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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
それでは、分割質問方式でやらせていただきたいと思います。
まず、駿河湾フェリーのことでお聞きをいたします。
最終的には県がエスパルスドリームフェリーから船等を寄贈されて、それを県と３市３町が事業主体となって行うと。民間委託運航としてエスパルスドリームフェリーへ委託をしますと。第三セクターの新会社のことは考えていないと。将来は民間事業者へということが基本路線だと思いますが、その確認をしておきます。
○神戸観光交流局長
今、決まっているスキームで申し上げますと、まず鈴与グループから寄附をいただきます船については県が代表して所有をいたします。その実運航については４月からの運航がありますと海運の運送上の免許の許可の問題がありますので、我々はエスパルスドリームフェリーに実運航をお願いすることをスキームとして考えております。
したがいまして、エスパルスドリームフェリーをどのような形でというところは、今９番委員から委託というお言葉もいただきましたが、委託に限ったことではなくて、ほかの形での運航の仕方も含めてお諮りする補正予算でそういう調査事業を行い、その中で決めていきたいと思っております。
○中澤（通）委員
言われたように、委託以外にも方法は考えられるということであります。具体的にどういう形ですか。
○神戸観光交流局長
具体的な形として、あらゆる可能性ということで申し上げますと、例えば指定管理者に出すこともありますでしょうし、県の直営もありますでしょうし、貸し付けを行うこともありますでしょうし、委託運航を行うこともあると。そのほかにもスキーム等はあると思いますが、そういう中でこれから具体的な形について検討を進めて整えていくことで考えております。
○中澤（通）委員
現実に今決まっていることは、フェリーを途絶えさせないことしか決まっていないと考えればいいんですか。
○神戸観光交流局長
大まかに申しますと、９月18日に知事が議会冒頭で４月以降継続をしますと申し上げて、そこが一番だと思っております。そのほかに先ほど申し上げたお話の中で、繰り返しになりますけれども、県が代表して船を所有し、実運航についてはエスパルスドリームフェリーにお願いする形で調整を続けているというのが決まっているところでございます。
○中澤（通）委員
運航はエスパルスドリームフェリーがやるけれども、その方法は委託なのか指定管理者なのかまだ不確かだということで私今とっていますけれども、それでよろしいんですね。
○神戸観光交流局長
そういうことでよろしいかと思います。ただそれが指定管理者なのか、委託なのか、貸付とかほかの方法も幾つかあるということでスキームの検討を交通基盤部と一緒に行っているところでございます。
○中澤（通）委員
それは最終的にいつ決まりますか。来年の４月から運航ですよね。それから先ほど言ったように、その間に文書等の許可申請とかいろいろなことがあるでしょうから、それまでに決めなければならないことがどれくらい前なのかということもあると、最終的に何月いっぱいというのがある程度あると思うんですが、それは計算上どういう形になっていますか。
○神戸観光交流局長
４月の運航に間に合うような形を整えていくことが、我々に与えられた使命だと考えております。その中のスケジュールで申しますと、９月補正で調査検討のための費用を計上しております。これも見ながら12月ごろには一定の方向、何らかのスキームなり方向をお示しした上で関係市町等の御了解もいただいて、県議会の御了解もいただくような形で事業の具体的な形をお示ししていきたいと思っております。
○中澤（通）委員
ファジーにするより、ある程度目安をつくっていかないと。それから今おっしゃったように関係３市３町の運営協議会もありますね。それでそちらからももしかしたら拠出金をお願いするかもしれないということがあると、議会のスケジュールもあります。そうすると来年の当初予算はないでしょうし、むしろ方向とすれば12月議会のときにある程度急ぎで了解をとっていくことになると、11月末ぐらいにかなりのコンクリートした部分をつくっていかないと難しいんじゃないかと思いますがそういう腹づもりでいいんですか。
○神戸観光交流局長
９番委員からお話がございました時間的なこと――４月からの運航のためには、その体制を整えなければいけないと線を引いていく中で、委員のおっしゃるようなスケジュール、日程感というのは、私どもも共有をしているところでございます。そういうスケジュールに乗りながら、また一方で先ほどから申している調査検討の事業の結果も見ながら12月ごろには何らかの形でお示しし、お諮りしていきたいと思っております。
○中澤（通）委員
それでは、そのような形で共通認識ということで理解いたしますので、少なくとも順調な継続をして運航できるようにということだけは引き続きやっていただきたいと思います。
当初から言われているように、現状17万人、これが20万人の乗船客であれば十分ペイするということで、現実には約１億円の赤字が出ているから、これを補填すればある程度いいんだよと概算としては言われています。またこの前から民間だと減価償却費をマイナス部分でしなくちゃならないけれども、そういうものはゼロになりませんと言われております。公のものが持てばゼロになるし。それから法人税、法人事業税もかかりませんよね。ですからその１億円のマイナス費用の中に当然こういうもろもろの民から官へ来たときに、いわゆる損金として、いわゆる営業をくっていくマイナス部門としてカウントされたものがなくなってくるはずなんですが、それは概算どれくらいなんですか。
○神戸観光交流局長
県が所有すること、公的機関が所有することによりまして、９番委員おっしゃるとおり減価償却費であったり法人税――税金であったりとか、あと昨日から申し上げているリース料がかからなくなるということでございます。ただその額につきましては、民間事業者の経営にも関係することでございますので、申しわけございませんがこの場では差し控えさせていただきたいと思います。
○中澤（通）委員
公にできない事情はわかりますけれども、十分そういうことを県のほうでシビアに計算して、本当に官がやること、民がやっていることの現実からどれくらい損失部分が本来の損失にならなくなるということを考えながらこの運航をしていかないと。当たり前にこれをやってしまうと、今までとはちょっと違う、この前も出ていましたように、いわゆる官がやるほうが経費がかかるんだよと、民がやったほうが効率的なんだよと一般的に言われている中で、やっぱりそうかと。そんななのに何で官がやらなきゃならないんだという理屈にならないので、ぜひそのところはシビアに計算しながら今フェリーから撤退というのをもう１回何かするときに、いわゆる理解されない条件をつくられないようにしていただきたい。しっかりとした運航をしていくように、それが観光施策の継続にもなるわけですから、そのところは十分心してやっていただきたいと思います。
いずれにしても、これからまだまだ細部の詰めがあるということでありますから、そのことは十分考えていただき、当初から言われているように伊豆縦貫道もライバルかもしれませんが、それはそれとして地域の振興ということで着々と進んでいくでしょうし、伊豆に来たお客さんがフェリーに乗って県内の観光地を回っていくという新しいこともできるし、近々には中部横断道の開通それからラグビーもあるしオリンピックもあるし。少なくともここ数年は、いわゆるフォローの数がついてくるわけですよね。それをうまくしていかない限りは、このフェリーを継続することに対して県民の理解は得られませんので、そのことは重々心してください。ただ単に気持ちとして継続すべきだということじゃなくて、継続することが大切なことなんだよということを十分県民が理解できるようにしていただきたいと思っております。まだ完結ではありませんから、この質問についてはこの程度にさせていただきます。
次に、オリンピックの聖火リレーのことでお聞きいたします。
国内の聖火リレーの各県のことが決まって提示されていますが、茨城県から船で清水港に聖火が入ってくるんですよね、違いますか。過去、前回のときは浜松のほうから、西から東へ上ってきたコースなんですが今回は違ったと思いますけれども。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
オリンピック聖火の静岡県に入る前の手段といいますか経路でございますけれども、６月23日に宮城県から陸路で静岡県のほうに入ってくるということで組織委員会から伺っております。
○中澤（通）委員
宮城県から陸路で、いきなり静岡県に入ってくるわけですか。ずっと通ってくるわけじゃなくて、いきなり宮城県から通ってきて、それは東へ来るということですか。東から来て西に抜ける。西に抜けることはないね。また東に戻って来るんだと思うけれども、そういう形ですか。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
リレーは、宮城県から陸路で入ってきますけれども、入る場所につきましては特に指定はございません。これからリレーのルートを選定していく中で検討して、実行委員会で決定していく形になっております。そして出ていく部分につきましては、山梨県に出ていくことになっております。それは本県のほうで６月24日から26日まで３日間行いますけれども、次の27日は山梨県ということで。宮城県からは移動日がございますので宮城県でリレーが行われた後、移動日の６月23日に陸路でそのまますっと入ってくるという形になっております。
○中澤（通）委員
陸路で入ってきて山梨県に抜けるということですけれども、今回は平成の合併で昔みたいに全77市町あるわけじゃありませんが――35市町ですか、基本的な考え方としてそれを全部回ると考えているのか、それとも物理的に無理だから回らないで済まそうというのか。特に伊豆は前回のときには入っていませんけれども、今回自転車競技もありますから必要だと思います。それから伊豆に入ったらどこまでいくのか。県もそろそろそういう基本的な考え方を決めていくんだと思いますが、表に出せないよと余りシークレットでやることでもないし、基本方針はきちっと出してその中でのことだと思いますので、出せるものは言っていただければと思います。
○鈴木オリンピック・パラリンピック推進課長
聖火リレーにつきましては、まず組織委員会から組織委員会の基本的な考え方は、できるだけ多くの人が見に行くことができるルートにしてほしい、それから安全かつ確実に聖火リレーが実施できる場所としてほしい、その上で地域が国内外に誇る場所や地域の新たな一面を気づかせる場所も選定してほしい、さらに人々に新たな希望をもたらすことができる場所も選定してほしいということでございます。こちらにつきましては、さきに行いました第１回の聖火リレーの実行委員会でも説明をさせていただきまして、本県としてもこの方針で進んでいこうということで委員に理解をしていただいているところでございます。
そういったわけで、全ての市町を通るルートにするかどうかは現在選定中になりますけれども、基本的な考えをベースにどのような形でできるだけ多くの人に、そして地域の新たな一面を気づかせるように回していけるかについて、また議論を進めていくことになっております。
○中澤（通）委員
私は、前回のときに聖火リレーが通ったのを見ていますけれども、やはりそういうことはずっと残るんですよね。できるだけ多くの若い人たちに見てもらう。そしてそれを印象づけてもらうことも大切。そしてオリンピック・パラリンピックも多くのファンが日本国中でとにかくそれを盛り上げることも必要。ですからプレの行事でやっぱりきちっと対応していかなきゃいけないということですから、ぜひそのことだけは基本においてどうしたらいいかを十分練っていただいて、立派なものができたなということであるようにしていただきたいと思います。まだ確定ではありませんから、そのことは要望を含めてさせていただきたいと思います。
次に移ります。
その前年のラグビーのことですけれども、費用対効果が悪いということでＷｉＦｉは整備しないと報道されていますけれども、そのことについてどういうコメントがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
９番委員からお話がありましたＷｉＦｉの関係でございますが、2019年の大会に際して国際大会にマッチするようなスタジアムを整備するのがいわゆる本県の形になります。スタジアムのいろんな整備に関しては、組織委員会の指導をもう一遍やっていきますけれども、ＷｉＦｉに関しましてはいわゆる義務づけられた施策ではないのが実態であります。
ただし、今外国人の皆さんがたくさんいらっしゃるような状況がございまして、それについては何らかの手配をとるべきじゃないかなというのが私どもの考え方で、今年度富士山の山小屋であったり、あるいは清水港の周辺であったり、民間の事業者の方と連携して瞬間的な設備をするような話もございます。具体的にエコパスタジアムの中、あるいはその周辺でどれだけの規模でできるかはまだ検討中でございますが、やり方については民間事業者と連携してできるかどうかも含めて、今検討している最中であります。また改めて予算のかかる話であれば議会にお諮りし、前向きに進めていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
それじゃ、報道とは違うんですね。12の会場のうちＷｉＦｉについて検討しないのは３つあるんですよ。今その中の１つがエコパと報道されていますが、そうじゃなくて整備に向けて検討中と考えてよろしいんですか。そのことを確認させてもらいます。
○高倉ラグビーワールドカップ2019推進課長
報道にありますとおり、静岡を含めて３カ所は整備しないということでございます。
整備の仕方ですけれども、いわゆる常設の設備という形での計画は具体的にはないですが、今私のほうで考えているのは、大会の期間に限って、その瞬間ではありますけれども、そういったＷｉＦｉ設備ができないかを前向きに考えているところでございます。
○中澤（通）委員
エコパそのものじゃなくて、結局あの周辺のことも含めるとアリーナの収容率は結構あると思うんですよ、いろんなイベントだってね。ラグビーだけじゃなくてそのときも含めれば、ＷｉＦｉの設置は当然考えてしかるべきだと私は思っていますけれども。ですから今はラグビーだけのことを言っていますけれども、いわゆるあそこに必要なのか、必要性はどうなのか。
しかも外国の方々が多く来る国際大会のラグビーにしても、それは逆に言うと防災の面の非常時の通達なんかで必要な部分がありますよね。特に日本人じゃない人たちの防災についてはかなり違うと思うんですよ。
そういうことを考えると、トータルで必要性を考えてあの施設のＷｉＦｉ設備はどうなのかをきちっと考えないと。ただ短絡的にこのときの費用対効果はどうだということでやるのは、本当は違うと思うんですよ。ですからこの際よく考えていただいて本当に必要ならやる、そしてしかもそれは観光行政の中の１つのことなんだよという意識も持たないと。ただ数字だけでやっていくのは私は違うのではないかと思っています。観光行政からすると、これは必要不可欠なものではないかと思いますが、その考え方はちょっと行き過ぎなんですか。そのことについてはどうですか。
○山本スポーツ局長
今お話がございました、まず会場となっているエコパのスポーツ施設の中でのＷｉＦｉということを考えるときに、やはりスポーツを観戦する人に対してはどうかということがございます。ですので私ども静岡県内にいろんなスポーツ施設等があり、確かにこれからいろんなイベントがあったり、いろんな大会があって外国の方も見に来る可能性もあるかもしれない、そういったときに利用者である観戦者からしてＷｉＦｉ機能はあるにこしたことはありません。ただその頻度とか回数にもよります。ですので今回このエコパの問題につきましては交通基盤部の所管施設でございますけれども、私どもまさに今回プロジェクトチームを設けて機能、施設のあり方、その中で例えばお客さんを入れるような施設である場合どういう機能が必要になるかといった観点でもこれから検討していきたいと思います。
スポーツ施設以外の、例えば周辺の観光施設ではＷｉＦｉはどうなのか。当然私どもはオリンピック、ラグビーの瞬間的なところは考えますけれども、それが恒久的にあればあるにこしたことはないので、部内の観光関係部署とも相談して、できる範囲で前向きに対応していきたいと思います。
○中澤（通）委員
過日、民間の経済団体の調査でラグビーの経済効果は120億円であると数字で出されています。それは当然もろもろの経済効果なんですけれども、それだけの効果があるものであると。ですからＷｉＦｉ設備に対してどれくらいのお金がかかるか存じていませんけれども、十分そういうことも意識しながら、これからのいろんなイベント等、また集客力があるものの設備については観光行政そのものにも影響しますので、十分考えていただいてやっていただきたいと思います。またのときの報告に期待をさせていただきます。
次に移ります。
富士山のことについて、世界遺産で既に５年以上たっているんですけれども、それから今度は世界遺産センターもオープンして順調なお客さんの出入りがあると聞いております。
その中で、過日言われて新聞にも出ていましたけれども、５合目のレストハウスのことを取り上げられていました。築45年以上、県の昔の道路公社が道路を開通したのを契機に５合目のレストハウスをつくって、運営については民間委託されているということであります。５合目から登る人が多いんでしょうけれども、そうした拠点が現状のままで果たしていいのかなと。富士吉田口についても見ていますけれども、やはりちょっと見劣りするなと。それは多分行かれた方、両方見た方は思うと思うんですよ。そうすると、これはどうあったらいいのか。今県はどういう計画でいるのかについてお聞かせください。
○内野富士山世界遺産課長
富士宮口５合目の施設の関係でございますが、９番委員御指摘のとおり５合目のレストハウスはかなり老朽化していまして、将来的には建て直す必要があると考えております。
しかし、現状このレストハウスは民間３者の所有となっております。また建物が建っている土地につきましても、富士山の場合、特別保護区ということで文化庁の関係、それから環境省の関係等、法規制も多々あるところでございまして、簡単に建てかえというわけにはいかない状況になっております。
そうした中で、世界遺産に登録された際にイコモスからの勧告がございまして、富士宮口の登山道については、５合目の来訪者施設の後ろの面の外観をさらに調和的な手法によって処理することが必要であると言われております。これを受けまして富士山は富士宮口だけではなく静岡県の場合３つ登山口がございますので、富士山の５合目のあり方の検討を平成27年から行政機関のワーキンググループによって行い、一定の検討をした結果、各登山口それぞれの制約、特徴を加味しながら、５合目の整備計画を各市町で策定することと一旦したわけでございます。
富士宮口の５合目につきましては、富士宮市長からも昨年知事に整備の関係で要望書等も出ておりまして、それを受けまして県としても庁内の関係機関におきまして、富士宮口５合目にどのような機能がまず必要なのかを検討する検討会を何回か持ちました。防災の面、それから協力金も受け付けておりますけれどもそういった面であるとか、自然環境、それから文化財としての価値等を皆さんに周知する機能であるとか、そこにもろもろの機能が必要となってくるということで、庁内で必要な機能を出し合い、この５合目につきましてはかなり過去にも雪崩等で被害を受けているようなところもございますので、建てかえるにしてもどのような適地があるのか、今年度は危機管理部で夏場、現場の調査をしているところでございます。今年度は現地調査をした結果、どのようなところで建物を建てることができるのか敷地面積といったところを割り出してこようと考えております。それらを踏まえまして地元富士宮市と、あと具体的にはレストハウスの所有者もございますので、関係者と調整をして今後整備についても検討していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
５号目のレストハウスを聞いているの。今のは５合目を含めてのことだと思うんですが、ちょっと基本的なことで、私の認識ですと報道によることですけれども、５合目のレストハウスは富士山の道路ができて、道路公社ができて、それで当時の道路公社がつくって、運営については民間委託というか山小屋の人たちに委託していると解釈していますが、そうじゃなくて共同所有なんですか。今の話だとそう聞こえますけれども教えてください。
○内野富士山世界遺産課長
９番委員がおっしゃったように、当初は富士宮の道をつくるためにつくったものでございますが、県から民間に払い下げをしておりまして、今その払い下げた先が３者であり、共同所有の形になっているということでございます。
○中澤（通）委員
所有権は３者に分かれているということですか。３者共有ということで、逆に言うと共有施設だから県だけが持っているわけじゃないから、改築等についても県だけの意向ではいかないという認識でいいんですか。
○櫻井文化局長
既に県から民間の方に払い下げが終わっており、その３者の所有の中には県は含まれておりません。民間３者の方が所有して経営をしていらっしゃるということでございます。
○中澤（通）委員
わかりました。認識しました。
それはそれでいいんですけれども、そういう実態であれば現実論として、民間３者の財務内容がどうかわかりませんが、いずれにいたしましても、その人たちだけで対応しなさいよというのは、もともと無理があると思うんですよね、場所的なことを考えると。それなりのコストを考えたときに、富士宮市から県にお願い事が来ているのは、地元のそれぞれの３者の要望を受けて、多分市長が県知事に言ったと思うんですね。そうしたことを踏まえると、いろんな経過があるかもしれないし、どうあるべきかをワーキンググループでやったということもありますけれども、県は今のまま待っているのではなく今一歩進んで、ある意味では県がリードしながら世界遺産の場所にあるこのレストハウスはどうあったらいいか、それから対比される吉田口に比べてどうあったらいいか、そうしたことも踏まえて早急な結論を出していく必要があると考えますが、そういうことに対してどのようにお考えでしょうか。
○内野富士山世界遺産課長
先ほども申しましたように、庁内関係者それから地元富士宮市との検討を踏まえまして、ここで建てかえ――具体的に整備がされることになったときに、まずそこから話を始めるのでは遅いので、ある程度その前にここにこんな機能が必要だ、このくらいの規模であればつくられるという基本的な部分を県でつくっておこうと、今調査検討をしているところでございます。
○中澤（通）委員
いずれにいたしましても、これは近々対応策を考えないといけないんじゃないかと思いますので、ちょうどことしのシーズン――いわゆる夏のシーズンは終わりましたけれども、この時期に方向づけをして次なるステップをどうするかをちゃんと提示できるようにしないと、ずっと先送りになります。
新聞報道ですが、ことし別に私登ったわけじゃないけれども、やはりトイレの臭気がありますよと書かれています。それは今まで県がかなり長い時間をかけて、トイレのにおい消しをいろいろ努力されて今日まで来ておりますので、そうしたところは基本的なことですから、県としてはうちは関係ないよじゃなくて行政の力を使って積極的に対応していく。それはぜひお願いしたいと思います。
あわせて聞きますけれども、トイレのチップ制がなかなか収益が上がらない。年を経るごとにトイレチップが少なくなってくるということですが、これは原因がどこにあるのか、それに対してどう対応していくのか、お考えをお聞かせください。
○内野富士山世界遺産課長
富士山のトイレのチップに関しましては、申しわけありませんが自然保護課で対応しているものでございまして、今詳細をこの場でお知らせすることができません。後ほど自然保護課に確認しまして御報告させていただきたいと思います。
○中澤（通）委員
確かに詳細は課が違うからということでありますけれども、参考までに2002年には166万円のトイレチップが入っていたんですよ。それが世界遺産登録年では81万円、2015年には52万円、2017年に62万円でちょっとぶり返してきたけど、結局このレベルになっちゃっているんですね。それでトイレは昔に比べればかなりの改善ですよ。それも県がきちっとやっていただいたということで、私は感謝しますけれども。結局、保全協力金の納入率が上がってきているということでありますが、これでクリアしちゃっているという意識なのか、だからトイレチップを払わなくていいのかという誤解もあるのかなと考えます。逆に言うと保全協力金をきちっといただければ、トイレチップはもらわなくてもいいですよということにもなるんですけれどもね。保全協力金はこちらですよね。それぞれことしはセンサーが働かなくて、率にしても富士宮ルートは暫定数値ですよね。暫定数値でやっていてしかも金額が上がっているということもあれば、もうちょっと何とかなるんじゃないかなという感じはするんですけれどもね。その点についてはどうお考えでしょうか。
○内野富士山世界遺産課長
トイレのチップを保全協力金で賄ったらどうかという御指摘でございますけれども、この点につきましては登山者のアンケートなどでも聞かれる声でございます。
保全協力金につきましては、平成26年から制度を始めましてことしで５年目を迎えます。今までいろいろ試行錯誤をして皆さんへの協力を呼びかけてきたところであり、協力率も徐々にではありますが上がってきたということもあります。一旦ここで５年間の総括ということで、山梨、静岡両県で少し今後の制度のあり方等についていま一度考える機会を設けたいなと考えております。その際にことしの夏、登山者にも協力金についてのアンケートなどを実施して、またトイレの関係につきましても富士山に係る経費の一環として考える中で、どのようなものに保全協力金を充てていくのが適当であるのかをいま一度考えたいと思っております。
また、周知の段階で保全協力金は富士山のトイレの運営には使われていないことを周知してはございますけれども、このあたりもいま一度明確な形で皆さんにお伝えできるようにしていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
今、保全協力金はトイレ改修には使われていないと言われましたか。それでいいんですね。
○内野富士山世界遺産課長
保全協力金は、トイレの改修には使われていますけれども、いわゆるランニングコストについては使われてないことになっています。トイレチップはランニングコストのために皆さん御協力くださいという形で、保全協力金とは別の形で各山小屋のトイレで協力していただいております。ですので保全協力金の充当としては、山小屋トイレの経年劣化で悪くなってきているようなものの機能をアップさせるということでの改修には使われております。
○中澤（通）委員
そこら辺が徹底していないと思うんですよ。登山者が協力金を払う。当然そういうものに使われているんだろうなと。ある部分は使われているかもしれないけれども、協力金の納付について、これこれに使われたんですよと、前年のお金はこういう使い方をしましたということはどこかで表示をしていたほうがはっきりするんじゃないかと思うんですよ。いただくだけで、しかるべきこういう場とか何かのときだけとりあえずリリースして、ただこんな納入率でしたよと言うだけじゃなくて、実際に登る方にもこういう使われ方をしているんだという意識をきちっと持ってもらう、認識してもらうことはどこかでお考えいただいたほうがいいんじゃないかと思います。
あわせて言いますけれども、この差しかえの資料を見てもそうなんですが、富士宮ルートはことしはセンサーが働かなかったので暫定数値でやっていますよね。ただし下段のところに平成30年参考値の中で協力率は76.2％、前年度は48％ですから５割以上のアップになっているんですよね。それは逆に言うと暫定数値が少ないんだから当たり前の話。富士宮の登山者の暫定数値はいつもの半分以下の数値で、確定数値だけしか載せていない。それでトータルの人数が少なくなっていますよね。だから金額的に上がってそれ相応になってくれば、協力率は高くなるに決まっているじゃないですか。幾ら参考値としても、これはちょっとまやかしと言ってはいけないけれども不親切ですよ。そう思いませんか。
○内野富士山世界遺産課長
富士宮口の件でございますけれども、ここに参考値として挙げました協力率については、富士宮口のみ８月13日までの数値で、分母も分子も８月13日までで計算しておりまして、それにつきましては実数でございます。ちなみに分母については富士宮ルートが13日までの数字でございますが１万8828人、それから８月13日までの富士宮口の受け付けた協力者の人数が２万2667人ということでございますので、分母分子の対象となっている期間は同じで計算をしているということでございます。ただ全登山口として夏山期間、全期間ではないということで参考値とさせていただきました。
○櫻井文化局長
若干補足説明をさせていただきます。須走口と御殿場口はちゃんと計測できましたので、この参考値のところでも全期間で計算しておりますが、富士宮口だけは分母となります登山者が８月13日までの数字しかないものですから、富士宮口だけは８月13日の協力者数で計算すると総登山口で合計４万3685人の方に御協力いただき、協力率は76.2％であったと。この横のところで平成30年５万7155人という数字がありますが、９月10日まで富士宮口で計算した場合の協力者の数字になります。富士宮口だけ８月13日までにすると４万3685人ということで、須走口と御殿場口は９月10日までの全期間、富士宮だけは８月13日で計算するとこうなりますよということで参考値とさせていただきました。
○中澤（通）委員
そうすると、富士宮口は暫定数値で１万8000人、これは計測できた期間まで。あと御殿場口と須走口は最終的な確定値です。そうすると１万8000人が登ったときに富士宮口でお金を納めたのが、ここは３万6000人になってるんですけれども。富士宮口での保全協力金はトータルで3500万円なんですか。これは現地受付の金額でしょ。ちょっとここら辺がわかりにくい。これは後でもう１回聞きます。それ以上のことはしませんから。やっぱり環境庁の測量の計測器が壊れちゃったということですから仕方ない部分はあります。いずれにしてもトイレの部分の保全協力金と、きちっといただくすべをまだまだとっていただくことは必要でしょうし、それから２番委員のおっしゃったようにいろんな登頂記念品とかもあるでしょうし、トータル的にあり方も考えたほうがいいのかなと思いますので、ぜひその点も含めて検討していただければと思います。
最後にいきますけれども、県立大学のことで伺います。
いろんなことを国のほうで言っておりますし、また大学でもいろいろ努力されているところであります。これらの資料を見させていただくと、産学連携による受託とか共同研究がふえていますよと。おおぞら基金も始めて、こういうものもありますと。そういうものは当然件数が出ているし、金額もわかっていると思いますが、どういう経過でどういう推移をしているのかについてお聞かせください。
○室伏大学課長
県立大学の産学連携とおおぞら基金の具体的な金額と件数の推移についてお答えいたします。
まず産学連携は、主には受託事業、受託研究、共同研究になりますけれども、平成29年度の数字で申し上げますと合計で125件で４億900万円余になります。この推移は対前年で比較しますと、平成28年度が118件でしたので件数でいうと７件の増、金額でいうと３億2000万円余でしたので約9000万円の増加となっております。
一方のおおぞら基金でございます。これは平成29年度の途中から始めた基金になりますので現状では23件で約80万円ということになります。
○中澤（通）委員
私学は当然なんでしょうけれども、国立大学もかなりお金集め自分のところで努力し始めるという、文科省がお金を出さないことの反動なんでしょうけれども、自分たちで努力しなさいということで、それぞれのところが努力しています。報道によると東京工業大学は卒業生の中で、ぐるなびの創業者が30億円寄贈したとか、それからお茶の水女子大学もやっぱりこの創業者がお茶の水女子大学の学長特別顧問になっているので、そういうゆえんで10億円を寄附したとか。また同窓会もそれに合わせてお金を出して国際交流の留学生会館をつくったとか、そういう形でそれぞれやっているんですよね。やはりいろんな縁でお金集めはやっていかざるを得ないし、ぜひここのところを県大、文化芸術大学も当然いろんな産学連携でやるのもふやしていかなければならない。もう１つは寄附金をいただくことも努力してずっと積み重ねることがやっぱり大切ではないかと思いますので、その点についても学校は独立しているかもしれませんが、これからぜひよろしくお願いしたいと思います。どうしても一般的な寄附金は旧帝大に流れがちで、公立大学はなかなか難しい面がありますが、そういう中でもぜひ御努力いただければと思います。
それを踏まえて、違う話になりますが、本庶佑先生がノーベル医学生理学賞をいただいたことで大変ここ連日、知事を初め各界からの賛美の話が出ています。そういうものを聞くと、一時期ではありますが県公立大学法人の理事長をされていて、そのときにたしか文化勲章もいただいてということもありました。今回はノーベル賞、やっぱり賞としては最高の賞をいただいたということでありますが、このことに対して管轄している県大の中では、どういうことで先生に対するお祝いの表示をされるのか、お考えがあればお聞かせください。
○室伏大学課長
本庶前理事長のノーベル賞受賞に際してということかと思います。
本庶前理事長におかれましては、平成24年から平成29年４月まで５年と１カ月にわたって、静岡県公立大学法人の理事長をお願いしてございました。また平成29年５月からは公立大学法人の顧問という形で、現在も顧問の肩書をお持ちいただいて、大学に対して大所高所から御指導、御鞭撻をいただいているところでございます。
一昨日、ノーベル賞受賞が決まったということで、まだ具体的にどういった形でお祝いをしていいかということは、我々も含めて大学のほうでも特に決まっていないようでございます。今後大学とも十分相談して、何かできるのであれば行っていきたいと考えてございます。
○中澤（通）委員
県内でゆかりのあるということであれば、前の浜松から出た天野浩先生もそうでしたけれども、県と直接というのは初めてですから、しっかりと対応していくことは必要なことだと思いますので、十分に練り上げてやっていただければと思います。また報告いただければと思います。
大学のことでありますけれども、懸念されていることが書いてありましたが、大学院定員の未充足――大学院の定数に対して院生が足りないということが出ています。実態どれくらいの未充足数があるんですか。
○室伏大学課長
大学院の定員の未充足の関係でございます。
県立大学につきまして学科と収容定員でございますけれども、全学年を合わせた数字は大学院の修士課程においては平成30年当初の段階で87.8％、博士課程においては90.1％で、ここ数年いずれも定員割れをしている状況でございます。
○中澤（通）委員
それはことしに限ってなのか、それともここ数年大体１割前後の未充足ということで理解していいですか。
○室伏大学課長
大学院の状況につきましては、ここ少なくとも３年程度はおおむね修士課程は80％台、博士課程につきましては90％台で推移をしてございます。
○中澤（通）委員
原因はいろいろあると思うんですね。その時代の経済情勢もあったりということで。ほかにもあるかもしれませんが。定員が充足していないということは学校当局も考えなきゃいけないし、原因究明して対応していく。ただ単に手を挙げてこないから仕方ないよというんじゃなくて、対応できるだけの体制を学校はとっているんでしょうから、もったいない話ですからぜひその点は考えていただきたいと思います。
続けてですが、一般入試の志願倍率が低下していますね。この実態と対応策はどう考えるんですか。
○室伏大学課長
県立大学におきます一般入試の倍率の低下についてでございます。
平成30年度の一般入試における県立大学の志願倍率でございますけれども、学部においては志願倍率で5.0倍でございまして、前年度と比較とすると1.6ポイント減少したというところでございます。短大部におきましては志願倍率が３倍で、こちらについても前年度比で0.5ポイント減少してございます。この志願倍率自体は、やはり年によって上がったり下がったりということがございまして、一般的な傾向といたしましては、下がった年の翌年は大体上がる、上がった年の翌年は下がるということで、受験生はその倍率を見ながら一部志願校を決めているところもございます。上がったり下がったりする状況は一般的でございますけれども、近年の傾向として県大については比較的低下することが多いのかなということで、評価委員会からも御意見をいただいているところでございます。
対応といたしましては、特に２次試験の後期試験で倍率が若干下がった傾向がございますので、県内の各高校あるいは山梨県の高校を回りまして、後期試験にも受験してくれるように具体的に進路指導の先生にお願いをしたり、あるいはオープンキャンパス等を小まめに開きまして学生への呼びかけを強めていくと聞いております。
○中澤（通）委員
それについては、受験生の対応いかんかもしれませんが、しっかりと対応策も考えて、魅力ある大学ということを周知することが大切だと思いますので、その点については検討するよう述べておきます。
2020年になると高校の内申書の採用とか、それから英語の民間試験の採用が出てきます。これに対してあと２年ですよね。県大、文化芸術大学はそれぞれはどういう考え方をしているのか。こちらで対応するんじゃなくて、現実に今学校ではどういう対応をしているのか、わかっている範囲でお聞かせください。
○鈴木（澄）委員長
済みません、答弁時間の制限に近づいていますので簡潔に答弁をお願いします。
○室伏大学課長
2020年の大学入試共通テストへの対応でございます。
今我々が聞いている範囲では、具体的にはまだ学内で決定したものはないということでございます。入試には２年前ルールということで、２年前には確定しておかなければいけないということがございますので、少なくとも今年度末までには方向を決定し、公表できるような形にしていきたいと聞いております。
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