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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
時間も遅くなりましたが、よろしくお願いしたいと思います。
私は、危機管理部にお伺いをいたします。
最初に、説明資料の２ページですか、議案関係から第89号議案「静岡県新型インフルエンザ等対策本部条例」についてお伺いしたいと思います。
この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴って制定すると説明されておりますけれども、まずは国の特別措置法制定の趣旨、また経緯について説明願います。
また、この条例を制定することによりまして、静岡県における対策の効果、実際の運営に当たって留意すべき点について、あわせてお伺いをいたします。
続きまして、委員会資料22ページの平成24年度静岡県航空受援訓練の実施結果についてお伺いいたします。
航空受援訓練について、昨年度に引き続き、新東名のＳＡ・ＰＡのヘリポートを使って訓練を行われたと思いますけれども、ヘリコプターを活用すれば、迅速な救出、救助活動が可能になると、私も大変期待をしているところでございます。
先ほども説明の中にありましたけれども、高速道路のＰＡ・ＳＡにヘリポートが併設されていることに、防災上の効果、具体的なものはどんなものがあるかお伺いをいたします。
また、４番目の実施結果で昨年度の訓練と合わせて新東名のＳＡ・ＰＡのヘリポートについて、平時に使用できる箇所の確認が完了したとありますけれども、平時に使用できるという、その意味なんですけども、どんなことがあるのか教えてください。
また、確認できなかったヘリポートはないようなお話だったと思いますけれども、確認ができなかったヘリポートがあったのか、あればそれはどこなのかを教えていただきたいと思います。
それから３番目の質問で、説明資料の25ページの国の原子力災害対策指針の決定と対応についてお伺いいたします。
この３番目の県の対応の中の@の中で、県の計画については、２月20日に開催いたしました静岡県防災会議臨時会でＰＡＺ、ＵＰＺの範囲を確定して、Aのほうで２月の原子力防災対策指針の改定内容については、６月の防災会議での改定に反映させていくということでございますけれども、どのような項目について、改定、修正を講じていくものであるのかお伺いをいたします。
また、この防災計画の修正案は、静岡県と原子力防災対策をとることとされた31キロ圏内の11市町が実施する必要があるということでございます。今回の地域防災計画の修正並びに新規の策定に関して、国が策定目標を３月18日に設定していると聞いておりますけれども、現在の市町の計画の修正、策定の現状を県がどのくらい把握されているのか、教えていただきたいと思います。
次に、この説明資料ではないんですけれども、内陸のフロンティア構想が２月15日に国のほうで指定を受けたわけでございますけれども、この特区ですね。災害に強く地域資源を活用した魅力ある地域づくりの実現を目指すという内容でございますけれども、この内陸のフロンティアを拓く構想の中で、危機管理部としてどのような部分を担当されていくか、教えていただきたいと思います。
それから最後になりますけども、説明資料６ページ、地震・津波対策アクションプログラム2013（仮称）の策定の中で、７ページの５番の７の１、地域の防災体制を強化しますの中に自主防災組織・消防団の活性化とございますけれども、今回、第４次地震被害想定の中間報告に合わせて骨子を発表したとございます。自主防災組織・消防団活性化について具体的にどのようなことを示されているのか、教えていただきたいと思います。
また、消防団に対してですけれども、津波に対する意識といいますか、東日本でも多くの消防団員が亡くなられたわけでございます。私の地元、袋井市の場合では、平野部にある消防団もあれば海岸部を担当する消防団もあるわけでございますけれども、特に海岸部で活動する消防団に対して、活動というか地震のときの行動とか、指導的なもの――これは国が示すものか、県が示すものか、ちょっと私わからないんですけれども――そういったことが、現時点で示されておるか、お伺いをいたします。
特に、現在は消防団に入ってくれる方が大変少なくなっているということで、こういったことを考えますと、なかなか恐怖というものが先に出ちゃって、消防団員の確保に大変な苦労が出てくるんじゃないかなと思います。そういった意味におきましても、そういった活動を示したものがあったほうが、加入しやすいと言いますか、本当の意味で、消防団に入ってくれる方がふえるんじゃないかなと思います。
また、現在団員が少ないということですが、私が現役のとき、福岡県のほうに行ったことがございまして、そこも消防団員の確保に大変苦労されていました。ちょっと消防団の名前までは忘れてしまったんですけども、有事のときになかなか人がいないということで、エキスパート隊というのをつくられておりました。緊急時、有事のときのみ出動するという隊員、団員でございます。
これには、保険とかいろんなことがあって、なかなかそう簡単にはいかないことかもしれませんが、実際に市で行っておったものでございます。ある程度の在団期間ですとか、年齢とか、そういったことが必要になってくるかと思いますけれども、静岡県として、そのようなことを考えたことはあるのかないのか、あれば教えていただきたいと思います。以上です。
○池田危機政策課長
私からは、新型インフルエンザの条例と内陸フロンティア構想における危機管理部の役割について、御説明いたします。
まず、今回、提案しております新型インフルエンザ等対策本部条例でございますけれども、御質問が国の法律の制定の趣旨、あるいは経緯、それから県条例策定の効果、また運営に当たって留意すべき点と４つ御質問があったかと思います。
まず、経緯につきまして御説明いたしますと、平成21年に新型インフルエンザが発生いたしまして、大事には至らなかったんですけども、現在、東南アジアで散発的に発生しております高病原性鳥インフルエンザ、これが変異いたしまして鳥から人、人から人に感染するようになった場合には、多くの人命が失われるおそれがあると。そうしますと社会全体が混乱するおそれがあるということでございまして、そのために必要な法制を事前に整えておくことが課題となっていったということが経緯としてございます。
この新型インフルエンザが発生した場合に、その脅威から国民の生命と健康を守り、国民の生活や経済に及ぼす影響が最少となるようにするために制定されたのが、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法でございまして、これが趣旨かと思います。
本県条例の対策の効果といたしましては、ほかの危機事案と同様でございますけれども、危機管理部が担当する部分というのは、健康福祉部の周辺業務であります本部員会議の運営、あるいは対策の全庁的な取りまとめ、報道機関や市町村等に対する一元的な情報発信、あるいは自衛隊等の応援部隊の派遣調整、こういったところを危機管理部が担当をいたします。
このため、健康福祉部としましては、本来実施すべき応急対策に専念することができる役割分担をすることによりまして、迅速な対策が実行できるというのが効果と言えるかと思います。
それから、実際の運営に当たって留意すべき点といたしましては、これもほかのと同じですけれども、通常から繰り返し訓練等を行いまして、万全の体制を整備していくことが大事かと思います。
それからもう１点、本部員がみずからが健康に留意して病気にかからないというのが大事かと思います。
次に、内陸フロンティアにおける本県危機管理部の役割でございます。
内陸のフロンティアを拓く取り組みは、大きく分けまして３つに分かれております。
内陸部のイノベーション、都市部のリノベーション、それから多層的な地域連携軸の形成ということが３つあるわけなんですけれども、まず内陸部のイノベーションにおきましては、命の道としての新東名の活用ということで、新東名を緊急輸送路として活用し、サービスエリアやパーキングエリアに設置されたヘリポートを活用しまして、孤立地域の支援等の訓練をしているところであります。また広域防災拠点等の整備といったものもここに入るかと思います。
それから、都市部のリノベーションにつきましては、昨日行われました津波避難訓練とか、あるいは市町が実施します津波避難施設等の整備、こういったものに支援を行っているところであります。
それから、多層的な地域連携軸の形成におきましては、例えば本県は熊本県と鹿児島県と災害応援協定を結んだわけでございますけれども、そういった他県との連携、あるいは先ほどもちょっとお話ししましたが基幹的広域防災拠点、それと県外における防災ネットワークも整備を進めているところであります。そういった部分が内陸のフロンティアを拓く取り組みにおける危機管理部の役割と言えるかと思います。以上です。
○小川危機対策課長
航空受援訓練についてでございます。
新東名のＳＡ・ＰＡのヘリポートの効果ということでございますが、新東名高速道路は申し上げるまでもございませんが、大規模災害時におきまして、応援部隊等の東西からの進出の基幹ルートになっていると考えております。非常に地震に強い道路であるという認識でございます。
一方で、新東名を使いまして進出してきた応援部隊が、本当に被災現場へ入るというような場合にありましては、そこからまた幹線道路等を通りまして、現地へ入るというのが通常になりますけれども、大規模災害時には瓦れきや道路そのものが被災するようなことで、陸路が通れないという事態が十分想定されるということでございます。そうした場合におきまして、特に発災の初頭、地区によりますけれど陸路からの進出がなかなか難しいという地点におきまして、新東名のＳＡ・ＰＡにございますヘリポートを使いまして、被災現場へ部隊を直接送り込む、けが人、病人を救急搬送するとか、支援物資を送り込む、こういったところで活用ができるのではないかと理解しております。
それから訓練で、平時に使えないということの意味でございますが、昨年の12月に危機管理部と関係の機関等と一緒になりまして、新東名のＳＡ・ＰＡにありますヘリポートを一通りまず陸上から調査を行いました。その結果、一部のヘリポートにつきましては、ヘリポートの位置が非常に本線に近い。本線に近いとヘリコプターの離着陸のときに走行車両が風で影響を受けてしまう。ヘリコプターをおろすには本線の車線を交通規制しなければならないというようなことが考えられる。あるいはヘリポートに近い所に盛り土がしてあって、ヘリコプターが侵入してくるときに少し危ない。または近くに高圧線とか吹き流しとかそういったものがあるところが発見されまして、なかなか平時に使うことになりますと、リスクが伴うということでございまして、今回、平時には使用ができないということで整理をしてございます。
実際、自衛隊は別にしまして、警察・消防等のヘリにつきましては、そういったところの離着陸には東京航空局の許可を得るということになりますけど、恐らく申請しても許可がおりないだろうというレベルの所でございます。実際の災害時になりますと、ヘリコプターのパイロットの判断でおりられるということであれば、それは離着陸が可能ということになると思います。
そういったふぐあいといいますか、ちょっと活用しにくい部分につきましては、ＮＥＸＣＯ中日本のほうに課題としてお話をいたしまして、改善ができないかお願いをしていくということでございます。
具体的に、今現在、平時に使えないと考えておりますのが４カ所ほどございます。１つが駿河湾沼津サービスエリアの上り、それから藤枝のパーキングエリアの上り、それから掛川パーキングエリアの上下２カ所、この４カ所ということになっております。以上です。
○杉浦原子力安全対策課長
資料25ページの国の原子力災害対策指針の決定と対応について、新しく２月に改定されまして、今後どのような項目を修正するかでございます。
この資料の25ページの２番にありますように、新しく指針が改定されて２に記載の項目が追加されました。具体的にはそこに書いてありますように、原子力災害がどのような状況になった場合に、ＰＡＺやＵＰＺの区域の住民が避難の開始や準備をするべきかの基準が示されましたし、また甲状腺の被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の服用につきましては、ＰＡＺの住民には事前配布をすること、ＰＡＺ圏外については避難や屋内退避の地域が出た時点で服用することが規定されております。
さらに、スクリーニングにつきましては、被曝する場合に内部被曝と外部被曝がございますけれども、例えば外部被曝の場合、体の表面の汚染については避難所において簡易除染をするとか、あるいは内部被曝については、簡易測定法によるスクリーニングを行って、詳細の測定については、体の全体の中まで汚染の状況がわかるホールボディカウンターを使った計測をやるとか、あるいは物品のスクリーニングについても、物品を取り扱うものの外部被曝や内部被曝の抑制、あるいは汚染拡大防止を目的として実施するようなスクリーニングの体制整備のことについても規定されました。したがいまして、今後これらの内容につきまして、本県の地域防災計画のほうに指定しまして、指針が示すような体制づくりを進めてまいりたいと思います。
特に今回、医療関係の部分について多く規定がされましたので、これらにつきましては健康福祉部が主体的に実施する事項になりますので、健康福祉部と協議を進めながら計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
もう１点、市町の地域防災計画の策定状況について、県は把握しているかどうかですけども、国の原子力災害対策特別法の施行日が３月18日ということになっておりまして、国からはそれに基づいてそれまでに地域防災計画を策定するようにという口頭指示がございました。その結果、県は市町と連携しながら研究会を開催しまして、一生懸命市町も頑張っていただいたものですから、３月18日までに市の防災会議まで設定して計画を策定できるのが、ＵＰＺ圏内の11市町のうち５市が策定できるということを聞いております。
また、それ以外の６市町につきましても、３月末までには計画が策定できるということで聞いておりますので、本県については、３月中にはＵＰＺ圏内の11市町全てが地域防災計画を策定するという状況でございます。以上でございます。
○滝田危機情報課長
地震・津波対策アクションプログラム2013（仮称）の施策体系の中に書かれております自主防災組織・消防団の活性化ということで、私からは自主防災組織の活性化についてお答えいたします。
自主防災組織の活性化というのは、県だけでどうこうできるということではなく、あくまで県と市町が協力しながら取り組んでいく必要があると思っております。そうした中で、県の役割として一番大きな点は、人材の育成ではないかと考えております。ちなみに現行のアクションプログラム2006におきましては、静岡県防災士――いまでいうとふじのくに防災士ということになろうかと思いますけれど、この育成も目標として掲げてきております。
防災士だけということではありませんけれど、そうした今現在取り組んでいるもので言えば、例えば自主防災組織の指導員でありますとか、最近では中高生の役割というものがすごく重要視されてきておりますので、そうしたジュニア防災士の育成があります。
いずれにしましても、そうした人材育成に取り組んでいくとともに、平成25年度につきましては第４次地震被害想定を市町と協力しながら広く県民に周知啓発していく必要もあります。
そうした中で例えば、平成24年度に皆さんに御案内した自主防災組織の活動をみずから診断できるようなカルテをつくりましたので、そうしたものをどんどん活用していただくように先ほどの育成した人材――例えば防災士等を初めとした方々にそうしたものを案内しながら、地域において活用を図っていただくことを市町と協力しながら進めていく、そんなふうに考えております。以上です。
○仁科危機管理部理事（消防安全対策担当）
６番委員から御質問がありましたアクションプログラムの中の消防団の活性化とは何かという点と、津波対策における消防団の仕組みづくりの２点についてお答えします。
まず、消防団の活性化でございますが、現行のアクションプログラム2006では、団員の確保を目標としております。２万2000人体制を確保するということで、量的な確保ということを目標としております。
具体的に何をやっているかと言いますと、団の資機材の整備について県費補償をして充実を図っております。また２つ目としましては、リーフレット、表彰、あるいはホームページにおける情報発信、そして県民だより等の広報活動という形で、消防団の活動なり、消防団の存在を知ってもらうことをやっております。
また３つ目としましては、委員の皆様にも御尽力いただきました消防団応援条例や協力事業所の表示制度等を通じまして、消防団のＰＲあるいは消防団員の確保対策に取り組んでいます。
しかしながら、今後予定しております地震・津波対策アクションプログラム2013（仮称）におきましては、消防庁が昨年８月に東日本大震災を踏まえた消防団活動のあり方の検討会の報告書を出しております。さらに今年６月に予定しております県の第４次地震被害想定、こういったものを参考にしながら、どんなアクションが必要か関係の皆さんと協議しながら、内容を詰めていく必要があるかと思います。
いずれにしましても、消防団が地域防災力のかなめでございます。自主防災組織だけはなく市町、あるいは防災関係機関との連携も踏まえて、消防団の活性化に取り組んでいきたいと考えております。
次に、消防団における津波対策の仕組みづくりでございます。
まずは、消防団活動において津波対策の仕組みづくりが必要だということは、県内の消防の関係者、あるいは県民においても共通の認識になっていると理解しております。
東日本大震災では、多くの消防団の方が亡くなったということもございます。これを受けまして先ほど申しましたように消防庁では、昨年８月に今後の方向性、あるいは今後の対策を含めた消防団のあり方の報告書を発表しております。この東日本大震災の検証につきまして、消防団の幹部、団長が組織します県消防協会の会議で、説明や情報提供を行ってまいりました。あわせて県内に26あります消防本部の消防長で構成する消防長会におきましても、消防団のこういった取り組みにつきましては説明、情報発信をしてまいりました。
ことしの１月には消防長会の会議がございまして、各県内の消防本部で、消防団員の津波対策を消防署員――常備消防の消防本部の取り組みとあわせて仕組みづくり――それが指針になるのか、マニュアルなのか、計画になるのかわかりませんけれども、全ての消防本部で取り組みをしていくという情報提供がございました。
県としても、市町村消防の原則とは言いましても、地域の防災力のかなめであります消防団員の確保は喫緊の課題だと認識しております。そしてその消防団員の方が安心して活動できる環境づくりは、やはり市町の皆さんと一緒になって取り組んでいくと、そのように考えております。以上です。
○渡瀬委員
答弁ありがとうございました。
まず、航空受援訓練ですが、平時にはそういった危険性が伴うという意味で離着陸が難しい、有事のときにはヘリのパイロットの判断によっておりることができる――多分そのときには車はとまっている状態かなと思うんですけれども――訓練があってこそ有事に備えられるわけでございますので、平時にも危険のないような訓練ができるような工夫をぜひともしていただきたいと。そうして有事に備えていただきたいと思います。
それから、原子力災害対策指針の件です。３月18日までに５市で地域防災計画が策定できると、それ以外も３月末までに全部できるということでございますけれども、期間的に大丈夫なのかな。何かすごく短いような気がするんですけれども、簡単に策定されたわけではないと信じていますけれども、こういったことがいいな、こうあるべきだなということを、どんどん更新できるような内容であるべきだと思います。
とりあえず何とか３月18日、あるいは３月末に間に合わせるために、簡単にやられたわけじゃないと思いますけれども、やられたら困るなという感じもしますので、その辺の確認をお願いしたいと思います。
また、消防団と自主防の件でございますけれども、私の地元にも自主防があります。ただ、例えば消防団が終わった途端に、もう俺は終わったんだという意識の方が多いわけです。長く消防団をやられていれば技術も知識も身についている方が大変多くて、本当に私はもったいないなと正直思います。消防団ＯＢに対して何か意識づけをしてあげて、そうすれば一生懸命やられる方が多分たくさんいらっしゃると思うんですよね。ただ有事のときは船頭ばかり多くなってもいけないので、その辺は規制をしなくちゃいけないと思いますけれども、消防団ＯＢを使わない手はないと思います。私も袋井市で市長や副市長に、何かそういったいい活用法はないかと相談をかけたこともありますけれども、具体策が出てこなくてそのままになっちゃっている状態でございます。
消防団ＯＢをしっかりと使って有事に備える、そういったことが必要じゃないかなと思いますけれども、そういった考えがないか、改めてお伺いをいたします。
○小川危機対策課長
確認ということで、御質問がございました。
お話がありましたように、平時においては、やっぱりヘリコプターを使う訓練ということになりますと、これは万が一にも事故等がないようにしなければならないと思っておりますので、そういったリスクがないように、ＮＥＸＣＯ中日本に申し入れをしているということを申し上げました。例えば吹き流しを移設していただくとか、盛り土が除去されるですとか、そういった状況が整い次第、また確認をとっていきたいと考えております。
有事の場合におきましては、緊急時ということでパイロットがここはおりられるという判断をすれば離着陸が可能ということでございます。間違いございません。以上です。
○杉浦原子力安全対策課長
地域防災計画の内容について、よく精査されているかどうかについてでございますけれども、地域防災計画につきましては、県も市も策定する場合に国のほうから地域防災計画策定マニュアルという見本が示されます。それがもう10月ごろに示されまして、それを見本にしてつくっていけば、ある程度の形になる――今回新しくつくるところが７市町ございますけれども――それを見てつくれば、ある程度しっかりできるということでございます。
それと、こちらの資料にもありますけれども、市町原子力防災対策研究会をこれまでに５回ほど開催しまして、県と関係する市町で内容についてよく議論させていただきました。
特に、ＰＡＺとＵＰＺの範囲につきましては、市町によっていろいろ御意見も違いまして、例えばＵＰＺの範囲については市町全域を入れたいとかいろいろな意見がございましたけれども、いろいろとキャッチボールをしながら、あるいはみずから市町のほうに説明に伺って調整させていただいたこともございまして、しっかりした内容になっております。今回市町も本当によく頑張っていただいたこともありまして、何とか３月中に11の市町で策定されるようになりましたけれども、内容としてもある程度は防災対策に十分活用できるものになっていると思っております。以上でございます。
○仁科危機管理部理事（消防安全対策担当）
６番委員の御質問にありました消防団ＯＢの活用についてでございますが、機能別消防団というのがございます。伊豆半島の地域では、やはり消防団員の年齢が高い、そしてＯＢが非常に元気で経験あるいは技術にすぐれているということで、この消防団ＯＢと機能別消防団を組み合わせて、取り組んでいくという話がありました。
いずれにしましても、ＯＢの方が非常に経験、技術、そして意識が高いということは全く同感でございます。こうした地域の有効、有用な、非常に強力な人材を生かす手だてにつきましては、また消防協会がございますので、いろいろな情報提供を通じまして各消防団に働きかけをしていきたいと思います。以上です。
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