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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
最初に、コロナウイルスの件についてお伺いさせていただきます。
まず現状ですけれども、ゆうべ２人目が県内で発症したということでございます。その前にダイヤモンドプリンセス号から患者が静岡県内にも搬送されてきていると思うんですけれども、現状この患者さんたちはどうなっているのか。
県の対策本部に危機管理部が入っているので、多分情報の共有があると思います。危機管理部の対応ではない部分もあるかと思いますが、情報共有で状況の説明等もされていると思いますので、若干幾つかお伺いさせていただきます。
まず、そのクルーズ船から来た患者さんの状況と、現在の県内の――48床あったと思うんですけれども――空いているベッドの数ですね。わかればで結構です。
○後藤危機政策課長
クルーズ船から本県への関係者の方々ですけれども全部で42名です。42名のうち入院として県内、県外、出身はわかりませんが、病院で受け入れた方が14名。そのほか28名の方は船を降りるときに陰性で本県に帰られてきた方で全部で42名です。
静岡市では28人の陰性の方のうち１名が確認されたと。残り14名の方が入院していたわけですが、３月８日現在で12名が陰性を確認して退院されたと。その後もまた期間を置いて陰性の確認はすると聞いてございます。
○小長井委員
県内でも発症し始めたものですから、ベッドの数がどのくらい空いているか心配になってお伺いしました。
それと、この対策本部の中で、先ほど疾病対策課長さんがお医者さんだとおっしゃっていたと思うんですけれども、医療も含めて対策本部の中にアドバイスする専門家の方もいらっしゃるでしょうか。
○後藤危機政策課長
現在の対策本部のメンバーとはなってございませんが、健康福祉部にドクターがあと２人在籍しています。また各保健所の所長がドクターでございます。保健所が一番最前線でコロナの対応に当たっているので、そういった意味では専門家が入っていると認識してございます。
○小長井委員
ありがとうございます。
それでは、昨年の11月21日に静岡県で令和元年度新型インフルエンザ等対策訓練を実施したと思います。これを見ますとまさに今回の状況とほぼ同じような想定で行われている。これによるとＹ国において新型インフルエンザが流行し、国内において感染例が認められ始めた中、県内のＡ病院において新型インフルエンザ罹患の疑いのある患者が確認され、県は東部健康福祉センターに配備されている感染症患者搬送車を活用してＡ病院から静岡病院へ搬送したと。中国では昨年の11月からこの新型コロナウイルスが流行し始めたということですけれども、まさにタイムリーな訓練だったとこれを見て思ったわけでございます。
この中で、訓練内容としては病院の初動能力の向上や専用車両による患者の搬送、指定医療機関における患者受け入れ及び感染者病棟への移送だったようです。初めて防護服を着る方もいらっしゃったとも書いております。それから感染症の患者搬送車、これはまだ購入したばかりですよね。こういったものも使って訓練したと。
さらに、大勢の患者が発症するのに備えた搬送車の清浄化、あるいはその運用についての成果もあったと書いてありますけれども、今回の新型コロナウイルスにあわせて見て、この訓練をどう評価されていますか。まさにタイムリーな訓練だったと私は思いますけれども。
○酒井危機対策課長
令和元年度の新型インフルエンザ等対策訓練につきましては、８番委員のおっしゃるとおり、主に防護服の着脱訓練、患者の輸送訓練を中心に行いました。ただ今回、患者の搬送なんですが、静岡市において患者が発見されたところは静岡市の対応で県は対応がなかったということでございます。また昨日発表されました患者様は救急車で病院へ搬送されたということで、今回の搬送は実際には行われておりません。また防護服の着脱等についても、聞き取りは電話で行ったということでございます。
今おっしゃった一連の行為が今後有効なものになると想定してございますが、今のところはそれを実施には至りませんでした。
○小長井委員
それでは、課題にもなっていますけれども、今後静岡県内で同時に複数の患者が出た場合の体制は、今どんな状況になっておりますか。
○後藤危機政策課長
８番委員御心配のとおり、新型コロナウイルスにつきましては県内で48床が最大でございます。そのため健康福祉部で、今週から来週にかけて各医療圏域で保健所が中心となりまして、病院や医師会に集まっていただいて、どんな医療体制を構築するかの会議を行うと聞いてございます。一般病棟も使用するように通知も出てございますので、その会議の中で候補として上がってくるものと考えてございます。
○小長井委員
昨年の訓練の課題ですから、その細かいことまでお伺いしますけれども、それからもう半年ぐらいたっているので検討されていると思うんですが、患者を搬送する場合長時間に及ぶ可能性があると書いてあります。車内での患者の容体の変化や添乗する職員の感染防止も課題となっておりますが、その辺についての検討はその後どんなふうにされましたか。
○酒井危機対策課長
昨年度、患者搬送用の車両を用意したことから、搬送中の感染等には最大限の注意を払える体制が構築できております。その技術の習熟をしっかり進めていくことで対応が可能ではないかと考えております。
○小長井委員
搬送車もそうですが、例えばドクターヘリも使うケースが出てくるかと思うんですけれどもそういったことも想定されているのか。あるいは次から次へと患者がもしパンデミックで出た場合、同じ搬送車をどんどん使っていくのではなくて消毒もしなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についての対策はどうなりますか。
○酒井危機対策課長
車両については、今回の訓練の中でも行っておりますように養生して消毒がスムーズにできる対応で取り組みを進めております。そういう中で、同じ車両を使う場合にも対応がスムーズにできるように訓練で体制を確認しております。
また、申しわけありませんがドクターヘリの対応については今手元に資料がございません。
○小長井委員
静岡県には静岡県新型インフルエンザ等対策行動計画がつくられておりまして、これに基づいて新型コロナウイルスも全く同じじゃないにしても同じような対応でやっていけるのかなと。先ほどからもお話が出ていますが、こういう経験をもとにこの行動計画の細かいところを手直ししながらで、次にこういったことが起こった場合、次にというか今回もこういったものは一波がおさまっても二波、三波と来るとも聞いておりますので、しっかり対応していただきたいと思います。
いずれにしても、本番はこれからという感じがしますので、これまでの訓練もそうですけれども、対応していただくようにお願いします。
次の質問をさせていただきます。
説明資料９ページの４新規追加メニューの中で支障木予防伐採事業です。この支障木の予防伐採の支援ですけれども、電力会社は定期的にとは言わないけれども、枝が伸びてきて電線にかかりそうになると独自にこれを切って、支障にならないようにこれまでもやってきていると思います。この支援はそういうことも含めて、これまでやってきたことに対しても支援するのか。それとももう少し幅を広げた予防伐採をするのか、どんなふうに行われるかお聞かせください。
○後藤危機政策課長
説明資料にございます支障木の伐採のイメージは、邪魔になっている支障木の地域内で電力会社、地元の市町、あと関係の会社とかありましたら、そういった会社も含めて支障木の伐採計画を立てて、その中で市町がかかわる部分の費用を交付金で面倒見るイメージ、市町がかかわる部分の事業費への負担と考えてございます。
○小長井委員
これは電線にかかわることだと思うんですけれども、電線にかかわる部分については、これまでも電力会社が独自に自分たちでやってきている。それで足りないということはつまり、この前の災害を見れば風倒木があって予想以上のものが倒れ込んで電線を切ったケースが結構あったと思うんですよ。だからそういう予防措置をもう少し広くとるということでしょうか。
○酒井危機対策課長
予防伐採についてお答えいたします。
８番委員御指摘のとおり、今の電力会社の刈り取りは通常の風等で電線に接触する範囲を通常維持管理しておりまして、木が倒れることを前提とした対象ではございません。今回の停電対策の範囲は非常にもっと広く、倒れても電線に支障がない範囲を想定しております。今までの電力会社の取り組みはかなり限定された、通常の風で枝が当たらない範囲に限定されていると認識してございます。
○小長井委員
わかりました。
多分、これまでは枝が伸びたものを切る程度だったら電力会社もお金を出さず了解を得ながらとっていたと思うんですけれども、もう少し広い範囲になると賠償、補償が出てくるのでその分について３分の１援助しようという考えでいいですか。
○酒井危機対策課長
予防伐採についてですが、今後どういう費用分担になるか予算や役割分担を決めていくところでございます。できれば地域の方にも入っていただいて役割を担っていただけたらいいのかなということもございます。補償もございますし、電力会社は、今言ったように通常の風で対応する範囲しかやっていないのでそれ以外や、もっと広範囲に伐採する費用もどこかでの負担が想定されてくるので、補償費に限定されたものではなくて予防伐採全体の負担が発生することは想定してございますが、役割分担の詳細は今後詰めていく段階でございます。
○小長井委員
電力会社がその枝を切った後我々も通ったりすると、もうあと２、３本余分に切ってくれたら助かるなと、いいなということがあるんでね。多分そういうこともやってもらう事業になるんじゃないかと思いますので、その辺もよろしくお願いします。
次に、説明資料22ページになります。２消防防災ヘリコプターの運航に関する基準への対応で２人操縦士体制の導入は対応済み、その下が４月からの対応、そして運航安全管理者の配置については何もなくて、その下の消防防災ヘリに備える装備は対応済み。運航安全管理者の配置についてはどんな考えでいらっしゃるかお聞かせください。
○細沢消防保安課長
今御指摘のありました運航安全管理者につきましては、令和３年４月までに航空隊の基地への配置が義務づけられたものです。ここにも書いてありますように、航空機の運航などに専門的な知見を有する者となっておりますので、想定している職務の経験者としては、例えばヘリの操縦士であった自衛官のＯＢや消防防災航空隊の隊長を経験したことのある消防職員などが考えられます。
いずれにしても、運航安全管理者を１年間後には配置することになりますので、今後は具体的に人選を行ってまいりたいと考えております。
○小長井委員
人選ができれば１日でも早く配置してくれるということでいいですか。ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
避難所の運営についてですけれども、東日本大震災のときに避難所において大勢の人が集まっている中で、少なからず性暴力が起こったことが最近報道されています。これだけ年数がたって、やっと今そういう被害に遭った方が口を開いているという証言の報道がされておりますが、これについての認識。
それから、それを受けて熊本の地震のときの避難所の運営が幾らか改善されたということも若干聞きますけれども、これについての認識と避難所を設営するときの考えについてお聞かせください。
○吉永危機情報課長
まず、認識でございます。８番委員が今おっしゃったように、中身がデリケートなことで余り今まで世に出ていなかったのが正直なところでございます。ようやくそういった被害に遭われた方の御協力や決意を踏まえて世に出てきて、私もテレビのドキュメンタリーでそういったのが流れたのを承知しております。
これは避難所の中で犯罪が行われているということですので、断じてあってはならないことと考えてございます。例えば窃盗はいろいろ事件も聞いておりますが、避難所を運営する中でいろんな考えを持った方、いろんな行動をとられる方がいらっしゃるので、そういった方を統制するのは非常に難しいという点で、こうすれば大丈夫というのはなかなか難しいかと思いますが、何らかの形で犯罪の抑止力につながる運営をしていかなければならないと思っています。
我々は、性暴力やＤＶといった点についての具体的なノウハウを正直まだ持ってございませんので、当面できることとしましては熊本地震からの情報で、避難所の中に掲示されたものを参考にいただいて、避難所運営マニュアルの中での情報提供にとどまっているのが現状でございます。
けれども、これから我々がいつそういった場面に向かうかもわかりません。ことしは避難所運営研修を実施いたしましたけれども、さらに一歩進んだ具体的な課題、重要な問題として捉えまして、市町の皆さんと課題の共有、あとは実際に起きたことをどうやって解決していくのか検討も踏まえまして、また講師の方も招いて専門的な分野のお知恵もいただきまして、進めていかなければならないと考えてございます。
これから、県で積極的に取り込むのも１つとして位置づけさせていただいて、新年度まで進めてまいりたいと考えてございます。
○小長井委員
お答えいただきましたように、避難所での犯罪行為に限らず、寄附を募ってポケットへ入れてしまうこともあったと聞いております。当初、日本人は整然としてしっかり並んで、いい面ばかりが報道されましたけれども、そういった面もあるということです。そういった面についてもこれからいろいろと情報を集めながらやっていただけるということです。これだけたった中で出てくる情報もたくさんあると思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
それから次に行きます。
原子力発電所の安全対策及び防災対策。説明資料の25ページになりますけれども、１つだけお伺いします。
防災訓練において、南海トラフ地震等の巨大地震の発生に伴って発生する可能性が高いのが原発事故で、このための訓練が非常に重要ではないかなと思います。原発災害と地震との複合的に起こるものに対する訓練はかなり大規模なものをやらなければ実際のところはわからないんじゃないかなと思いますが、この辺についてどんな考えかお聞かせください。
○望月原子力安全対策課長
説明資料の27ページにもございますが、本県では毎年原子力防災訓練を実施しております。ことしは１月28日、29日の両日にわたりまして、１日目が図上訓練、２日目に実動訓練を実施しております。
図上訓練につきましては、ことしは複合災害――地震が起きて原子力発電所で事故が起きたことを想定して行っております。ここ２、３年は放射性物質が外に漏れ出したという訓練を図上で行っております。
実動訓練につきましては、要素訓練という形でやっておりまして、警察は警察の警戒区域設定訓練、病院では医療救護の訓練、市町では住民の避難訓練、県では避難待機時検査場所の設置運営訓練といった形でそれぞれ訓練を行っております。この中では複合災害といった形ではなくそれぞれ行う訓練を実施しております。
○小長井委員
図上訓練で大規模になると95万という人たちが参加するような訓練はなかなかできないかもしれませんけれども、たしかアメリカでは100万規模の人たちを対象にした原発関係の訓練をやったと聞いたことが――私何かの文献で読んだんですけれども――あります。そこまでのことはなかなかできないかもしれませんけれども、ここにも課題としてあるように想定をより厳しくして、複合的に起こればどうなるか図上訓練でもしっかりやって備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ふじのくに防災士について伺います。
防災士に認定された方が市町の中で活躍する場はあるんでしょうけれども、活用されていないと聞くことがあります。この防災士の皆さんは県のふじのくに防災士養成講座を受けて認定される、ボランティアの団体だと思うんですけれども、この方たちの日常活動についてどう捉えているのかお聞かせください。
○吉永危機情報課長
現在のところは、年に一度活動状況についてアンケート調査をさせていただいて把握している状況でございます。
○小長井委員
市町の中で、あるいは防災訓練等でこの皆さんがどのような立場で活躍されているか、何かつかんでいらっしゃいますか。
○吉永危機情報課長
調査の中で具体的な形態はわかりませんけれども、どういった行動で参画しているのかというと、今８番委員がおっしゃったように、訓練に参加して技術的な助言なのか詳細は正直つかめておりませんけれども、地域の訓練や場所によっては地域で防災講座を開いていただいている自主防災組織もございまして、そういったところで講師をやっているなどの報告を受けてございます。
○小長井委員
先ほど次世代防災リーダー――ジュニア防災士を養成する講座の講師、もう何人かなっていると報告があったと思うんですけれども、そういった面で非常に活躍されていると思います。せっかく講座を受けて県で称号を与えている方たちですから、ぜひとも市町でも活躍できるような橋渡しもやっていただければと思いますので、お願いしたいと思います。以上です。
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