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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 康輔 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/10/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○佐野（康）委員
３点お願いします。まず、食品表示の適正化について、伺います。
食品の安全・安心を図る観点から、店舗等の立入調査はどのような方針で取り組んでみえるのか。19年度の調査結果は、18年度と比べてどのようになっているか。また、調査結果の県民への広報はどのように行っておりますか。
それから、事業者への行政指導はどのように行っているのか。事業名を公表するのはどのようなケース、場合ですかということ。
２番目です。開かれた県政推進事業について、伺います。
19年度の県政も、世論調査によれば県の仕事に関心がない人が４割近くおります。また、県へ意見や要望を伝えても無駄だという人が５割弱おります。この数字をどう考えますか。
３点目、静岡県住宅供給公社の経営改善について伺います。
静岡県住宅供給公社の19年度決算の状況は、どうですか。19年度の組織改変により、住宅供給公社は県民部の所管となりましたが、建築住宅局が必要な指導監督を行っておると思われるが、公社の経営改善のため、どのような指導をしているか。以上３点でございます。
○森県民生活室長
食品表示の適正化について、立入検査等の件数ということでございますが、立入検査等は、平成18年度は509件でありましたが、平成19年度は517件です。ただし、行政指導等につきましては、平成19年度は18年度の約２倍ということになっております。185件の対応をしております。
調査の結果の公表でございますが、平成19年度は厳重注意１件、そして指示公表３件で、全部で４件を公表しております。これは、18年度につきましては、指示３件でございましたので、件数的には、公表したもの自身はそんなに件数が伸びているというわけではございません。立入検査につきましては、内容では県や国と合同等で調査をしたもので、表示がまずいよと指導したものもございますし、昨年度、特にふえましたのは食品表示の不審情報窓口への情報でございます。こちらが18年度に比べて2.5倍くらい来ておりますが、その中で疑義案件については、必ず立入調査を行っているという状況でございます。
情報の内容の公表ということにつきましては、厳重注意、あるいは指示したものについては公表をしておりますけれども、そのほかのものにつきましては、表示を直していただくということになりますので、口頭指導とかあるいは文書指導というような形をとっております。以上です。
○内藤県民のこえ室長
開かれた県政についてでございます。
まず、県政に関心のない人４割程度ということでございます。これにつきましては、県政への関心がある県民の割合66％以上を目標にしておりますけれども、関心があるものが60.12％ということで、残念ながら目標に達しておりません。年代別で見ますと、20代で関心のある層が43.9％と極端に低いというのが状況でございます。ちなみに、50代ですと64％代という形でございます。
それと、２番目に伝えても無駄かと思い要望されなかった人の割合が４割程度あったということでございます。実はこの調査につきましては、３つの組み立てになっておりまして、１つは県への意見や要望、不満があるかないかという質問でございます。そうしますと、37.1％の方が意見や要望、不満があるということでございます。
その方たちの中で意見を伝えた人が11.3％、伝えなかった人が残りの88.7％でございます。この88.7％のうち、伝えても無駄だというのが46.7％あるところでございます。これにつきましても、目標が30％以下ということで、大分隔たりがございます。特に、若年層が９割ございましたけれども、20代の男性では57.1％の方が伝えても無駄だという意識でございます。
このようなことから、広報局を中心とした戦略的広報の推進、それから私どもでやってございますけれども若い世代を対象とした広聴の展開、特にタウンミーティングなどの意見交換というものを推進しております。また、県庁見学とか子供向けのホームページの充実、これ本年度から行ったわけでございます。また、出前講座などを通じまして、子供のときからの情報提供に努めております。
また、県民の声に対しましては、しっかり、真摯な広聴を行うということで考えております。若者の意見をなるたけ聞きやすいような形で、携帯電話のメールで意見を聴取するということも、今現在検討しているところでございます。
このような形で、県民参加による開かれた県政に努めていきたいと思っております。以上でございます。
○酒井住まいづくり室長
住宅供給公社の関係なんですけれども、19年度の決算の状況と、どのような指導をしているかということです。
住宅供給公社につきましては、平成９年度から経常収支の赤字が続いていたわけなんですけれども、15年度から昨年度まで５期連続の黒字に転換しております。19年度の決算は、経常利益で2139万1000円の黒字を計上しており、当期利益も5600万円余の黒字となっております。正味財産も19年度３億6600万円余の黒字になっており、現在のところ、一応債務超過にも至ってはおりません。
どのような指導をしているかということなんですけれども、これにつきましては平成14年３月に県の行財政対策委員会が策定した静岡県外郭団体改革計画に基づいて、新規の住宅供給業務の廃止、地方３公社――道路公社とかですね――の統廃合で経営のスリム化に努めるとともに、15年度からは住宅供給公社経営改善推進委員会といったものを設置して、その下部組織として部会も設置して、公社と一体になって経営改善に取り組んでいるところでございます。
19年度の取り組み内容なんですけれども、これにつきましては、長期割賦債権や特優賃と言っている特定優良賃貸住宅の中長期的な課題、こういったものへの対応策を主とした経営上の課題が検討課題になっておりまして、20年度も今引き続いて指導をしているところです。また、長期割賦債権は不良債権化防止のため繰り上げ償還とすると、こういったものの指導などをやっているところでございます。
特優賃については、一括借り上げで入居率の低下があると公社の経営を圧迫する、空き家でも借りると、それに対して家賃を払わなきゃならないという状況になりますから、入居率の改善に取り組んでいるところです。具体的には、２カ月間の家賃の無料キャンペーンをやりましたり、あるいは不動産情報の情報誌への掲載をしたり、企業訪問での周知、こういったようなことをやって、努力しているところであります。以上でございます。
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