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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○落合委員
４点質問をさせていただきます。
分割質問方式で行います。
最初に、県の武道館とか、県のスポーツ施設がございます。そこで大会があったときに、特産品を売らせてもらうということで場所を借りてやるのですが、そのときに使用料を取られています。
大会には全国から来てくれますので、地元の特産品を販売するに当たって、手数料、場所代というのか、売り上げに対して何パーセントとか取られることに対して商工会議所から何とかならないかという要望が来ております。ほとんどが指定管理者になっていると思うんですね。その辺の考え方はどうなのか伺いたいと思います。
○福永スポーツ振興課長
落合委員御指摘のとおり、県の武道館では原則物販等は認めていないところでございますが、主催者から申請があった場合、例えばプログラムの販売だとかお弁当、そのほか地域の特産品等の販売があって、内容を確認させていただいた上で認めているというケースがございます。原則といたしましては、手数料として販売額の10パーセントをいただくことで取り扱っております。
実際に、例えば特産品の販売でいきますと、藤枝市の産業祭等がございますが、こういったような場合には会場の使用料という形で全体の主催者から使用料をいただいた上で、出展者からは手数料は取っていないということ。
もう１つ、これまでもいろんな大会を通じて観光協会等からも申請がある場合がございます。こういった場合には手数料の取り扱いは観光協会等とお話をして、御了解をいただいて手数料をいただいている場合もございますし、また内容によってはそこのところは相談に応じて対応しているというようなケースもございます。
したがいまして、大会等での販売は、当然主催者を通じて申請をされるわけですけれども、市のＰＲにつながるもの、営利目的でないものにつきましては、例えば商工団体だとか観光協会、また藤枝市役所等がＰＲを目的としてやるような場合は、非常に売り上げが小さいものもございますので、そういったものにつきましては、その都度主催者の相談に応じて対応しています。必ずしも全て手数料をいただいているわけではないものですから、今後もそういうようなケースがございましたら、県武道館と調整をしていただくことは可能でございます。
○落合委員
ありがとうございます。
しかし、これはある程度決めをつくってもらったほうがいいと思うんですね、マニュアル的に。県内に県のいろんな施設がございますので統一してこの基準だったら無料で、この基準なら有料というような基準があったほうがいいかと思いますので、その辺をまた検討していただきたいと思います。
次に移ります。
コミュニティスクールについて伺います。
６月議会でも少しお話をさせていただきました。全国でコミュニティスクールが、今、2,000校にふえたということでありますが、国としては3,000校を目指すということでございます。
このコミュニティスクール、今、静岡県は磐田市が参加されて、御前崎市が今年度、研究を始めたというところでございます。
国として推進しているようですが、静岡県ではどのように進めて行くのか、受けとめていくのか。ただ全国の様子を見てみると、認定されてもやめている学校もあります。そこでのいろいろな事情があるでしょうから、その辺についての考え方を伺いたいと思います。お願いします。
○林義務教育課長
コミュニティスクールの推進についてお答えをいたします。
落合委員から御指摘がありましたように、コミュニティスクールの推進につきましては、国の教育振興基本計画の中にも数値目標が掲げられておりまして、約3,000校というのが平成29年までの５カ年計画だったと思いますが、目標として掲げられております。
本県におきましても本年３月に教育振興基本計画の第２期計画を策定したところであります。その中でコミュニティスクールを本県としても導入を促進していくという目標を掲げているところであります。数値目標は明確には掲げていないところですが、それについては前向きに推進していくというスタンスでございます。
これを踏まえて本年６月から、地域とともにある学校づくり検討委員会という有識者の会議を立ち上げまして、コミュニティスクールの本県における推進の核として、幅広く御議論をいただいているところでございます。
こうした中、これも落合委員から御指摘がありましたように、義務教育段階でコミュニティスクールを制度として導入しているのは現段階で、本県では磐田市だけでございます。
あわせて御前崎市もスクラムスクールという形で、コミュニティスクールに向けた研究を行っているところでありますが、そのほかにも事前の情報として幾つか導入を考えているというお話を伺っているところであります。
県教育委員会といたしましては、こうした市町の取り組みを後押ししていくことが重要かと思います。
また、こちらも落合委員から御指摘がありましたように、一度指定を受けてもやめてしまうところが、数は少ないのですがあるという実態もございます。
日本大学の佐藤春夫先生というコミュニティスクールの研究をされている教授のまとめたコミュニティスクールに関する意識調査があります。学校の校長に対する調査なのですが、この中で導入をした校長に、導入の前後でどのように意識が変わったかという調査をしたところ、導入前にその効果に疑問があったといったところが導入後にかなり減少していたり、地域との連携が強まったというところに肯定的な意見がある一方で、学校現場の負担感というものが導入の前後で余り変わっていないという数字もあります。
やはり学校にとって負担になるようなものは継続的に続きませんし、地域との連携のあり方についても各地域において実情がさまざまだと思います。県教育委員会としては一律に数値目標をつくって押しつけていくという形ではなく、各地域の実情に応じて、まさにボトムアップの取り組みを後押ししていく方向で導入の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
コミュニティスクールを導入したことによって、不登校の減少に非常に効果があったという記事も載っています。教育委員会月報という雑誌がございます。そこで毎回、各市町と教育委員会でやられている参考事例が載っています。
各地域に合わせた取り組みがされておりますので、ぜひそういう面も紹介していただいて、県としても進めていただけたらありがたいと思います。
次に移ります。
今年の７月に文部科学省が外部人材、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを非常にふやすということを発表してございます。これについて少し伺いたいと思います。
先ほど、資料をいただきましたけれど、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの人たちの時間数を見ると、何人工と書いてあります。時間数でいうと大規模な学校35校で630時間とかね、これは平成25年度ですね。時間で書いてあります。ということの中で指定したスクールカウンセラーは、年間幾らいただけるのかなと思ったんですよ。常勤ではないんですね。臨時雇いのような形の対応をされているんじゃないかなと思うんですが、そうしますと年間収入は100万円以下かな、200万円ぐらいあるのかな、というぐらいにしか思えないのですが、そういう面でせっかくやってくれている大学教授とか医師でございますので苦情がないのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
○奥村義務教育課参事
まず、スクールカウンセラーの報酬等について質問があったと思います。
今、落合委員がおっしゃったとおり、スクールカウンセラーは臨床心理士の資格、あるいは大学の心理学を学んだ教授等々を指すというようなことで、そのような資格を持っていらっしゃる方の報酬は時給5,000円。それから、それに準ずるということで、大学を卒業されて５年間、児童生徒の相談業務に携わった者、あるいは大学院を卒業されて１年間行政の相談業務にかかわった者に関しましては時給3,000円というような報酬になっております。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士とか、医療福祉関係の福祉の資格を持った方に関しては時給3,000円の報酬。それから福祉等々の分野に非常に精通している方、特に資格を持っていなくても、そういうような活動を経験している方については時給1,500円ということで、１日大体６時間程度、年間72日間ぐらいのスクールソーシャルワーカーの勤務時間が決まっております。
そうしますと、全体的にそれだけで生計を立てている方とそうでない方がいらっしゃると思うのですけれども、特にその報酬で非常に困っているというような話は聞いてございません。
○落合委員
ありがとうございます。
単純に時給の話をしますと、例えば県職員は年間に平均で740、750万円もらっている。年間に働く日数は220日ぐらいですね。でも有給がありますので200日です。
となりますと、１日当たりの日給ですよね。４万円ぐらいなんですよ。それを８時間で割ったら5,000円ぐらいなんですね。時給。非常に高いのが県職員の時給でございます。
その中でちょっと安過ぎないのかなという気がいたします。これだけの各先生方に来ていただいていますのでね。その辺のことをちょっと感じました。また検討をお願いしたいなと、これは国から決められているのかもしれないですけどね。
常勤じゃないものですから、先生との関係。それからスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携というのかな、同じようなことをやはりしているわけですね。子供たちのカウンセリングをやっています。そういう中でやはり、スクールソーシャルワーカーは教員と一緒なのかな。スクールカウンセラーは余り学校の中に入ってないのかな。それがわからないのですけどね。
先生方はずっと子供たちに接しているわけですね。そういう中でスクールソーシャルワーカーとかそういう人たちは時々来ていろいろやっていく中で、本当にそういう面での先生方の負担を軽減するために入れているのだと思っていたのですが、その辺についてはどうですか。先生方の負担が減らないのじゃないのかなと思うのですが。どうなりますか、教えてください。
○奥村義務教育課参事
先生方の負担はということです。該当の生徒はいろいろなパターンがあると思いますが、特に心に問題を持っている、心が病んでいる子供たちは、なかなか教室に入ることができません。
そうしますと、学校ではそういう子供たちが入りやすいような教室、あるいは保健室という場合もありますけれども、そういうような教室にスクールカウンセラーが常駐というか、決められた曜日の何時から何時までいらっしゃると。そこでカウンセリングをしたり、あるいは保護者の方に自分が来ているときにそこの教室に来ていただいて相談をする。
なかなか教室に入れない子供に対しての対応というのが大きいですね。
スクールカウンセラーはそうやって子供や保護者に対して、スクールソーシャルワーカーは、その子供が抱えている問題の背景に対しての手だてをアドバイスをする。ですから先生方と打ち合わせのケース会議があります。そのケース会議の中で、この子の連なっている背景や要因には、やはり警察が入ったほうがいいだろう、あるいは児童相談所が入ったほうがいいでしょうと。あるいは他校との関連でこういう人に入ってもらいましょうとか、そういう環境に対しての的確なアドバイスをしていただくということで、先生方は負担ではなくて、逆にそういう援助の仕方を聞いて助かっているという状況でございます。
○落合委員
ありがとうございます。
ぜひ子供たちのために、先生方のためにもそういう面ではふやして、できるだけ学校を応援してあげていただきたいと思います。
最後に、放課後子ども総合プランの策定について伺います。
今年の６月に閣議決定されて、大分変わるようでございます。
この策定においては全学校にこれから放課後児童クラブをつくっていく、それもこれから新設する学校においては、８割は学校内にという方針も出ています。その辺の数と国の方針について、県としてどのような考えを持っているのか伺いたいと思います。お願いします。
○北川社会教育課長
ただいまの御質問に関してでございますが、教育委員会でやっております放課後子ども教室と、福祉でやっております放課後児童クラブを一体的あるいは連携して今後進めて行きましょうという方針を国が打ち出したということでございまして、また、その場所も子供が減っておりますので、学校などを活用したらどうかというような話も来ております。
現在その辺につきましては、福祉と我々で、あるいは市町というか現場でどのように進めていきましょうかということで、話し合いを始めたところでございます。
○落合委員
ありがとうございます。
もう待ったなしで始まってくるようですので、ぜひ連携をとって県内の学校のために、子供たちのためにお願いしたいと思います。
30万人分を新たに整備ということでございますので、非常に大変なことだと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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