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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年２月定例会産業委員会
| 審査及び所管事務調査【経済産業部・労働委員会関係】の開始、議題の宣告【知事提出議案第１号、第８号〜10号、第32号、第49号、第54号〜第56号、第73号、第81号】 【 議事運営 】 発言日： 03/07/2018 会派名： |
○野崎委員長
それでは、休憩前に引き続き産業委員会を再開します。
ここで、特に議事運営についてお願いします。
まず、発言は全員が聞き取れるように、大きな声ではっきりとわかりやすく願います。
次に、質問を開始する冒頭には、必ず御自分の質問方式を告げるようにお願いします。
次に、当委員会の質問時間は、委員１人当たり答弁を含め経済産業部及び労働委員会関係はおおむね50分以内、企業局関係はおおむね30分以内となります。
なお、質問委員と答弁者は項目を整理して、要領よく簡潔明瞭に発言するようにお願いします。
報告します。前回の定例会で建設委員会に送付された陳情の中に当委員会の所管項目が含まれていたため、その項目については送付先が当委員会に変更されました。また当委員会に追加送付された項目については、本日皆様に配付されている陳情に対する措置状況に含まれていることを御承知おきください。
これより経済産業部及び労働委員会関係の審査に入ります。
議案第１号外10件を一括して議題とし、当局側の説明を求めます。
なお、報告事項等がありましたら、この際あわせて説明願います。
また、説明者が発言する場合には、挙手をして職名及び氏名を告げ、私の指名を受けてから発言を願います。
それではお願いします。
○渡辺経済産業部長
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項については私と吉田農林水産戦略監から、それぞれ所管の主要事業について御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
提出案件のうち、平成30年度関係について御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてであります。
経済産業部の一般会計当初予算の総額は、組織改編に伴う業務移管前ベースで562億6666万1000円、対前年比は112.6％、62億9057万9000円の増額となっております。
予算の内訳は、(1)分析別予算額内訳表に記載のとおりであります。
主な増要因でありますが、行政費において、今年度９月補正予算から取り組んでいる産業人材確保緊急対策を引き続き実施していることなどから、当該分析別で５億1896万円余の増、県費奨励においては、中小企業者の経営力や生産性の向上を図る取り組みに対する助成の拡充などにより１億9635万円余の増、各部公共において、畜産クラスター協議会が行う家畜飼養管理施設等の整備に対する助成を計上したことなどから、42億1084万円余の増、単独事業において、高度な技術、技能、柔軟な対応力を持った人材育成のため、職業能力開発短期大学校の整備や農林大学校の専門職大学への移行を推進する経費を計上したことなどから、４億9040万円余の増となっております。
また、主な減要因でありますが、国庫奨励費において、農地中間管理事業を促進する国制度の単価の見直しや原子力発電施設周辺地域に立地する企業に対する給付金の交付対象の減少から、これらにかかわる補助金等が減になったことなどにより、当該分析別で３億5235万円余の減となっております。
なお、組織改編に伴い交通基盤部から農地局の業務が当部に移管されることから、移管後の当初予算額は713億2699万4000円となります。
経済産業部の主要事業につきましては、別冊としてお配りしております平成30年度当初予算主要事業概要に記載のとおりであります。
２ページをごらんください。
債務負担行為についてでありますが、利子補給に係るもの８件と、次の３ページ、損失補償に係るもの３件、委託契約に係るもの４件、工事契約に係るもの２件の計17件について、記載のとおり議決を求めるものであります。
４ページをお開きください。
第８号議案「平成30年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」、第９号議案「平成30年度静岡県林業改善資金特別会計予算」と次の５ページ、第10号議案「平成30年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」はいずれも平成30年度の特別会計予算であり、予算額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
次に、下段の第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
７ページをお開きください。
次に、平成29年度関係予算について御説明いたします。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
経済産業部の補正予算の総額は、22億234万1000円の減額で、補正後の予算累計額は489億991万2000円となります。今回の補正予算は、昨年12月22日に閣議決定された国の補正予算に呼応し必要な経費等を増額するもの及び国庫支出金の決定に伴い減額を行うもの等であります。
８ページをごらんください。
２月補正予算のうち、国補正に伴う事業一覧であり、生産性革命、人づくり革命のための経費など30億2100万円を計上するものであります。
９ページをお開きください。
繰越明許費についてでありますが、造林事業等について年度内に事業を完了することが困難と予想されることから、記載のとおり議決を求めるものであります。
10ページをごらんください。
債務負担行為補正についてでありますが、委託契約に係るもの１件、工事契約に係るもの１件について、記載のとおり議決を求めるものであります。
次に、下段の第54号議案から次の11ページ、第55号議案、第56号議案はいずれも平成29年度の特別会計補正予算であり、予算額の内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
12ページをお開きください。
第73号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成29年度において施工する林道整備事業に対する市町の負担額を、記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
次に、下段の第81号議案「権利の放棄について」であります。
これは、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、記載のとおり権利を放棄することについて議決を求めるものであります。
13ページをお開きください。
報告第６号「専決処分事件の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により、平成30年１月30日に専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上が提出案件であります。
なお、議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明いたします。
次に、報告事項についてであります。
15ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
２月27日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は回復しつつあると判断しております。経済指標を見ますと、自動車（新車）新規登録台数、新設住宅着工戸数は前年実績を下回っておりますが、大型小売店販売額、輸出総額、鉱工業生産指数などは前年実績を上回っております。先行きについては、海外経済の動向などに十分注意していく必要があると考えております。
引き続き、国内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
18ページをお開きください。
次に、平成30年度経済産業部施策方針についてであります。
本県を取り巻く社会経済情勢は大きな転換点を迎えていることから、こうした環境の変化への対応を図り、静岡県の新ビジョン、富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり及び静岡県経済産業ビジョン2018〜2021を着実に実行してまいります。
19ページをお開きください。
次に、平成30年度経済産業部組織定数改正の概要についてであります。
次のページに添付いたしました本庁組織体系図をあわせてごらんください。
まず、組織改正についてでありますが、経済産業部における主な改正点は４点ございます。
１点目は、部の企画立案機能の強化であります。次世代産業の創出と展開に向け、部内横断的に取り組む体制を強化するため、政策監及び産業成長戦略推進課を統合し、産業革新局に産業政策課を設置することで企画立案機能を一元化いたします。
２点目は、ＡＯＩプロジェクト推進体制の強化であります。ＡＯＩプロジェクトをより一層推進するため、農業戦略課に先端農業推進室を附置し、職員をＡＯＩ−ＰＡＲＣ駐在といたします。
３点目は、農林大学校の専門職大学化への対応であります。農林大学校の専門職大学への移行準備に向け、農業ビジネス課に専門職大学整備室長及び専門職大学整備班を設置いたします。
４点目は、交通基盤部農地局の経済産業部への移管であります。農林水産戦略監の指揮のもと、農業経営体の育成と生産基盤の整備を一体的に推進するため、交通基盤部農地局を経済産業部に移管します。
以上の改正により、平成30年度の経済産業部の組織体制は本庁は８局２監30課１室、出先機関は19機関となります。
30年度の定数につきましては、農林大学校の専門職大学の移行準備、全国農業担い手サミットの開催準備などに必要な人員を増員する一方、交通基盤部農地局の移管による増員、農林事務所農業振興部門の再編に伴う減員などにより前年度に比べて54人増の1,593人となります。
21ページをお開きください。
次に、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業の促進についてであります。
県が国から同意を受けた地域未来投資促進法の基本計画に基づき、民間企業から申請のあった地域経済牽引事業計画は、２月末現在で11件を承認しております。また来年度から、地域経済牽引事業計画の承認等に関する事務を静岡市及び浜松市に移譲する条例案を本議会にお諮りしております。
現在、牽引事業計画の策定を促進するため金融機関等の支援機関、民間企業等に対し地域未来投資促進法の概要、牽引事業計画の策定方法などを解説する地域経済牽引事業計画策定説明会を県内３カ所で開催しているところであり、来年度は専門家チームの派遣により地域経済牽引事業計画の作成等を支援し、地域の特性を生かして高い付加価値を創出する事業を掘り起こしてまいります。
22ページをお開きください。
次に、マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興についてであります。
新たな産業として期待されるバイオ分野に着目し、海洋由来の微生物等を活用した革新的な技術開発を促進するとともに、研究機関のシーズと地域企業のニーズを結びつけるプラットホームを構築し、マリンバイオテクノロジーを核とした新たなビジネスの創出を目指してまいります。
来年度は、全国の専門家を集めた協議会を立ち上げ研究の方向性や手法等を検討するほか、マリンバイオテクノロジーを活用した研究、技術開発に取り組んでまいります。
23ページをお開きください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
県は、産業戦略推進センター、オープンイノベーション静岡を中心に産業界、金融界と一体となって産業成長戦略を実行しております。
去る２月15日に開催した本年度第２回産業成長戦略会議では、新たな施策を反映させた産業成長戦略2018について協議し、従来の４つの戦略に加え産業人材の確保・育成を新たな戦略の柱として追加することなどを確認いたしました。
今後とも、人と富の創出により本県経済の持続的な成長を図っていくため、産業成長戦略2018に基づく実効性のある施策を官民一体となって実施してまいります。
25ページをお開きください。
次に、ふじのくにマーケティング戦略の推進についてであります。
今年度は、昨年２月に取りまとめた戦略に基づき、マーケットインの発想で販路拡大と生産拡大に結びつく取り組みを進めております。この戦略をマーケットの動向や現場の意見を反映させた実効性の高い内容に見直しながら推進していくため、昨年10月に外部専門家の委員で構成するマーケティング戦略本部会議を開催し、戦略の実施状況の確認や来年度の施策について協議を行い、去る２月19日にふじのくにマーケティング戦略2018を公表いたしました。
今後、この戦略に基づき、農林水産業の成長産業化に向けて攻めの姿勢により全国をリードする取り組みを進めてまいります。
27ページをお開きください。
次に、首都圏等への県産品の供給力拡大の取り組みについてであります。
本県農林水産物は、首都圏等において高い評価と需要があるものの、十分に供給できないことが喫緊の課題となっております。このため供給力拡大の推進役として新たに県庁に専門チームを配置し、マーケットニーズに確実に対応できるようにしてまいります。
あわせて、マーケットからの緊急的な供給量拡大の要望に対して早急に生産拡大するため、国庫補助対象外の施設整備に対する県単独助成制度を新たに創設し、ソフトとハードの両面で供給力拡大を推進してまいります。
29ページをお開きください。
次に、ふじのくに食の都の推進についてであります。
来年度も引き続き、県産食材を積極的に活用する料理人、菓子職人をふじのくに食の都づくり仕事人として表彰するとともに、仕事人が小学生に県産食材の魅力を伝える食の都の授業や仕事人と食育関係者のネットワークづくりを目的とした異業種交流会などを通じて、多彩で魅力のある県産農林水産物の消費拡大を図ってまいります。
去る１月13日、14日に浜松市内で開催したふじのくに食と花の都の祭典には、約４万人もの皆様に御来場いただきました。食文化、食育の体験、展示や農芸品の販売、仕事人の料理実演などを通じて食の都の魅力を十分に体験していただけたものと考えております。
30ページをごらんください。
次に、県産品の輸出促進についてであります。
県産品の海外における競争力の強化のため、県産品を幅広く輸出する事業者を支援するとともに、輸出促進サポートチームを設置し、県産品の輸出促進機能を担う商社機能――プラットホームの形成に取り組んでまいります。
また、マーケットのニーズや規制等に対応した新たな販路開拓のためのプロモーションの実施や台湾への輸出促進を重点的に支援するため、輸出販路開拓のコーディネートを行う通商エキスパートを設置し、事業者の輸出促進を支援してまいります。
31ページをお開きください。
次に、静岡県の試験研究機関に係る基本戦略の策定についてであります。
近年、急速な人口減少や少子高齢化の進行、科学技術の著しい発展、経済のグローバル化などを背景に社会経済環境が大きく変化する中、安全で安心な県民生活を着実に実現することが求められています。
このため、県では試験研究機関がこうした変化に的確に対応し、本県産業の一層の発展、県民の豊かな暮らしの実現のために戦略的に取り組むべき課題と試験研究の方向性を明らかにした静岡県の試験研究機関に係る基本戦略を策定いたします。
本戦略は、本県の総合計画である静岡県の新ビジョン及びその個別計画である経済産業ビジョンの見直しにあわせて策定するものであり、試験研究機関の横断的戦略として研究開発、技術支援、調査研究のそれぞれについての重点方向や達成すべき数値目標などを定めております。
なお、本戦略は２月16日からパブリックコメントを実施しているところであり、公表は３月末を予定しております。
また、平成30年度は基本戦略に基づく重点取り組みを推進するため、研究科の一部を再編いたします。
32ページをごらんください。
次に、水産技術研究所（本所）の移転整備についてであります。
移転整備を進めている水産技術研究所につきましては、平成30年４月から新庁舎の業務を開始いたします。また新庁舎の１階部分に本県の漁業や研究成果等を学ぶことができる展示室を整備しているところであります。この展示室の一般公開にあわせて、５月上旬に新庁舎での開所式を開催する予定でありますので、委員の皆様には改めて御案内いたします。
33ページをごらんください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の推進についてであります。
ふじのくにエネルギー総合戦略に掲げる目標の早期達成を目指し、地域資源の活用による多様な分散型エネルギーの導入拡大や構築物の省エネ、ライフスタイル等の変革、地域企業によるエネルギー関連事業への参入促進の３つの戦略によりエネルギーの地産地消を推進してまいります。
平成30年度におきましては、再生可能エネルギー等の技術開発や実用化を促進するため産学官による協議会を設立し、具体的な研究開発、実証実験の内容の検討や事業計画へのアドバイスなどの支援を行う創エネ・蓄エネ技術開発支援事業に新たに取り組んでまいります。
34ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年１月の有効求人倍率は1.61倍となり、３カ月連続で1.6倍台で推移しています。
また、昨年10月から12月期における本県の完全失業率は2.3％となっております。
本年３月卒業予定の県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は96.3％と前年度比0.3ポイント増、大学生は88.2％と同2.0ポイントの増となっております。
35ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復や大学進学などにより、県内企業の人材確保はますます厳しい状況となっております。このため大都市圏の大学生等の県内就職を拡充するとともに、30歳前後の若者から実務経験豊富なプロフェッショナル人材まで、幅広い年齢層の社会人を対象に首都圏等から本県に呼び込むＵＩＪターン促進に取り組み県内企業の人材確保を支援します。
特に、30歳前後の若者に対しては、「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに首都圏等に在住する若者の本県での再挑戦を応援してまいります。
また、次代を担う子供たちの職業観や郷土を愛する心を育むために、技芸を磨く実学の大切さを知る体験やプロの職業人から学ぶ体験を提案するなど、子供たちが生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりを進めてまいります。
37ページをお開きください。
障害のある人に対する就労支援についてであります。
本年４月から、精神障害のある人が法定雇用率の算定基礎に加わり法定雇用率が2.0％から2.2％に引き上がることを受け、障害のある人の雇用の重要性が高まる中、求人開拓からマッチングまでの一元的支援、職場定着支援に加え、新たに精神障害のある人を雇用する企業に対して従業員の理解や職場環境整備のための支援を行ってまいります。
38ページをごらんください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
県では、産業構造の変化を見据えた高度な技術人材を育成するため、沼津技術専門校及び清水技術専門校を短期大学校化することとしております。有識者による検討委員会で基本計画案を検討していただき、現在、計画案のパブリックコメントを実施しております。
新たに設置する短期大学校の基本理念は、現場に立って自ら考え、行動できる人材を育成とし、現場主義に徹した人材育成を初めとした４つの教育方針のもと、基礎的な技能習得を重視し本県の産業界に必要とされる技能者、技術者を育ててまいります。
短期大学校は――仮称でありますが――静岡県立工科短期大学校として、清水技術専門校を現地で建てかえ静岡キャンパスに、沼津技術専門校の既存施設を活用して沼津キャンパスにする予定であり、平成33年４月の開校を目指しております。
39ページをお開きください。
次に、ものづくり人材育成協定の締結についてであります。
昨年12月、県は吉田町にあります株式会社ヤナギハラメカックスとものづくり人材育成協定を締結いたしました。産業用ロボットの分野で強みを持つ同社と協定を締結することで、今後、技術専門校の実施する成長産業分野での訓練で最先端の設備の利用や技術者の派遣などの協力をいただくこととなります。
企業との協定は、昨年度締結した東芝機械株式会社及び株式会社オーミに続き３件目となります。
40ページをごらんください。
次に、技能者に対する表彰等の取り組みについてであります。
国は、昭和42年から、すぐれた技能を持ち各分野に貢献している方を現代の名工として表彰しております。
本県では、今回を含め159人の方が表彰されておりますが、本年度は過去最多となる９人が受賞し静岡県の技能レベルの高さを示しました。
今後は、現代の名工展を開催するなど、すぐれた技能のすばらしさを広く県民に伝えてまいります。
41ページをお開きください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
本県は、ふじのくにＣＮＦフォーラムを立ち上げ産学官の連携体制を構築し、３本柱の施策のもと関連産業の創出と集積を図っております。
平成30年度は、ＣＮＦを活用した製品開発の支援を重点化することとし、新たにＣＮＦに係る試作品の開発に対する助成制度を創設するとともに、企業から設置要望の高い評価・測定機器を整備するなど県内企業の製品化に向けた取り組みを支援してまいります。
今後も、昨年静岡大学に設置したふじのくにＣＮＦ寄附講座での研究開発と人材育成を一層推進するとともに、全国規模の総合展示会の開催や中核的支援機関の富士工業技術支援センターを中心とする技術支援等によりＣＮＦの実用化を後押しするなど、本県がＣＮＦ産業を牽引する世界的な拠点となるよう取り組んでまいります。
42ページをごらんください。
次に、サービス産業の生産性向上支援についてであります。
本県では、産業全体に占めるサービス産業の割合が事業者数、従業者数ともに高いことから、サービス産業の生産性向上や就業環境の改善が急務となっております。
このため、個別企業のコンサルティングにより生産性向上の優良事例を創出するとともに、付加価値や効率性向上に効果のある手法を導入するための手順書を策定し、サービス産業への横展開を図ることで県内サービス産業の活性化を図ってまいります。
43ページをごらんください。
次に、ヘルスケア産業の振興についてであります。
本県は、高齢者の健康維持やヘルスツーリズムなどの事業化推進や企業の健康経営に係る取り組みへの後押しなどにより、ヘルスケア産業の創出を図っております。
平成30年度は、中小企業の健康経営支援モデルの実証に対する支援を行うほか、ヘルスケアビジネスの参入希望者に対する専門家派遣制度を創設するなど、ビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
これらを通じて、新たなサービス産業としてのヘルスケア産業の確立と市場規模の拡大を目指してまいります。
45ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、ふじのくに医療城下町推進機構に医療等に精通した役員やゲノム、在宅医療・福祉機器等への支援強化に向けたコーディネーターを配置する等、プロジェクト中核支援機関の機能、体制の強化を図ってまいります。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、これまでの機能性食品等に加え市場拡大が期待される化粧品等の化成品、食品産業の生産性向上に寄与する食品加工機械の開発について支援を強化してまいります。
フォトンバレープロジェクトにつきましては、フォトンバレーセンターを中心に、欧州の先進事例を参考に大学等の技術を活用した中小企業の試作品開発の高度化と加速化を図るための仕組みを構築してまいります。
48ページをごらんください。
次に、新成長産業の戦略的育成についてであります。
新成長産業戦略的育成事業により、ＣＮＦなどの新素材や次世代自動車、ロボット、航空宇宙などの成長分野への参入を目指す地域企業に対し、研究開発支援の充実を図るなど技術相談から研究・試作品開発、事業化、販路開拓までの一貫した支援のさらなる強化に取り組んでまいります。
49ページをお開きください。
次に、ＥＶ・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
世界的に進むＥＶ――電気自動車化や自動運転などの急速な技術革新に対応する県内企業を支援するため、産学官連携による研究会を新たに設置し最新技術の共有や実態調査などを行ってまいります。加えて工業技術研究所への試験検査機器整備や自動運転の実証実験、地域が行うＥＶ化への対策への支援など産業界や関係機関と連携した対応を進めてまいります。
50ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
企業の設備投資意欲が高まる中、食品や医薬品等の成長分野を中心に県外からの新たな企業の誘致や県内企業の定着に取り組んでまいります。
平成30年度は、引き続き県内に加え首都圏と関西圏を重点地域と位置づけ、県内での再投資やマザー工場、拠点化工場の立地促進に向けて企業訪問等の活動を進めます。
また、内陸フロンティア推進区域における優遇制度を平成34年度まで延長し、用地取得に対する補助率の上乗せや市町が行う工業用地関連の公共施設整備への支援を行ってまいります。
51ページをお開きください。
次に、平成30年度県融資制度の概要についてであります。
来年度の融資枠は、中小企業向け制度融資1200億円と中堅・大企業向け産業成長促進資金400億円とし、総額で今年度と同額の1600億円といたしました。
なお、信用保証協会が行う創業資金の信用保証料軽減に対する助成制度を新たに創設し、地域経済の担い手となる新規創業者の増加を図ってまいります。
52ページをごらんください。
次に、県融資制度の利用状況（平成29年12月末）についてであります。
平成29年12月末の県制度融資の利用は3,352件、343億円であり、前年同期に比べて件数で15.5％減少、金額で1.4％減少しております。
事業資金や経営安定資金は減少しておりますが、成長産業分野などの特別政策資金は金額で32.5％増加しております。
また、中堅・大企業向け産業成長促進資金を加えた県融資制度全体では3,353件、約367億円となっております。
53ページをお開きください。
次に、中小企業、小規模企業の経営力向上についてであります。
本県企業の９割以上を占める中小企業、小規模企業は地域の経済や雇用を支える担い手として重要な役割を果たしており、県では平成28年12月に静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し中小企業、小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進しているところであります。
中小企業等の経営力を向上するため、経営革新に取り組む中小企業に対して、従来の新商品開発や販路開拓に加え新たに生産性向上に向けた取り組みを支援してまいります。
また、ＩＴを活用した取り組みなど、工夫改善により経営力の向上に取り組む小規模企業に対する助成を拡充いたします。
さらに、専門家の派遣により中小企業が抱える経営課題を解決するなど、中小企業、小規模企業の支援を一層充実してまいります。
54ページをごらんください。
次に、事業承継支援に係る連携の推進についてであります。
経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中で、後継者不在による休廃業の増加や廃業による技術、ノウハウの喪失などが危惧されるため、事業承継は地域経済において喫緊の課題となっております。
こうした中、今年度立ち上げた事業承継ネットワークを中心にして県、市町、商工団体、金融機関等が連携し、経営者に対する事業承継の早期準備への意識喚起や地域を挙げた支援体制の充実を図るなど、中小企業、小規模企業の円滑な事業承継を支援してまいります。
55ページをごらんください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
平成28年度に制定したデザイン産業振興プランに基づき、中小企業がデザインを活用しやすい環境整備などによりデザイン産業の振興を図ることとしております。
平成30年度は、県内中小企業に対してデザイン意識の醸成を図るとともに、今年度に引き続き研修会等を開催してまいります。
また、地域産業である繊維産業については生産者、デザイナー、学生等の連携により遠州織物新商品を製作し、販売力強化と販路開拓に取り組んでまいります。
56ページをごらんください。
次に、地域商業の振興についてであります。
人口減少に伴う売り上げ低迷、後継者不足や空き店舗の増加等、商業を取り巻く環境の変化により小売業の事業所が大きく減少しております。
このため、平成30年度に商業エリア魅力向上支援事業費助成を創設し、商業エリアづくりを推進する人材育成事業などを通じて空き店舗や空きビルなどの遊休不動産を利活用したリノベーションによるまちづくりに取り組む市町を支援するとともに、ふじのくに魅力ある個店の登録制度を推進し、地域商業の活性化を図ってまいります。
○吉田農林水産戦略監
農林水産戦略監の吉田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、57ページをお開きください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
ＡＯＩプロジェクトにつきましては、研究室や研究成果の実証施設など施設の拡張整備を行い、ＡＯＩ−ＰＡＲＣの拠点機能を強化することでプロジェクトのさらなる推進を図ってまいります。
58ページをごらんください。
次に、新たな普及指導体制による農業経営体の支援強化についてであります。
本県農業の中核を担うビジネス経営体や認定農業者、新規就農者などの経営発展を加速化するため、農林事務所の組織と業務を見直し、新たに経営体を伴走型で支援する専任の担当者を配置するとともに、農業経営相談所を開設し相談内容に応じて会計士や社会保険労務士などの専門家を派遣するなど、農業経営体への支援を強化してまいります。
59ページをお開きください。
次に、農林大学校の専門職大学への移行についてであります。
農林業人材養成機能の充実に向け、平成32年４月の開学を目標に県立農林大学校の専門職大学への移行準備を進めており、本年２月に基本理念や養成人材像をまとめた基本構想を策定いたしました。
今後、新たに設置しました基本計画検討委員会の意見を踏まえ教員組織や施設整備、カリキュラムなどの必要事項を取りまとめてまいります。
60ページをごらんください。
次に、農業分野における女性の活躍推進についてであります。
政策金融公庫の調査によれば、女性が経営に参画している農業経営体の収益率が大幅に向上していることから、若手女性農業者によるネットワークの構築や女性の就労環境の向上を目的とした設備の整備への助成などに取り組み、農業分野でのさらなる女性の活躍を推進してまいります。
61ページをお開きください。
次に、美しい茶園ｄｅつながるプロジェクトの取り組み状況についてであります。
中山間地域に広がる茶園景観の魅力を生かして、国内外から誘客し地域の活性化を図るプロジェクトを地域の皆様と一丸となり推進しております。
今年度は、県内７カ所のモデル地区においてツアーの開催や人材育成、新商品開発等の取り組みを進め、茶園景観や地域の魅力を発信してまいりました。
今後は、現在のプロジェクトの成果を生かし、地域農産物や美しい景観等の魅力を伝える農業者を育成し、地域、産地のブランド力を向上することにより中山間地域農業の活性化を図ってまいります。
62ページをごらんください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰの実施は、農業経営における生産管理の適正化や経営意識の向上につながる効果があり、持続的な農業経営を行うためのツールとして必要な取り組みであります。
今後は、新規にＧＡＰ認証を取得する経営体に対して審査費用やコンサルタント費用を助成するとともに、普及指導員等を対象にＧＡＰ指導者養成研修を開催し生産現場での指導体制を強化してまいります。
63ページをお開きください。
次に、鳥獣被害防止対策についてであります。
野生鳥獣による農作物被害額を平成33年度に２億8000万円以下に減少させるため、市町と連携し対策に取り組んでおります。
具体的には、市町への鳥獣被害対策実施隊の設置を促進するとともに、ＩＣＴを活用した捕獲技術の現地実証などの捕獲、利活用対策や、鳥獣被害防止柵の整備等の被害予防策を実施、支援してまいります。
64ページをごらんください。
次に、茶の都づくりに向けた取り組みについてであります。
県では、茶の都しずおかの拠点となるふじのくに茶の都ミュージアムの整備を進めており、平成30年３月24日に開館予定であります。
このミュージアムでは、お茶の魅力を発信し、お茶への理解を深める場を提供することで静岡茶ファンの拡大を図るとともに、茶の消費拡大につなげる機能を担うこととしており、県民の皆様を初め国内外の方々に広く親しまれる施設を目指してまいります。
65ページをお開きください。
次に、新たな静岡茶の振興策の検討状況についてであります。
県製茶指導取締条例の見直しとあわせ、現代の茶業界のニーズに合致した新たな茶業の振興策について検討するため、静岡産業大学総合研究所の大坪檀所長を委員長とする新たな静岡茶の振興策検討委員会を設置し、これまで２回の検討委員会を開催いたしました。
検討委員会では、将来を見据え産業の視点で振興策の条例化を進めてほしい、規制についてもその中に含めればよい、業界が主体性を発揮し生産・商工が一丸となって取り組むことが重要など、さまざまな御意見が寄せられました。
今後、茶業界、消費者などの皆様の意向を踏まえながら、第３回検討委員会を開催し振興策を取りまとめてまいります。
66ページをごらんください。
次に、施設園芸における野菜等の生産振興支援についてであります。
本県の農林水産物は、首都圏等において高い評価と需要がある一方、供給量が不足していることが課題であります。マーケットの高い需要に対応するため、施設整備に対する県単助成制度を新たに創設し早急な生産拡大を図ってまいります。
また、温室内の温度、湿度等を複合的に制御する高度複合環境制御装置等の導入に対して助成するとともに、ビジネス経営体等の技術習得を支援し、施設作物の生産性を高めていきます。
67ページをお開きください。
次に、ふじのくに花の都しずおかづくりについてであります。
本年度は、高校生等の若い世代を対象としたフラワーデザインコンテストの開催や企業での花の利活用の取り組み推進、花卉生産者の販路拡大のための商談会開催等を実施いたしました。
今後も、こうした取り組みを通じて花の都づくりを進めてまいります。
68ページをごらんください。
次に、畜産クラスター事業を活用した生産基盤の強化についてであります。
畜産の生産基盤拡大と競争力強化のためには、意欲ある担い手の経営規模拡大と生産性向上の加速化等への支援が必要であります。
そこで、国の畜産クラスター事業を活用し、大規模養鶏法人の県内参入や酪農法人等の規模拡大のための施設整備に要する費用の一部を助成することにより、畜産経営基盤の強化を図ってまいります。
69ページをお開きください。
次に、県産材の増産と安定供給についてであります。
本県の充実した森林資源を生かして林業の成長産業化を図るため、低コスト生産システムの定着や主伐・再造林の促進、県産材の流通の最適化等を進め、県産材の増産と安定供給に取り組んでまいります。
70ページをごらんください。
次に、低コスト主伐・再造林の促進についてであります。
通年植栽可能なコンテナ苗や成長の早いエリートツリーなどの新技術を生かして、平成33年秋までに県内全域に低コスト主伐・再造林の実行体制とエリートツリー苗木100万本の生産体制を構築してまいります。
71ページをお開きください。
次に、県産材の利用拡大についてであります。
東京オリンピック・パラリンピック関連施設などでの県産材の活用は、森林認証材など県産材の品質と供給力をＰＲし国内外に販路を開く絶好の機会であります。
本県は、大会組織委員会が建設する選手村ビレッジプラザに利用する木材として県産森林認証材を提供いたします。
また、引き続きふじのくに木使い建築カレッジなどにより県産材の新たな販路拡大や非住宅分野における利用拡大を図ってまいります。
73ページをお開きください。
次に、森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力再生事業は、計画どおり順調に進んでおり、外部の有識者等で構成する森の力再生事業評価委員会が事業の実施状況や効果について検証、評価した結果、適正に事業が執行され、効果が期待できるとの評価をいただいております。
74ページをごらんください。
次に、森林景観整備の推進についてであります。
国の内外から多数の来訪者が見込まれる世界遺産富士山の構成資産や東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場へのアクセス道路沿線等の森林について、景観改善や眺望確保のために市町等が実施する人工林の間伐や広葉樹の除去を支援してまいります。
75ページをお開きください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
中東遠地域において、平時には県民に親しまれる憩いの場となり、有事には津波に対する多重防御の一翼を担う海岸防災林の再整備を各市のかさ上げと連携しながら実施しております。
現在、市のかさ上げが急速に進んでいることから、国の農山漁村地域整備交付金事業に加え、県単の豪雨災害等緊急対策事業により着実に事業を実施してまいります。
77ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成29年１月から12月までの災害発生状況は、豪雨などに起因する山地災害が24件、治山施設災害が２件、林道施設災害が37件であり、被害額の合計は12億5700万円余となっております。また平成30年は、１月末時点において豪雨などに起因する山地災害が１件あり、被害額は1000万円となっております。
被災箇所については、地域住民の安全・安心を確保するよう災害関連事業等の採択に努め早期復旧を図ってまいります。
79ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は、長年にわたる生産量や就業者数の減少など厳しい課題に直面していることから、より効果的な魚価向上対策など、漁業所得向上に向けた対策の推進が急務となっております。
このため、本年度からは国内、海外から訪れている多数の観光客を取り込むための新鮮な県内水産物を地場に流通させる体制を構築、強化する対策を展開するなど、水産物の生産・加工段階のみならず流通・消費段階まで含めた総合的な水産振興施策を進めているところであります。
これらの取り組みにより、経営体ごとの漁業生産額の向上を図ってまいります。
81ページをお開きください。
次に、ウナギ、クロマグロ、アサリの資源管理についてであります。
これらの水産物は、本県の代表的な水産物であるとともに、全国的に資源の減少が危惧されており、本県におきましても重点的に資源管理に取り組んでいるところであります。
具体的には、ウナギにつきましては、シラスウナギの流通の透明化、本県内水面全域での採捕禁止措置の導入など、本県独自の取り組みを積極的に進めているところであります。またクロマグロにつきましては、国際合意に基づく漁獲可能量を国全体及び県全体で設定しており、国とも連携しながら漁業種類ごとに資源管理の取り組みを進めているところであります。さらにアサリにつきましては、漁業者が行うアサリ増殖事業への支援をより強化するとともに、アサリ漁場の改善につながる砂利の敷設による育成に関する試験研究や、漁獲したアサリの身入りを向上させて付加価値を高める垂下式養殖の研究を実施しているところであります。
今後とも、これらの水産資源の回復に向けて、さまざまな手法を通じて資源対策に取り組んでまいります。
○渡辺経済産業部長
続きまして、静岡県経済産業ビジョン2018〜2021案について説明いたします。
お手元に別冊で配付しております、静岡県経済産業ビジョン2018〜2021の概要案及び静岡県経済産業ビジョン2018〜2021の案をごらんください。
経済産業ビジョンにつきましては、総合計画基本計画の実施計画であることから、次期計画、静岡県の新ビジョンの策定に合わせ関係機関の皆様の御意見を伺うとともに、パブリックコメントを踏まえ2018年度から2021年度までの４年間を計画期間とする計画案の策定を進めてまいりました。
人と富との創出により経済を持続的に発展させ、県民の豊かな暮らしを実現する美しいふじのくにを目指す姿として掲げ、これを実現するため成長戦略編として産業人材の確保・育成、次世代産業の創出、成長産業分野への参入促進、中小企業、小規模企業の経営基盤強化、農林水産分野のルネサンス、通商の拡大と海外活力の取り込み、エネルギーの地産地消の推進の６つの戦略の柱を位置づけ施策を展開してまいります。
また、分野編として、経済産業部の各局がこの６つの柱に基づき展開する主な施策を就業支援編、産業革新編、商工業編、農業・農村編、森林・林業編、水産業編の６編に分け、現状・課題、取り組みの方向、数値目標、主な取り組みを定めて実行していくこととしております。
成長戦略編は、経済産業部内の施策を横断的にまとめ、部全体としての戦略を示したものであります。
まず戦略１に、顕在化する人材不足への対応として産業人材の確保・育成を掲げ、官民挙げて県内産業の成長を担う人材の確保、高度な知識と技術を持つ人づくり、誰もが生き生きと働ける環境づくり、子供たちが生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりなどに取り組んでまいります。
戦略２は、新たな産業基盤の構築が求められていることから、次世代産業の創出、成長産業分野への参入促進を掲げ、静岡県産業成長戦略に基づき静岡県新産業クラスターを初めＣＮＦ、次世代自動車、ロボット分野等の成長産業の育成、振興や国内外からの企業誘致・定着、次世代産業を牽引する研究開発などに取り組んでまいります。
戦略３には、本県経済の活力の源であり地域の産業や雇用を支える中小企業、小規模企業の経営基盤強化を掲げ、経営革新計画等に基づく成長産業分野への参入支援、事業承継の促進、サービス産業の振興などに取り組んでまいります。
戦略４には、農林水産業は国内外との競争を見据えた生産性、収益性の向上や担い手の確保などが課題となっていることから、農林水産分野のルネサンスを掲げ、農芸品の生産力強化と販路拡大、担い手の確保・育成、農林水産文化の復興による農山漁村の再生などに取り組み、農林水産業の革新と再生を図ってまいります。
戦略５には、本県の農林水産業や製造業の持続的な発展のため海外市場を積極的に取り込んでいくことが重要であることから、通商の拡大と海外活力の取り込みを掲げ、県産品の輸出拡大や地域企業の海外展開支援、海外経済ミッションの受け入れなどにより海外活力の導入を促進してまいります。
戦略６には、エネルギーを取り巻く環境の激変により、災害に強い小規模分散型のエネルギー供給体系を構築する必要があることから、エネルギーの地産地消の推進を掲げ、多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進、エネルギー産業の振興による地域経済の活性化などに取り組んでまいります。
なお、先月21日に本委員会で審査いただいた次期総合計画に関する御意見について、経済産業ビジョンにも共通するものについては既に修正等を行ったところであります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○畑管理局長
私からは、今議会へ提案しております経済産業部の議案の概要について御説明いたします。
まず、平成30年度関係についてであります。
議案の予算１ページをお開きください。
第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」であります。
６ページをお開きください。
当部に係るものは、第８款経済産業費696億7988万6000円のうち第８項労働委員会費と、交通基盤部からの移管分である第６項農地費を除いた549億526万1000円と、次の７ページ第12款災害対策費のうち第１項農林水産施設災害復旧費に含まれております予算13億6100万円と、次の８ページ第３項災害対策諸費に含まれております予算40万円であります。
９ページをごらんください。
債務負担行為であります。
当部に係る案件は、次の10ページ中段の14新エネ・省エネ設備等導入促進資金（新エネ設備特別型）の利子補給から、次の11ページ下段の27農業振興資金の利子補給までと、次の12ページ２段目の30林業近代化資金の利子補給、31水産業振興資金の利子補給及び15ページ２段目の56農林水産業災害対策資金の利子補給であります。
45ページをお開きください。
次に、特別会計予算であります。
第８号議案「平成30年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ54億9800万円であります。
49ページをお開きください。
第９号議案「平成30年度静岡県林業改善資金特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ３億9700万円であります。
53ページをお開きください。
第10号議案「平成30年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ２億3500万円であります。
一般会計及び特別会計予算の内容につきましては、後ほど議案説明書により担当局長から説明いたします。
次に、条例その他であります。
別45ページをお開きください。
当部に係る案件は、第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」の１件であります。
内容につきましては、後ほど議案説明書により御説明いたします。
続いて、議案説明書（平成30年度関係）を御用意ください。
議案説明書の79ページをお開きください。
まず、第１号議案一般会計当初予算のうち、管理局関係の予算について御説明いたします。
第８款経済産業費第１項経済産業費第１目経済産業総務費133億1515万4000円は、経済産業部職員の人件費であります。
第２目経済産業企画費4940万6000円のうち、(1)経済産業企画推進事業費2424万円は、関係機関との連絡調整、施策の総合的な検討、推進を図る経費であります。
80ページをお開きください。
第２項産業革新費第１目産業革新費は、産業革新局の予算でありますが、来年度、経済産業部内の組織改編により管理局から産業革新局の所管となる事業のうち、主なものについて御説明いたします。
(2)森の力再生基金積立金９億9301万円は、もりづくり県民税を基金に積み立てるものであります。
(3)産業政策費のうち、イ地域経済牽引企業創出支援事業費450万円は、高い付加価値を創出し、高い経済波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を実施する事業者を支援する経費であります。
次のウ、マリンバイオ産業振興事業費2300万円は、マリンバイオテクノロジーを活用した革新的な技術開発と産業分野への応用を促進し、新たなビジネスの創出を図る経費であります。
その他の一般会計予算、特別会計予算につきましては、後ほど担当局長から御説明いたします。
173ページをお開きください。
２債務負担行為であります。
このうち、当部に係るものは次の174ページ、下から２段目の14新エネ・省エネ設備等導入促進基金（新エネ設備特別型）の利子補給から176ページ最下段の27農業振興資金の利子補給までと、179ページ中段の30林業近代化資金の利子補給、31水産業振興資金の利子補給及び189ページ、最下段の56農林水産業災害対策資金の利子補給で、内容としては利子補給８件、損失補償３件、委託契約４件、工事契約２件の計17件で、限度額及び内訳は記載のとおりであります。
次に、条例その他であります。
288ページをお開きください。
第32号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
このうち、当部に係るものは表の最下段に記載の１件であり、関係法令の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
次に、平成29年度関係につきましては、私から一括して御説明いたします。
恐れ入りますが、再度議案を御用意ください。
議案の予算補１ページをお開きください。
第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」であります。
このうち、当部に係る案件は６ページの第７款経済産業費11億3870万5000円の減額のうち第８項労働委員会費を除いた11億3181万7000円の減額と、次の７ページ最下段の第11款災害対策費第１項農林水産施設災害復旧費12億3247万円の減額のうち10億7052万4000円の減額であります。
９ページをお開きください。
繰越明許費補正であります。
このうち、当部に係るものは、１変更分として第７款経済産業費の森林・林業費、水産業費と、下段にあります第11款災害対策費の現年災害農林水産施設復旧費11億1200万円のうち３億7400万円の３件及び次の10ページ、２追加分として下段にあります第７款経済産業費の研究開発費、農業費の２件、計５件であります。
12ページをお開きください。
債務負担行為補正であります。
このうち、当部に係るものは14ページ、２追加分として２段目にあります96大学生等ＵＩＪターン促進強化事業委託契約と、次の97治山事業工事契約（森復旧治山工事）の２件であります。
41ページをお開きください。
特別会計補正予算のうち、当部が所管するものは第54号議案「平成29年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計補正予算」と、47ページ、第55号議案「平成29年度静岡県林業改善資金特別会計補正予算」及び51ページ、第56号議案「平成29年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算」の３件で、内容は記載のとおりであります。
次に、条例その他であります。
別27ページをお開きください。
第73号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成29年度において施工する建設事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めるものであります。
43ページをお開きください。
第81号議案「権利の放棄について」であります。
これは、中小企業近代化資金貸付金に係る元金償還請求権等について記載のとおり権利を放棄するものであります。
次に報告であります。
当部に係るものは、報11ページ、報告第６号「専決処分事件の報告について」であります。
それぞれの内容につきましては、議案説明書で御説明いたします。
議案説明書（平成29年度関係）を御用意ください。
まず、第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案説明書の56ページをお開きください。
第７款経済産業費第１項経済産業費は3992万8000円の減額で、補正後の予算累計額は131億2991万3000円であります。
第１目経済産業総務費は5454万4000円の減額で、経済産業部職員の人件費の補正であります。
第２目経済産業企画費は1460万6000円の増額で、このうち次の57ページ(３)森の力再生基金積立金1899万円の増額は、もりづくり県民税の基金への積立額の補正であります。
次に、第２項産業革新費は２億6001万9000円の減額で、補正後の予算累計額は56億9835万5000円であります。
第１目産業革新費は１億7580万8000円の減額で、このうち(2)マーケティング費1895万3000円の減額は、イの６次産業化推進事業費の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
58ページをお開きください。
(3)エネルギー政策費１億5410万5000円の減額は、エの発電施設等周辺地域対策事業費の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
第２目研究開発費は8421万1000円の減額で、このうち(1)技術研究費1322万1000円の減額は、次の59ページ、イの(イ)公募競争型資金活用研究事業費の国庫支出金の決定に伴う減額のほか、(キ)次世代自動車開発支援拠点整備事業費の国の補正予算に伴う増額などによるものであります。
(2)試験研究機関耐震化対策事業費7099万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第３項就業支援費は５億9682万2000円の減額で、補正後の予算累計額は15億9419万9000円であります。
第１目就業支援費は3422万7000円の減額で、このうち次の60ページ、(4)雇用対策推進費2145万9000円の減額はアの産業人材確保緊急対策事業費の事業費の確定に伴う補正などによるものであります。
第２目職業能力開発費は５億6259万5000円の減額で、このうち次の61ページ、(1)専門校等運営指導事業費１億2711万円の減額は、アの職業能力開発総合推進事業費の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
(2)離職者等再就職支援事業費３億6891万7000円の減額は、国庫支出金の決定に伴う補正であります。
62ページをお開きください。
次に、第４項商工業費は９億5529万6000円の減額で、補正後の予算累計額は120億7333万9000円であります。
第１目商工業費は９億5529万6000円の減額で、このうち次の63ページ、(8)企業立地対策費１億6100万円の減額はアの新規産業立地事業費助成の補助対象経費の確定に伴う増額のほか、エの原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成の国庫支出金の決定に伴う減額などによるものであります。
(10)中小企業向制度融資促進費３億5082万3000円の減額は、アの中小企業向制度融資促進費助成の利子補給金額の確定に伴う補正などによるものであります。
64ページをお開きください。
(12)中小企業高度化資金貸付事業等特別会計繰出金２億3513万7000円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第５項農業費は２億9633万3000円の減額で、補正後の予算累計額は43億4110万9000円であります。
第１目農業費は２億8867万9000円の減額で、このうち次の65ページ、(1)農業戦略対策費７億11万5000円の増額はウの(ア)強い産地づくりパワーアップ事業費助成の国の補正予算に伴う補正などによるものであります。
(2)農業ビジネス対策費９億7555万4000円の減額は、次の66ページ、(エ)農地中間管理総合支援事業費助成の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
67ページをごらんください。
第２目畜産業費は765万4000円の減額で、このうち次の68ページ、(2)家畜衛生対策費625万円の減額はアの(ウ)特定家畜伝染病対策事業費の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
次に、第６項森林・林業費は10億7299万7000円の増額で、補正後の予算累計額は103億7612万1000円であります。
第１目森林・林業費は９億6146万4000円の増額で、このうち(1)森林計画費10億7714万円の増額はアの(ウ)次世代林業基盤づくり交付金事業費の国の補正予算に伴う補正などによるものであります。
70ページをお開きください。
(4)森林保全費41万2000円の減額は、イの(ア)治山事業費の国の補正予算等に伴う増額のほか、(イ)緊急治山事業費の国庫支出金の決定に伴う減額などによるものであります。
71ページをごらんください。
第２目国直轄事業費負担金は１億1153万3000円の増額で、国直轄事業の県負担額の決定に伴う補正であります。
次に、第７項水産業費は5641万6000円の減額で、補正後の予算累計額は13億1420万円であります。
第１目水産業費は5497万8000円の減額で、このうち次の72ページ、(3)水産流通対策費3093万6000円の減額はアの水産業振興資金利子補給金の利子補給金額の確定に伴う補正などによるものであります。
第２目海区漁業調整委員会費は125万7000円の減額で、委員の人件費の補正であります。
73ページをごらんください。
第３目内水面漁場管理委員会費は18万1000円の減額で、委員の人件費の補正であります。
114ページをお開きください。
第11款災害対策費のうち、当部に係る予算は第１項第１目(1)団体営過年災害林道復旧費1914万1000円の減額と、第２目(1)現年災害治山施設復旧費７億8853万8000円の減額、(2)現年災害林道復旧費２億6284万5000円の減額であり、国庫支出金の決定や対応すべき災害が発生しなかったことに伴う補正であります。
122ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
１変更でありますが、当部に係るものは森林・林業費、水産業費と124ページ下から２段目の現年災害農林水産施設復旧費であります。
これらは、造林事業等において年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許額を変更するものであります。
125ページをごらんください。
２追加でありますが、当部に係るものは127ページの研究開発費１億9600万円と農業費13億3800万円であります。
これらは、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことや国の補正予算に係る事業について事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を追加するものであります。
129ページをお開きください。
３債務負担行為でありますが、当部に係るものは次の130ページ、２追加分として２段目にあります、96大学生等ＵＩＪターン促進強化事業委託契約と、97治山事業工事契約（森復旧治山工事）の２件であり、限度額及び内訳は記載のとおりであります。
145ページをお開きください。
第54号議案、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計であります。
第１款中小企業高度化等事業費12億7559万3000円の減額は、第１項第１目(1)高度化資金費貸付金における貸付金の確定に伴う補正などによるものであります。
146ページをお開きください。
第２款公債費２億4325万3000円の減額は、第１項第１目(1)公債費（元金）の償還金の確定に伴う補正などによるものであります。
148ページをお開きください。
第55号議案、林業改善資金特別会計であります。
第１款林業改善資金費１億2504万2000円の減額は、第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金における貸付金額の確定に伴う補正などによるものであります。
149ページをごらんください。
第２款予備費3210万4000円の増額は、第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金予備費の繰越金の確定に伴う補正などによるものであります。
150ページをお開きください。
第56号議案、沿岸漁業改善資金特別会計であります。
第１款沿岸漁業改善資金3196万3000円の減額は、第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金の貸し付けに要する経費の補正などによるものであります。
第２款予備費8650万1000円の増額は、第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金予備費の繰越金等の確定に伴う補正であります。
続いて、条例その他であります。
204ページをお開きください。
第73号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、建設事業等に対する市町の負担額を、記載のとおりに変更することについて議決を求めるものであり、このうち当部に係るものは最上段の林道整備事業であります。
213ページをお開きください。
第81号議案「権利の放棄について」であります。
これは、地方自治法第96条第１項第10号の規定により、中小企業近代化資金貸付金に係る負担金償還請求権及び違約金支払請求権を記載のとおり放棄することについて議決を求めるものであります。
次に、報告であります。
224ページをお開きください。
報告第６号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により、平成30年１月30日に専決処分いたしましたので、御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉本産業革新局長
続きまして、産業革新局関係の予算について御説明いたします。
議案説明書(平成30年度関係)にお戻りください。
議案説明書80ページをお開きください。
産業革新局に係る予算は、第２項産業革新費68億2646万4000円であります。
第１目産業革新費は、38億6360万9000円であります。このうち現組織体制では管理局所管となっているものを除き、主なものについて御説明いたします。
中段(3)産業政策費のうち、ア産業成長戦略推進事業費2050万円は産業成長戦略を確実に実行するため、オープンイノベーション静岡を中心に本県経済を牽引していく力のある地域企業を集中的に支援する経費でございます。
次に、(4)マーケティング費のうち、次の81ページ、ウの(ア)「食の都」づくり推進事業費1500万円は、食の都づくり仕事人と連携した食の魅力の発信、仕事人や生産者を核としたネットワークづくり等を通じ県産食材の消費拡大を図る経費であります。
次にエ、マーケティング戦略費のうち、(ア)県産品輸出促進機能形成事業費3580万円は、本県農林水産物等を海外に幅広く輸出する事業者を支援、育成し県産品の輸出促進に取り組む経費であります。
(ウ)農芸品供給拡大緊急対策事業費8400万円は、専門チームを配置しマーケット情報を生産現場につなぐとともに、施設整備助成制度を創設し早期に農芸品を生産拡大することで首都圏等への供給力拡大を図る経費であります。
(エ)県産品輸出促進事業費2797万5000円は、農林水産物を初めとした県産品の販路開拓を支援し、アジア、アメリカ、ＥＵ等への一層の輸出促進に取り組む経費であります。
(オ)首都圏アンテナショップ開設準備事業費300万円は、本県農林水産物等の情報発信と首都圏のマーケットニーズを収集するアンテナショップ（仮称）ふじのくにショールームの設置に向け、物件調査や運営体制の検討を行う経費であります。
次に、(5)エネルギー政策費、ア新エネルギー等導入促進事業費のうち、次の82ページの(ア)地産エネルギー創出支援事業費２億2700万円は、多様なエネルギー源の確保を目指し小水力やバイオマス、太陽光発電設備等の導入を支援する経費であります。
(オ)創エネ・蓄エネ技術開発支援事業費300万円は、産学官連携による創エネ・蓄エネ等技術開発や実用化を促進し地域企業によるエネルギー関連事業への参入促進や関連産業の振興を図る経費であります。
第２目研究開発費は、29億6285万5000円であります。
83ページをごらんください。
(2)中段、技術研究費、イ試験研究費のうち、次の84ページの(オ)工業技術研究所試験検査機器整備事業費１億9020万円は、地域企業による技術開発や製品の品質向上などの取り組みを支援するため工業技術研究所に試験検査機器を整備する経費であります。
次に、(3)試験研究機関耐震化対策事業費７億7100万円は、水産技術研究所等の整備工事等を行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長田就業支援局長
続きまして、就業支援局関係の予算について御説明いたします。
引き続き84ページをごらんください。
就業支援局に係る予算は、第３項就業支援費24億6172万6000円であります。
第１目就業支援費は、７億3981万3000円であります。
(1)労働福祉推進費7348万円は、勤労者福祉の増進や労使関係の安定促進、男女雇用機会均等の推進及び女性の活躍を促進するため企業の経営者や労働者、女性役職候補者等を対象とする各種セミナーの開催や労政会館の管理運営を行う経費などであります。
85ページをごらんください。
(3)働き方改革推進事業費は、企業における働き方改革や女性、高齢者などの多様な人材が活躍できる職場づくりを促進する経費であります。
(4)生きる道としての仕事を学ぶ環境づくり事業費240万円は、技芸を磨く実学の大切さを知る体験やプロの職業人から学ぶ体験等の提供を通じて、子供たちが生きる道としての仕事を学ぶ機会を提供する経費であります。
次に、(5)雇用対策推進費のうち、イ産業人材確保緊急対策事業費２億3000万円は、「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに30歳前後の若者の本県での再挑戦を応援するとともに、業界団体等の人材確保策への助成や中小企業等の採用活動の支援を行う経費であります。
ウ地域企業人材確保事業費7680万円、エ地方創生インターンシップ等推進事業費1000万円及びオ大学生等ＵＩＪターン促進強化事業費1300万円は、県内中小企業等の人材確保と大学生等のＵＩＪターンを促進するため就職面接会や就活セミナーの開催、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営やインターンシップセミナーの開催などを行う経費であります。
カ、プロフェッショナル人材戦略拠点事業費5440万円及びキ、プロフェッショナル人材確保事業費助成4800万円は、プロフェッショナル人材戦略拠点によって県内中小企業等の人材ニーズを掘り起こすとともに、拠点を利用して都市部の経験豊富な人材を採用する中小企業等に対して助成する経費であります。
86ページをお開きください。
次に、(6)障害者・高齢者等就業支援推進費のうち、ア障害者就労促進総合支援事業費3730万円及びイ障害者雇用企業支援事業費6800万円は、障害のある人の雇用を促進するためジョブコーチの派遣、就労相談員の配置、雇用推進コーディネーターの配置、精神障害者職場環境アドバイザーの派遣などを行う経費であります。
第２目職業能力開発費は、17億2191万3000円であります。
(1)専門校等運営指導事業費のうち、ア職業能力開発総合推進事業費２億4935万1000円は、若年技能者の育成、在職者の技術及び技能の向上、離転職者の技能の習得に必要な職業訓練などを行う経費であります。
87ページをごらんください。
次に、(4)技能評価向上推進費のうち、ア技能の場力強化事業費2600万円は、技能者の社会的評価と技能レベルの向上を図るため、ＷＡＺＡチャレンジ教室や静岡県ものづくり競技大会の開催、各種技能競技大会出場選手の育成強化に対する助成などを行う経費であります。
88ページをお開きください。
次に、(6)職業能力開発短期大学校整備事業費２億370万円は、老朽化が進む清水技術専門校を解体し新たに職業能力開発短期大学校として整備するための設計等を行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○大石商工業局長
続きまして、商工業局関係の予算について御説明いたします。
引き続き、88ページをごらんください。
商工業局に係る予算は、第４項商工業費第１目商工業費131億2731万9000円であります。
(4)中小企業ＩｏＴ活用促進事業費860万円は、静岡県ＩｏＴ活用研究会を中心にＩｏＴの利活用を促進する経費であります。
89ページをごらんください。
(5)サービス産業振興事業費のうち、ア、ヘルスケア産業振興事業費900万円は、ヘルスケアビジネスの創出を図るため中小企業の事業化実証などに対し支援する経費であります。
イ、サービス産業活性化支援事業費1000万円は、サービス産業の生産性向上を図るため、コンサルティングによる優良モデルの創出等を行う経費であります。
(9)新成長産業分野育成推進費のうち、ア新成長産業戦略的育成事業費助成２億9700万円及びイ先端企業育成プロジェクト推進事業費助成３億円は、新成長分野への参入を目指す地域企業や国の機関と連携して研究開発に取り組む地域企業を支援することで次世代産業の創出を促進する経費であります。
ウ、ふじのくにＣＮＦプロジェクト推進事業費5060万円は、ＣＮＦを活用した製品開発を促進し関連産業の創出を図る経費であります。
エＥＶ・自動運転化等技術革新対応促進事業費２億3300万円は、世界的に進むＥＶ化や自動運転などの急速な技術革新に対応する県内企業を支援する経費であります。
90ページをお開きください。
キ静岡新産業集積クラスター推進費のうち、(ア)ファルマバレープロジェクト推進事業費２億1890万円、(エ)フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト推進事業費9323万円及び(オ)フォトンバレープロジェクト推進事業費8478万円は、各プロジェクトにおける中核支援機関の機能を強化し地域企業の研究開発等を支援する経費であります。
(12)企業立地対策費のうち、イ新規産業立地事業費助成40億円、次の91ページ、ウ地域産業立地事業費助成12億円及びエ工業用地安定供給促進事業費助成２億500万円は、成長分野等の企業を積極的に誘致するため工場等の新増設に伴う用地取得費、建物建設費等に対して助成するほか、内陸フロンティア区域内で工業用地関連公共施設の整備を行う市町に対して、引き続き助成する経費であります。
(14)中小企業向制度融資促進費のうち、次の92ページをお開きいただきまして、ア中小企業向制度融資促進費助成12億2873万8000円は、中小企業者等の経営改善や経営安定及び創業、経営革新等に必要な資金を低利で融資するために利子補給を行う経費であります。
なお、融資枠は1200億円を計上しております。
(15)産業成長促進費助成8439万9000円は、大企業及び中堅企業の設備投資を促進するための融資に係る利子補給を行う経費であります。
なお、融資枠は400億円を計上しております。
(16)信用保証協会新規創業支援事業費助成4950万円は、地域経済の担い手となる新規創業者の増加を図るため創業資金に係る信用保証料の軽減に対して助成する経費であります。
(18)中小企業経営力強化支援事業費、アの(ア)小規模事業経営支援事業費助成24億2000万円は、経営指導員等を設置して、小規模事業者の経営の改善を支援する経営改善普及事業等に対し助成する経費であります。
(イ)小規模企業経営力向上支援事業費助成２億2000万円は、中小企業・小規模企業振興基本条例の趣旨を反映し工夫・改善による取り組みを実施する小規模企業に対して助成する経費であります。
93ページをごらんください。
オ事業承継連携推進事業費920万円は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため、事業承継ネットワーク事務局を設置し関係機関の連携支援を行う経費であります。
(19)創業・経営革新推進費のうち、ア経営革新計画促進事業費助成２億4000万円及びウ中小企業支援センター事業費6650万円は、経営革新承認企業への助成と中小企業支援センターにおける専門家派遣により中小企業の生産性や付加価値額の向上を支援する経費であります。
(21)デザイン産業振興事業費1300万円は、研修会の開催やデザインのすぐれた製品等の選定、顕彰などによりデザインを活用した製品づくりの推進とデザイン産業の振興を図る経費であります。
(24)商業振興対策費のうち、次の94ページ、イ商業エリア魅力向上支援事業費助成1400万円は、商業エリアづくりを推進する人材育成事業を行うほか地域の特色を生かした商店街等の活性化に取り組む市町に対して助成する経費であります。
次に特別会計予算であります。
209ページをお開きください。
第８号議案、中小企業高度化資金貸付事業等特別会計であります。
第１款中小企業高度化等事業費第１項第１目(1)高度化資金費貸付金のうち、ア共同施設資金費貸付金32億7841万5000円は、経営基盤の強化や事業拡大を図るため、共同で経営する施設整備を行う中小企業者の組合に対して必要な資金を貸し付ける経費であります。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野崎委員長
説明の途中ですが、ここでしばらく休憩をします。
再開は午後３時５分とします。
( 休 憩 )
○野崎委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
当局からの説明を求めます。
○新田農業局長
続きまして、農業局関係の予算について御説明いたします。
94ページをお開きください。
農業局に係る予算は、第５項農業費83億4952万8000円であります。
第１目農業費は、46億9198万1000円であります。
(1)の農業戦略対策費のうち、次の95ページ、クの(ア)先端農業プロジェクト推進事業費３億1620万円は、農業の生産性向上等の促進を行うため、革新的栽培法、農業用ロボット等の研究開発や、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構が行う農業版オープンイノベーション、プラットホーム運営の支援等を行う経費であります。
(ウ)先端農業推進拠点整備事業費３億8400万円は、プロジェクトのさらなる推進を図るため、ＡＯＩ−ＰＡＲＣを拡張しプロジェクトの中核機関の機能強化に対応する研究室、執務室等を整備する経費であります。
(2)農業ビジネス対策費のうち、次、96ページをお開きください。
ウの農業コンサルティング推進事業費2300万円は、ビジネス経営体等の経営発展を加速化するため県農業振興公社に農業経営相談所を設置し、外部専門家の派遣等、支援体制を構築する経費であります。
カの農林大学校専門職大学移行事業費２億円は、次世代の農林業を担う人材を養成するため、農林大学校の専門職大学への移行を推進する経費であります。
キの女性が拓く未来の農業推進事業費270万円は、女性の視点を生かし収益力の高い農業経営体を育成するため、農業分野での女性活躍を促進する経費であります。
ケの経営基盤強化推進費のうち、次の97ページ、(ウ)荒廃農地解消総合対策事業費助成9980万円は、県と市町等の協働による荒廃農地の再生利用活動に対して助成する経費であります。
(エ)農地中間管理機構体制整備費１億8900万円は、農地の借り受け、貸し付けの中間受け皿となる農地中間管理機構の運営を支援する経費であります。
(3)地域農業対策費のうち、98ページをお開きください。
エの鳥獣被害防止総合対策事業費助成２億700万円は、有害鳥獣の捕獲活動や被害防止柵の設置等に対して助成する経費であります。
オの(ウ)ＧＡＰ推進事業費助成7770万円は、ＧＡＰ指導者の養成を行うとともに、経営体のＧＡＰ認証の取得に対して助成する経費であります。
カの美しい中山間地域でつながる推進事業費580万円は、中山間地域の農産物の魅力を伝える農業者を育成し、地域のブランド力向上を推進する経費であります。
(4)茶業振興対策費のうち、アの(ウ)静岡抹茶生産拡大支援事業費520万円は、有機抹茶の生産体制強化を図るためモデル地区で栽培技術の実証を行う経費であります。
次の99ページ、(オ)静岡茶トップブランド・プロモーション事業費760万円は、静岡茶のブランド力を向上させるため静岡茶の特徴と産地のＰＲを行う経費であります。
(カ)茶産地構造改革事業費助成7650万円は、抹茶や有機茶、ドリンク原料茶などの需要に応じた生産構造への改革を図る経営体に対して助成する経費であります。
(キ)静岡茶愛飲促進事業費330万円は、県内小中学校において児童生徒が静岡茶を飲む機会等を確保するため、県民会議や静岡茶の講座を開催する経費であります。
ウのふじのくに茶の都ミュージアム管理運営事業費１億9100万円は、ミュージアムの管理運営を行う経費であります。
(5)農芸振興対策費のうち、次の100ページをお開きください。
キの(ア)「花の都」づくり推進事業費1500万円は、花と緑があふれる花の都を実現するため花卉産業の振興、新たな需要の創出、消費の拡大、人材育成などを図る経費であります。
次に第２目畜産業費は、36億5754万7000円であります。
(1)畜産振興対策費のうち、次の101ページ、ウの畜産競争力強化対策整備事業費助成34億6700万円は、地域の畜産収益力の強化を図るため家畜飼養管理施設等の整備に対して助成する経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○薮崎森林・林業局長
続きまして、森林・林業局関係の予算について御説明いたします。
105ページをお開きください。
森林・林業局に係る予算は、第７項森林・林業費94億421万4000円であります。
第１目森林・林業費は、90億5121万4000円であります。
(1)森林計画費のうち、次の106ページ、アの(オ)次世代林業基盤づくり交付金事業費２億4050万円は、木材需要に対する間伐材等の安定供給体制の構築を図るため間伐材生産、路網整備、高性能林業機械の導入等に対して助成する経費であります。
(カ)低コスト主伐・再造林促進事業費１億100万円は、県全域に低コスト・主伐再造林の実行体制を構築するため林業事業体等の取り組みを支援する経費であります。
イの森の力再生事業費10億3400万円は、もりづくり県民税により荒廃した森林の針広混交林化、広葉樹林化等を促進する経費であります。
(2)林業振興費のうち、アの林業人材等育成推進費１億876万3000円は、林業技術者の確保・育成や林業事業体の経営改革の支援等を行う経費であります。
次の107ページ、ウの(1)住んでよししずおか木の家推進事業費助成２億円は、しずおか優良木材等を一定量以上使用する木造住宅の取得等に対し助成する費用であります。
(オ)森林認証材販路拡大事業費（オリンピック・パラリンピック選手村ビレッジプラザ整備協力）1600万円は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村ビレッジプラザの建設に県産森林認証材を提供し、県産材の品質と供給力のＰＲを行う費用であります。
(3)森林整備費のうち、アの(イ)次世代種苗生産体制整備事業費4050万円は、杉、ヒノキの植林経費を縮減するため成長が早い品種の種子やコンテナ苗の生産体制を構築する経費であります。
次の108ページ、(キ)安全・快適の道緊急対策事業費（森林）4300万円は、世界遺産富士山の構成資産や東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技会場へのアクセス道路沿線等の森林景観を改善する経費であります。
イの路網整備事業費15億300万円は、県が行う林道整備経費と、市町などが行う林道や森林作業道の整備に対して助成する経費であります。
(4)森林保全費のうち、次の109ページ、イの治山事業費31億9200万円は、治山事業により安全で住みよい県土づくりを推進する経費であります。
第２目国直轄事業費負担金３億5300万円は、国が直轄で行う治山事業に要する経費の一部を負担するものであります。
164ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、第１項第１目(2)過年災害治山施設復旧費2400万円及び(3)団体営過年災害林道復旧費3200万円並びに、次の165ページ、第２目(2)現年災害治山施設復旧費８億8800万円及び(3)現年災害林道復旧費４億1700万円は、それぞれ過年災害、現年災害による治山施設及び林道の災害復旧に要する費用であります。
次に特別会計予算であります。
213ページをお開きください。
第９号議案、林業改善資金特別会計予算であります。
第１款林業改善資金費、第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円と第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金１億円は、それぞれ無利子資金の貸し付けと低利資金の融通を行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○中平水産業局長
続きまして、水産業局関係の予算について御説明いたします。
109ページにお戻りください。
第８項水産業費は13億7145万円で、第１目水産業費は13億6302万3000円であります。
110ページをお開きください。
(1)職員給与費（委員会事務局人件費）2511万6000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
(2)水産業振興対策費のうち、エ新たな流通体制の構築による水産物の魅力向上事業費650万円は、県内外から訪れる多数の観光客を取り込んで水産業の活性化を図るため、県産水産物の地場流通体制を構築する経費であります。
次に、(3)水産流通対策費のうち次の111ページ、イ水産業振興資金利子補給金１億787万5000円は、漁業設備の近代化など経営の合理化、安定化を図る漁業者等への融資に対して利子補給等を行う経費であります。
ウ資源管理・漁業経営安定事業費助成700万円は、漁獲の持続的発展を図る資源管理の推進と脆弱な漁業経営の安定化を支援するため、漁業共済への漁業者負担金額の一部を助成する経費であります。
エ水産物流通確保施設高度化対策事業費助成２億1325万円、オ沿岸漁業漁村振興構造改善事業費助成5261万円及び、キ県単独水産業振興事業費助成３億2512万円は、水産物の生産地としての競争力を強化するため焼津漁港の冷蔵施設の整備などに対して助成する経費であります。
(4)水産資源対策費のうち、ア水産業振興総合推進費6156万5000円は、種苗放流、漁獲可能量の管理、密漁防止、魚類防疫、水産関係団体の指導等の施策を推進する経費であります。
来年度からは、本事業において新たに県産水産物の認知度向上を進める活動への支援や、漁協等における荷さばき施設等の整備に向けた構想を具体化する計画の策定のための支援を実施することを予定しており、水産振興施策の一層の推進を図ってまいります。
エ浜名湖水産資源回復事業費140万円は、ウナギ、アサリ資源を保護、回復するための取り組みを支援する経費であります。
オ沿岸漁場整備開発事業費１億2800万円は、沿岸域の漁業生産の向上のため魚礁漁場を造成する経費であります。
112ページをお開きください。
第２目海区漁業調整委員会費649万9000円は、海区漁業調整委員会による漁業調整、指導等に要する経費であります。
第３目内水面漁場管理委員会費192万8000円は、内水面漁場管理委員会による漁場の適正な管理に要する経費であります。
次に特別会計であります。
215ページをお開きください。
第10号議案、沿岸漁業改善資金特別会計であります。
第１款沿岸漁業改善資金費第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金6500万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき、省力化機器の導入など経営改善等を図るための資金を沿岸漁業者に無利子で貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○藤原労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の藤原です。よろしくお願いします。
私からは、本議会に提出されております第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」及び第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」のうち、労働委員会関係の概略及び所管事項の状況について御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
労働委員会事務局から提出いたしました資料、提出案件及び報告事項の１ページをお開きください。
まず、上段の(1)第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」をごらんください。
当委員会の平成30年度当初予算額は、第８款経済産業費のうち第９項労働委員会費の総額１億529万2000円であります。
内訳は、労働委員会委員の人件費とその活動に要する経費である委員会費と事務局職員の人件費と運営活動経費である事務局費で、所要額はそれぞれ表に記載のとおりであります。
次に、下段の(2)第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」をごらんください。
平成29年度の当委員会の現予算額１億587万6000円、総額で688万8000円減額補正するものであります。
なお、減額いたします委員会費及び事務局費の内訳は表に記載のとおりであり、この結果補正後の平成29年度予算額は9898万8000円となります。
なお、詳細につきましては、調整審査課長から議案及び議案説明書に基づきそれぞれ御説明申し上げます。
続きまして、所管事項の状況について御報告いたします。
委員会提出資料の２ページをお開きください。
初めに、(1)事件の取り扱い状況についてであります。
平成29年度の４月から２月の概況でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務であります不当労働行為事件の審査、労働争議の調整、そして個別的労使紛争のあっせん、これらに係る事件の取り扱い状況についてであります。
今年度４月から２月までにおきましては、表の取り扱い件数の新規の欄の上段に記載されておりますとおり、不当労働行為事件の審査が１件、労働争議の調整が９件、個別的労使紛争のあっせんが13件と、合わせて23件の新規事件の申し立て、または申請を受けております。これに繰り越し欄の合計に記載の前年度から繰り越した７件を加えて、合計30件の事件を取り扱ってきたところであります。
また、これらの事件の処理状況は同表左の終結状況の合計の欄に記載されておりますとおり、全体としては命令書交付等による解決が12件、打ち切りが８件、取り下げが６件、不開始が１件で、計27件がこれまでに終結しております。
なお、不開始というのは、本県にかかわりのない県外事業所における紛争であることが調査の結果判明したため、あっせんの対象外としたものです。
また、不当労働行為事件の審査の解決案件は、いずれも命令書を交付したものです。
次に、参考の欄をごらんください。
新規事件の取り扱い状況を全国と比較いたしますと、本年度４月から12月までの間に判明しております労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんの取り扱い件数につきましては、平成29年度４月から12月の表の計欄に記載されておりますとおり全国では424件ありますが、これに対し本県は20件となっております。全国的な動向といたしましては、事件数が昨年度より減少傾向にある中で本県は増加している状況にございます。
私からの報告は以上であります。御審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○田澤調整審査課長
労働委員会関係の議案につきまして、御説明申し上げます。
初めに、第１号議案「平成30年度静岡県一般会計予算」についてです。
議案の30年度関係の、予算の６ページになります。
第８款経済産業費第９項労働委員会費の平成30年度予算額は、１億529万2000円であります。
議案説明書（平成30年度関係）の112ページをお開きください。
下段にあります第９項労働委員会費のうち、第１目委員会費は2910万4000円であり、(1)委員給与費は労働委員会委員の人件費、113ページにまいりまして、(2)委員活動費は不当労働行為の審査等を行う委員の旅費等活動に要する経費であります。
第２目事務局費は7618万8000円であり、(1)職員給与費は事務局職員の人件費、(2)事務局運営活動費は事務局運営に要する経費であります。
次に、第49号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」について御説明申し上げます。
議案の29年度関係の、予算補６ページになります。
第７款経済産業費第８項労働委員会費について688万8000円の減額補正をするものであります。
議案説明書（平成29年度関係）の73ページをお開きください。
中ほどにあります第８項労働委員会費のうち、第１目委員会費につきましては、633万1000円の減額、これは委員の人件費及び委員の活動に要する経費の補正であります。
第２目事務局費につきましては55万7000円の減額で、これは事務局職員の人件費及び事務局運営に要する経費の補正であります。
説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○野崎委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言を願います。
お問い合わせ
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