委員会会議録

質問文書

平成27年８月地方分権推進特別委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	山﨑　真之輔議員
	質疑・質問日：	08/03/2015
	会派名：	ふじのくに県議団

○山﨑委員
　９番委員から少し触れた部分ではあるんですが、余りちょっと論点になっていませんのであえて質問させてもらいますが、１点だけです。
　地方分権を推進するというのは、地方の自立を促していくということですね。自立というのは、先ほどからも出ておられますように、自分で判断して決めていくことだと思います。ここに僕は２つの意味があると思ってまして、その地方というところに。地方の自治体の自立を促していくことと、それから地方に住んでいる方々、いわゆる住民の自立を促していくこと、この２つがあると思うんです、地方分権には。前者の地方自治体の自立を促していくということに関しましては、きょういろいろと議論も出まして、課題等はあるものの、近年のその権限の移譲、それを進めてきていたりとか、それから義務づけ、枠づけ等々を廃止をしてきている意味では、判断材料が、選択肢がふえていますので、ある程度はそれが進んできているんだろうというような評価をしていますし、実際にそれによって住民サービスも向上してきていると思います。
　ただ一方で、住民サービスが向上をして、ただ住民がその向上したサービスを享受していればいいという状態では、僕はないと思うんですね。つまり、住民が主体的にその政治や社会や地域にちゃんとかかわっているか、その辺の自立に関して、まだまだ進んでいないんじゃないかなというのが、やっぱり特に投票率等の状況を見てますと感じるところであるんですが、県よりもどちらかというと市町がやるべき話だとは思うんですが、その住民自治の向上策、ここに関してどのような見解を持っておられるのかを聞いてみたいです。

○阿部委員長
　どなたが答えられますか。
　ここは、この一部分でもいいので、ここは私だと思うところがあれば、答弁してください。

○鈴木政策企画局長
　まさしく今、山﨑委員がおっしゃったことは非常に重要なことだと私は認識しておりますけれども、それで先ほどの答弁の中でも、今度の総合戦略の地域会議にしても、５圏域で産学官金労言のそれぞれ地域の方々、さらに女性、学生という方を集めて、いろんな問題提起をしながら、そこでいやうちの地域はこうしたほうがいいんじゃないかという議論を喚起していくということをやっていくわけでございますけれども、やはりこれからの地域づくりというのは、我々行政だけではなくて、なぜその総合戦略もそういう６種類の人々の声を集めるかといいましたら、これはやはり地域全体で物事をやっていかなきゃならないからだというふうに思います。
　例えば、金融機関であれば、それは地域のファイナンスの主体として物事をやらなきゃいけない。産業は産業の人たちとしてやらなきゃいけない。それから女性、それからこれからの時代を担う学生という方々の意見も当然入れていかなければいけない。そこで、やはり例えば今、言い古された言葉でございますけれども、ＮＰＯとか、いろんな住民の団体、そういう既に活動されている方々、そういう方をいかに巻き込んでその市町が行政と言いましょうか、地域づくりができるかということが非常に重要になっていると思いますので、それについては我々も、先ほどの今回の地方創生の地域会議も含めて、市町を揺り動かすようにする、それとあと県も、先ほど田口委員からお話がありましたように、いかに住民みずからの意見を、県民みずからの意見を聞くかという広聴の部分も大事にしていきたいなというふうに思っているところでございます。

○山﨑委員
　答弁ありがとうございました。
　これはちょっと委員長に提案といいますか、意見なんですが、この調査実施方針等の１番下に、持続可能な地域社会構築のため、どのような地方分権が必要であるのかを調査検討するというふうに書かれています。やっぱり、今、前段申し上げましたように、地方分権を推進していくためには、団体自治と住民自治、これをやっぱりバランスよく高めていく必要があると思うんですね。団体自治ばっかり高めていってしまうと、やっぱり上から目線の自治、行政になってしまうし、逆に住民自治ばっかり高めていってしまうと、また統率がとれなくなってしまうということもあり得ますから、この２つを、双方を高めていただきたい。そのために、有識者を呼んでいただきたいし、福井とか富山とか、そういったところは住民自治も恐らく高まっているでしょうが、そういった先進地も見ていきたいと思いますので、ぜひそのあたりの取り計らいをよろしく要望したいと思いますので、お願いします。

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