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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○牧野委員
一括質問方式でよろしくお願いいたします。
初めに、学校支援員の市町への支援についてお伺いします。
学校支援員は普通教室に先生と一緒に個別の支援が必要な子供たちのために配置されまして学習補助や介助を行う者ですけれども、今回は政令市を除く県内市町に県の費用で数名配置されていると認識しております。今年度から教員免許の資格は必要なくなりましたが、就業時間が昨年度の週20時間から今年度は週10時間に減り、週20時間に戻してほしいという声も上がっております。
そこで、今年度学校支援員の就業可能時間が減った理由と昨年度並に戻してほしいという声を県はどう受け止め今後対応していくのかお伺いいたします。
次に、教員の働き方改革の進捗及び管理職向けの働き方改革講習について伺います。
教員の多忙解消に向けて働き方改革はコロナ以前から叫ばれ進められていますが、文部科学省が全国の教員の皆様に教師としてのやりがいを投稿していただく目的でツイッターに設置した「＃教師のバトン」への投稿はやりがいよりも長時間労働、サービス残業、体調不良などを訴えるマイナス面の投稿が圧倒的に多いです。また近年は教員採用試験の志願倍率も年々下がっており、残念ながら子供の頃は将来の夢が学校の先生だった子たちも成長して現実を知ることでなりたくない職業に変わってしまう場合もあると考えております。
そこで、本県の教員の働き方改革の進捗について伺います。
また、年に１度学校現場の管理職に向けた働き方改革の講習を行っていると聞いておりますが、その成果について伺います。
最後に産休、育休中の学校現場の支援について伺います。
最近は女性教員の産休、育児休暇取得だけではなく男性教員の育休が広まりつつあります。令和元年度には5.8％だったのが、昨年度令和２年度には9.4％まで取得率が上がっており、それ自体は非常によいことだと考えます。一方で産休、育休を同じ学校で複数の教員が同時に取得している間、同僚教員の負担が多く毎日帰宅するのが遅いと実際に声を寄せていただいております。
そこで産休、育休中の教員がいる間の学校現場の支援をどのように行っているのか伺います。
○大根義務教育課人事監
まず最初に、通常学級に配置されている特別支援教育充実のための支援員の配置時間の減についてお答えいたします。
この事業は国の補助事業を活用しておりまして、今年度は国の補助額が見込額を下回ったため、配置校数をできるだけ確保しておきたいということで１校当たりの配置時間を減少いたしました。また市町に対しては十分とは言えませんが、会計年度任用職員を非常勤講師として週10時間で90人新たに配置しておるところでございます。
２点目の教員の働き方改革についてですけれども、今年度から２年間公立の小中学校で働き方改革推進校に県内33校を指定し、それぞれの学校での推進役として若手教員を業務改善夢コーディネーターに任命し取組を進めております。またこれについては２年間の成果をほかの学校にも広めていきたいと思っております。
それから管理職に対しての研修等ですけれども、新任校長研修会等においてグループに分かれての話合い等で自校の働き方改革の取組を紹介し合うなどお互いによいところを披露し合って取組を進めておるところでございます。
３点目の産休それから育休を取得した場合の学校現場への支援についてですけれども、産休それから育休により教員が学校を休む期間には教員の代替の任期付教員を配置しております。また学期の初めと終わりの３か月間に産休を取得する場合には、学級担任が途中で替わる事態を解消するために臨時的任用教員を配置しておるところです。また中学の体育の先生それから特別支援学級の担任で妊娠が判明した場合については、これもまた非常勤講師を配置しております。
○本多高校教育課長
私からは、高校におけます働き方改革と産育休の学校現場への支援についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、働き方改革について学校種によってそれぞれ取組は違いますが、高校におきましては昨年度来教員によるワーキンググループを２校で設置し主には時間外の多い部活動を要因とするものが１校と学校で有効活用が見込まれるＩＣＴの活用の２校を指定して取組を進めております。
今年度、また新たに１校指定を追加して３校で取組を進めております。特に高校におきましては、昨年度から時間外の集計システムを入れるようにして各学校がどういった理由で時間外をしているか見える化をする、それを今後分析につなげていく取組をしているところでございます。
管理職の意識改革に関しましては新任管理者研修等の中で行い、その翌月の職員会議等で具体的な改善指示が出たと聞き取っており、研修効果は一定程度出ていると考えております。
続いて、産育休中の学校の支援でございますが、産育休を取った職員に対しましては年度当初から正規職員で代替する場合は数が限られますので、大半の場合は臨時職員または任期付職員で代替し、これら代替職員につきましては高校の場合は部活であったりとか分掌事務がいろいろあるんですけれども、全て対応できるよう職員を配置することで学校を支援しております。
○伊賀特別支援教育課長
特別支援学校についてお答えいたします。
まず、教員の働き方改革についてでございますけれども、平成28、29年度に実施したチーム学校推進研究事業の成果を管理職対象の研修報告会で共有し、各学校の学校経営計画の中に業務改善の取組も位置づけて取り組んでいるところでございます。研修の折にはそれぞれの学校の取組について共有し、効果的な取組を全校に波及させている状況です。令和２年度の時間外勤務については、月45時間超えの割合が一昨年度、令和元年度と比べて１％ではありますけれども減少したという効果があります。
それと産育休への支援につきましてですが、義務、高校と基本的には同様の対応になりますが、特別支援学校におきましては産休前の支援として肢体不自由担当教員を対象に児童生徒の介助、補助する非常勤嘱託員を配置するという支援を行っております。
○大根義務教育課人事監
学校支援員を戻すことは可能かというお尋ねもあったと思うんですけれども、先ほど申し上げましたが国の補助事業を使っておりまして、来年度国の予算が拡充するよう求めていきたいと思っております。
○牧野委員
様々な御答弁ありがとうございます。
まず、学校支援員ですけれども国庫補助事業というのは重々承知しております。県としても国に昨年度要望して今年度も要望していただけることは分かるんですけれども、政令市以外の市町としては昨年まで週20時間だったのがいきなり週10時間になると、単純に週５日あって半日ないし給食を挟んで４時間働いていたのが１日２時間ではいろいろ見なきゃいけない子とかもあったりして弊害が出ると思います。また学校支援員として働いている人も４時間働けたところが２時間減るのは、今後学校支援員としてやっていこうかどうかと考えるような部分もあるのでなかなか難しいと思います。可能であれば県で少しでも補助していただくのと、あと我々議員にこういう声が上がってくるのは各現場に国の補助事業のもともとの根本が十分伝わってない部分もあると思いますので、ぜひ丁寧な御説明をよろしくお願いいたします。
働き方改革についての答弁に対してなんですけれども、若手教員を推進役にというのも分かりますが、統計によると精神疾患で長期休養しているのが20代、30代と若手職員が多いです。また今学校長とか管理職の働き方改革の講習をやっておりますが、どんな組織でもそうなんですけれども管理職とか上司の人の考え方で現場の働き方、労働環境が変わってきてしまい若いうちはなかなか自分たちで変えていくのは難しいと思うので、そこは本当に中堅以上の管理職の方をぜひもっと激励して働きやすい環境にしていただきたいと思います。
産休中に関しても、非常勤講師とか会計年度任用職員を活用してその穴を埋めてくださるということですけれども、結果としては現場の先生、正採用された先生が長時間とか夜遅くまで毎日いなきゃいけない現実がありますので、ぜひそこはしっかりと現場の声を聞いてまた手を打っていただきたいと思います。ありがとうございました。以上です。
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