともに、下田へ来て一緒に料理をつくってみましょうという旅行商品をつくって誘客をするということを地元の皆さんのほうで始められております。
こういうメディアや効果的な情報発信については、過去３年間、伊豆ブランド創生事業、それからことしも続けてまいりましたけれど広報スキルアップ研修ということで、そういう効果的な広報ができるような人材育成を進めてまいりまして、自画自賛ではないですけど、そういう手法が浸透してきて、なかなかうまくいっているのではないかなというふうには思います。
いずれにいたしましても、そういうことで地域がみずから効果的な広報を行うことができるよう、県としても人材育成に努めまして、また既存の制度の中で効果的な広報ができるようなものも補助対象にしてみるということも考えていきたいと考えております。
○須藤副委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は14時45分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○中田委員
産業部長と就業支援局長の御答弁で、こちらの思いが伝わっているのかなという答弁のようにも聞こえますし、要は私が言いたいことは、せっかく何百億という予算を組むのに、地域の特性というものはやっぱり考えるべきだろう。松下就業支援局長のほうで言えば、さっきの雇用のあり方として、浜松とか西部のほうの雇用対策と伊豆半島では、おのずと状況も違うわけですから、要は地域の特性に応じて予算配分も含めて、先ほどの土木工事の話もそうですけど、そういったものをやっぱりきちんと押さえながら、庁内全体でそういう認識を持っていただきたいということです。ぜひ今後ともその意識を持っていただいて、強く庁内の連絡会の中で言っていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
次に、漁協の合併についてお伺いします。
20年度の補正予算で4070万円の減額があるわけですけども、この減額の意味を教えていただきたいと思います。
それともう１点、これは漁協ではないですが、本会議で私たちの会派の阿部議員が、御前崎沖から和歌山にかけてのメタンハイドレートの調査の必要性というか、新エネルギーの必要性について質問されました。このことについては、本会議では企画部長が政策的なことということで答弁していますが、新エネルギーへの取り組みとか、研究とか、活用とかという観点で言えば、この産業委員会も無関係ではないと思ってますので質問させてもらいます。
要は、これだけの日本の天然ガス資源の約13.5年分が眠っていると言われているこの問題を、国も平成13年から17年計画ですか、開発計画を持ってやっているわけですけれども、阿部議員が言いたいことも、私が言いたいことも同じなんですが、せっかく静岡県の領域の中にそういったものがあるということで、今後国の動向を注視するだけではなくて、積極的に情報を取って、県として協力できることはしていかなきゃならないし、静岡県の新産業創造の準備段階として、非常に関心を持って取り組む政策じゃないのかなと思います。
この点について、産業部として何か情報を持っていたり、今までどういう意識を持ってメタンハイドレートのことについて研究されてきたことがあるのか、ないのか。なければないで結構です。その２点についてお伺いしたいと思います。
○澤田水産流通室長
議案説明書の57ページの水産流通対策費4070万円の減額の内容につきましてお答えします。
減額は、水産業振興資金利子補給金として4060万円でございます。ページは57ページでございます。その利子補給のうち、合併漁協経営基盤強化特別対策資金としまして1780万円余につきましては、９月補正で国の制度に乗りかえたことによる減額でございます。残りにつきましては、金融資金につきまして前期に貸し付けをすることを前提に予算組んでありましたが、後期になったことにより、その差額に該当しております。以上でございます。
○望月技術新興室長
新エネルギーの取り組みにつきましてお答えいたします。
新エネルギーにつきましては、今後の本県の産業を支える重要な分野だというふうに認識をしております。今回、議会にお諮りしております平成21年度の予算の中でも、環境や新エネルギーに取り組む県内中小企業への支援を図っていきたいというふうに考えております。
お尋ねの御前崎沖のメタンハイドレートの調査につきましては、詳細な情報はちょっと私のほうには入っていません。また今後本県の中小企業が関われる分野、また本県として取り組む、産業部として取り組む分野につきましては、検討してまいりたいと考えております。
○中田委員
漁協のことですが、この資料によりますと、4070万6000円の備考欄、説明欄に漁業協同組合等への指導及び漁業経営の支援等に要する経費の補正と、しかもこれ減額補正ですから、この説明からすると何が言いたいかと言いますと、漁協の合併を促進していく上で、県の支援策が足りないと言われてきているわけですね。県の支援策は具体的に大したものはねえじゃないかということで、合併が進まない理由もそこに一つあるし、一方で、こういう4000万円もの減額補正がある。これ減額補正しないで、もっと合併を促進するための費用として流用したり、転換して使うことができないんだろうか。ただ単に、私はそう考えたわけですよ。
それが、例えば法律的、制度的に無理なものなのかどうか、改めてお伺いしたいと思いますし、それと、今回、漁協の合併支援策ということで、21年当初予算には港湾・漁港占用料等の減免ということで、合併後翌年度から３年間現行の納付額の２分の１を減免というふうにありますよね。要は100払うものを50でいいよということで、これ明らかに支援策なわけですけれども、２分の１の根拠、例えばこれ無料だって減免の一つの形だろうし、３分の１だってそうだろうし、これ合併の支援策が足りないのではないのかなと言われている中で、合併を加速させていくための大きな支援という意味では、ほかに特に目新しいものがないわけじゃないですか。
これから熱海、伊東、網代、３つの漁協も合併していく。先行して合併しているもの６つに今度３つが足されて９つになっていく。そういった合併をしたところが、経営改善を目的にやっていくんだけれども、本当にきちんと歩いていけるんだろうか、ひとり立ちしていけるんだろうかということは、やっぱり不安の一つなんですね。
そういう意味で、ありとあらゆる方策を持って、すべてに100こたえられないまでも、何とか支援の形というものを具体的につくっていくという考え方があるとするならば、私は非常にこの4000万円の減額が気になったわけですよ。私が言ってることが、何らかの例えば法律的な問題とか制度的な問題でそれはできないんだよと、新たにやるんだったらこうでとそういう説明をしていただければいいし、そうだとしてもこの合併の支援策の形として、今提示されているもので、県として十分だと認識しているのかどうなのか、それを改めてお聞きしたいと思います。
○澤田水産流通室長
まず、補正の4070万円の減額について、ほかのものに流用できなかったかの件でございますが、合併の支援策として当初予算で県単独の利子補給制度をつくったわけでございますが、その制度に対し、国、マリンバンク支援協会などが協力して、新たな事業ができたものですから、その制度を比較した結果、国の制度に乗りかえるという形にさせていただきました。
その際、９月補正で減額ができませんでしたので、今回、このような形で減額したところでございまして、その財源につきましては、財政当局のほうでも減額することを前提として予算編成がされておりますので流用はできませんでした。
あと残りのものにつきましては、金融の貸付の状況によって確定した中での減額でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
あわせて、減額の港湾・漁港の２分の１の根拠でございますが、これは合併した漁協に対して、支援という形で建設当局のほうで御理解をいただいたところでございます。その根拠につきましては、建設当局に検討していただいた結果でございますので、私のところではちょっとお答えできません。
○中田委員
まず、１点目は説明聞いてもよくわからなかったんですけども、要は県庁内部の予算の組みかえの中で発生したことだからできなかったよと、そういう主張ができなかったというふうに答弁を聞いて思ったんですけども、そういうことなんですか。要はルールの中で、例えば合併の支援策については今のままで十分だよと、それ以上やる必要ないんだというぐらいの状況なら別にいいんです。そうじゃないでしょ、今まで言われてきたの、これで十分なのか、これで本当に加速できるのかという話をしているのであれば、そこでそういう組みかえが出てきたとしても、その予算を使って何か促進に向けての対応というものができなかったんだろうか。それを庁内で主張することによって、当初から総務部の予算を編成する部署でもそういう認識に基づいて予算措置が何らかできなかっただろうかということを期待して言っているわけです。
それが、今の答弁だとどういうことなのか、ちょっと理解に苦しむので、もう１回改めて答弁いただきたいのと、あと、私はこの２分の１というのは、まけてもらうんだから文句を言うなと言われればそれまでなんだけど、でもやっぱりこれは３分の１であったって、10割減免だっていいと思うんですよ。建設部が決めることかもしれないけれども、合併の推進をやっているのは水産流通室でしょ。合併の支援策の必要性を建設部が考えてますか、考えてないと思いますよ。合併の必要性が、支援策がどうあるべきかということを考えるのは、まさにここだと思うんです。
そうなれば、建設部がどう判断したのか、じゃあ建設部にまかせて、まるっきりこっちの意見を言わずに２分の１というものが向こうから出てきて、ああそうですかという話に今聞こえちゃうわけですよ。そうじゃないでしょ。本当になかなか支援策も見つからなかったと、だけどせめてこういうところだよという部分が、やりとりがあってしかるべきだと思うけど、そこが全く答弁で抜けてるんですよね。恐らくやりとりはしてもらっていると思うんだけれども、それについて改めて答弁いただきたいと思います。
○杉山産業部長
占用料の減免の関係でございますけれども、合併の支援については、これまでも合併する前の支援策ということで、いろいろ御議論いただきながら一定のシステムと言うか、制度は設けてございます。去年の９月に伊豆の漁協が合併し、また本年の３月末には新たに３つの漁協が伊豆に合流すると、こういう動きになっています。
そういった合併した漁協が安定的にスタートをしてもらうと、そういう観点で合併後に何か支援ができないかということについて、関係の皆さんのいろんな御意見、御要望なんかも踏まえながら、県としてやれる範囲内で対応しようということで、今回、例えば電算のシステムについては、これ３年計画で電算システムを整備すると、これは当然合併した率を電算のシステムという経営の面から整備しなきゃいかんと、これについても相当な金額がかかりますから、これについては初期投資の経費負担を少なくするということで２分の１を助成します。
さらに何かできないかということで、合併後、３年に限ってではございますけれども、港湾管理者、あるいは漁港管理者である建設部とも協議し、建設部サイドからの支援もお願いをしたいということで我々のほうからも熱い思いを伝え、結果として、今も減免をしてますけれども、それに加えて合併になった漁協、あるいは確実に合併される漁協に対しましては、３年という限られた期間でありますけども、立ち上がりの経営的な負担をできるだけ少なくするということで、県として占用の所管は建設部でありますけども、県庁を挙げて合併に対して支援をするという観点から、２分の１の占用料の減免を行うと、こういうことになったわけでございます。それにつきましては、向こうに任せたということではなくて、我々のほうがちゃんと伝え、建設部と協議しながらこういうことになったということで御理解をいただきたいと思います。
○澤田水産流通室長
金融の支援の関係についてお答えいたします。
20年度当初予算におきまして、国の支援制度があるということを聞きましたところ、静岡県では10数億円必要な借りかえ資金がございましたが、当時、２億円や３億円程度を貸すという情報が聞こえてきました。現場としましては、とてもそれでは伊豆地域を中心として、利子補給額はもっと強くしなきゃいけないということで、県単で利子補給制度を創設したところでございます。
そうしましたところ、６月ごろになりまして、県と全く同じ制度で、もっと強化したからこの制度を使っていただけませんかと国が示してきた関係もありましたもので、私どもは９月補正で掛金制度を支援することによって、それ以上の効果が出るということで乗りかえさせていただいたものでございます。同じような性格でありましたので、９月に減額するところを今回２月で減額しているところでございます。
○中田委員
流れはわかりました。
これから、県内で幾つかの合併を推進していくわけですよね。伊豆漁協が苦労して合併したのと同じような苦労をするのかもしれないし、すんなりいくのかもしれない、合併を推進していくという上ではいろいろあると思うんですよ。
みんなやっぱり合併した後の経営のことが一番不安だから、少しでも支援をしていただきたいという思いは一緒じゃないですか。そういう意味では、今回新たに電算のこととか、減免のこととかありますけれども、私は何で２分の１なんだという話なわけですよ。別にこれ10割だっていいんじゃないのかという思いもあるから、まけてもらうほうは多くまけてもらいたいわけでしょ。それだけこの問題については、推進していく上でハードルはかなり高いわけですから、今後出てくるいろんな合併の支援の要望はさまざまだと思います。
そこには、やっぱりできる限りの対応をしていってもらいたいということを、これは要望させていただきたいと思います。
それと、最後にメタンハイドレートのことについては、ぜひ今後こういった問題についても意識を持っていただいて、県として国に任せるだけではなくて、やれることが出てくると思います。ちなみに2011年には海上から海底のものを取り上げてやるような段取りでいるそうです。この間、私も経済産業省の資源エネルギー庁に行って資料もいただいてきました。
ちょっと国が言ったことだけ御紹介させてもらいますが、「大きな期待を国民や県民の皆さんに、例えば資源がうんと眠っているとか、埋蔵金みたいな形で誇大広告されると逆に、まだ実用までには時間がかかるので、そこは慎重にしていただきたい。ただ、その前の段階でいろんなものをやっていく段階で、どうしても最寄りの県とか、漁協の皆さんとかの協力は一方で必要なんです。だからその部分では情報を緊密に取りながら、適宜いろんなことで相談をさせていただきたい」というふうに向こうもおっしゃってましたので、ぜひ意識を持っていただきたいなと要望させていただいて終わります。以上です。
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