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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年９月定例会産業委員会
| 所管事務等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2018 会派名： |
○梅藤企業局長
企業局長の梅藤でございます。よろしくお願いいたします。
今議会に提出しております企業局関係の案件は、平成29年度決算認定の３点であります。
認定の審査につきましては、決算特別委員会に付託されておりますが、この決算の概要と所管事業の実施状況について説明を申し上げます。
それでは、お手元の産業委員会提出資料の１ページをお開きください。
１平成29年度企業局決算についてであります。
公営企業会計の予算は、当年度の損益取引であります収益的収支と、資産等の所得等に係る資本的収支の２本立てとなっております。このため、決算につきましても、経営状況をあらわします損益取引に係るものと資産の取得等に係るものがありますが、本日は平成29年度の経営状況をお示しするため、損益の状況について説明をいたします。
まず、１の工業用水道事業会計についてでありますが給水事業所数は前年度から２社ふえて348社、有収水量は２億7906万立方メートルで69万立方メートル増となりました。給水収益は41億3300万円で前年度と比べ7000万円増、これは平成29年４月からの静清工業用水道の料金改定が主な要因であります。総収益は44億6500万円、これに対しまして、総費用は維持管理費の増加などにより前年度から１億5300万円増の41億7000万円となり、当年度損益は２億9500万円の黒字となりました。
今後の見通しでありますが、平成29年度の給水収益は前年度と比べて増加いたしましたが、長期的には減少が見込まれますことから、引き続き新規需要開拓やコスト削減を図るとともに、昨年度策定いたしました経営戦略に基づき健全経営に努めてまいります。
また、赤字が継続しております西遠工業用水道につきましては、適正料金に向けた関係者との協議を現在進めているところであります。
なお、事業別の決算状況につきましては下段の表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
２の水道事業会計についてであります。
給水市町数は前年度同様10市町、有収水量は
7899万立方メートルで前年度と比べ35万立方メートルの減、給水収益は59億1200万円で前年度と比べ700万円減少いたしました。総収益は65億500万円、これに対して総費用は支払利息の減少などにより前年度から１億1200万円減の52億6800万円となり、当年度損益は12億3700万円の黒字となりました。
水道事業につきましても工業用水道事業と同様、経営戦略に基づきコスト削減に取り組み、健全経営に努めてまいります。
なお、事業別の決算状況につきましては下段の表に記載のとおりであります。
３ページをごらんください。
３の地域振興整備事業会計についてであります。
平成29年度は工業団地の売却がなかったため、土地売却収益及び土地売却原価の計上はございません。総収益は2700万円、総費用は8200万円で、当年度損益は5500万円の赤字となりました。
なお、オーダーメードで整備いたしました長泉南一色工業用地と清水町久米田工業用地につきましては、今年の４月と６月に引渡しを完了しております。
団地別の開発整備費の執行状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
以上が平成29年度決算の概要であります。
続いて、４ページをお開きください。
２工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
はじめに、１工業用水道事業であります。
柿田川工業用水道を初めとする７つの工業用水道事業の現有給水能力や契約水量等の概要につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。給水実績は(2)実績に記載のとおり、本年４月から８月までの実使用水量の合計は7866万9000立方メートルで、前年同期と比べますと97.3％となっております。なお、契約水量に対する使用率は70.4％であります。
次に、２水道事業であります。
駿豆水道を初めとする３つの水道事業の現有給水能力等につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。本年４月から８月までの実使用水量の合計は(2)実績の表にありますとおり、3208万8000立方メートルで前年同期と比べますと96.3％となっております。基本水量に対する使用率は50.0％であります。
今後も、安全で安心な水の供給に努めてまいります。
続いて、５ページをごらんください。
３産業技術総合研究所の新技術開発への参画についてであります。
国立研究開発法人産業技術総合研究所は、平成27年度から埋設管路の腐食状況を推定する新技術の開発に取り組んでおります。この技術は電気探査により道路を掘削せずに水道管の腐食状況を推定するものであり、実用化に向けて今年度までに全国５カ所で試験調査を行うこととしております。
企業局の管路はその多くが高度成長期に建設され老朽化が進んでおりますが、現在の技術では掘削せずに埋設管路の腐食状況を把握することは困難でありますことから、今年度この試験調査に参画し、技術開発に協力することといたしました。
具体的には企業局が調査箇所を選定した上で、調査の実施に向けた事前調整を行い、産業技術総合研究所が調査を行うことにしております。今後、研究所による技術開発の後、民間企業への技術移転を行うこととされており、技術が実用化された場合には企業局といたしましても老朽管路の更新や日々の維持管理に活用してまいりたいと考えております。
今後も、引き続き新技術・新製品に係る情報収集・検証を進め、より一層の経費削減や効率化に努めてまいります。
６ページをお開きください。
４地域振興整備事業の状況についてであります。
１富士山麓フロンティアパーク小山は、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの１つとして、小山町湯船地内においてレディーメード方式による工業団地を整備しており、面積等につきましては表に記載のとおりであります。造成工事がおおむね完了し、土地利用の完了手続や土地登記処理を経まして、土地売買契約を締結した企業へ引渡しを行う予定としております。
企業誘致の状況につきましては、昨年９月のシンコー技研株式会社との契約締結に続きまして、ことし７月24日に第２号の契約を株式会社やまみと締結いたしました。株式会社やまみは広島県本社で豆腐類の製造・販売を行う東証二部上場企業であります。これまで、食品系企業を中心に合計39社から引き合いがございまして、現在契約済みの２社を除く８社と商談を進めているところであります。
引き続き、経済産業部や東京・大阪事務所などと連携いたしまして、次の成約に向けて積極的に営業活動を展開してまいります。
７ページをごらんください。
２森中川下工業用地は、生活用品等のこん包や保管、出荷を行う株式会社松井梱包の施設拡張の用地造成であります。昨年12月27日に造成工事契約を締結し、工事着手いたしました。今年度末の引渡しを目指して造成を進めているところであります。
３藤枝高田工業団地は、昨年12月に企業局と藤枝市とでセミオーダーメード方式による工業団地造成の二者協定を締結した工業団地であります。これまでに物件調査や用地測量業務等を行い、ことし６月末に用地買収が完了いたしました。現在、造成工事発注に向け、詳細設計、土地利用の手続を進めているところであります。2021年度末の完成を目指して、鋭意作業を進めているところでございます。
今後も工業団地につきましては社会経済動向の変化に応じまして、企業のニーズに適合した用地を柔軟かつ迅速に供給できるようにしてまいります。
続いて、８ページをお開きください。
５富士山麓フロンティアパーク小山完成内覧会の開催についてであります。
富士山麓フロンティアパーク小山の早期分譲を目指し、９月26日に完成内覧会を開催いたしました。当日は首都圏、中京圏及び県内からゼネコン、ディベロッパー、金融機関など29社、48人に御参加をいただき、内覧会の様子は日本経済新聞などにも掲載されたところであります。今後も早期分譲を目指しまして、誘致活動を積極的に展開いたします。
報告事項は以上でありますけれども、参考といたしまして最新の企業局情報通信Ｋリリースをお配りしておりますので、企業局の取り組みの参考にごらんいただきたいと存じます。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石（哲）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより所管事務調査に入ります。
質問がありましたら発言願います。
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