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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年２月企画くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2016 会派名： |
○池谷くらし・環境部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
御説明の前に、職員の不祥事につきまして、この場をおかりいたしましておわびを申し上げます。
去る２月４日、くらし・環境部職員が、酒気帯び運転の容疑で逮捕され、罰金刑を受けるという不祥事が発生いたしましたことはまことに遺憾であり、県議会を初め県民の皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。申しわけございませんでした。
県民の模範となるべき公務員、しかも交通安全対策を所管する部の職員としては決してあってはならないことであり、再びこのような事態が発生することのないよう、職員に対しても改めて交通安全意識の徹底を図ってまいります。
また、全ての職員が襟を正し、職務に邁進することを通じて県民の皆様の県政に対する信頼回復に努めてまいります。
それでは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして御説明申し上げます。
お手元の委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、議案関係でございます。
第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」のうち、くらし・環境部関係は、総額87億4631万5000円で、局別内訳は記載のとおりでございます。
平成28年度の当初予算は、国の補正予算と相関し、平成27年度２月補正予算と一体となって編成していることから、平成28年度当初予算に２月補正計上分を加えた実質的な一般会計は、87億7931万5000円で、前年度と比べ、６億4260万2000円、7.9％の増となっております。
増額の主な要因は、国の制度改正により、水道施設の耐震化を行う市町等への助成が、県からの交付に変更されたことなどによるものであります。
議案説明書等の該当ページは、記載のとおりでございます。
続きまして、資料の２ページをお開きください。
分析別・財源別の内訳は(2)の表のとおりで、債務負担行為は(3)の表のとおりでございます。
防災・減災強化資金の利子補給及び環境衛生科学研究所の移転整備事業に係る設計委託について、新たに設定するものであります。
くらし・環境部の施策体系別主要事業につきましては、３ページから９ページに記載のとおりでございます。
また、主な事業につきましては、お手元に別冊として主要事業参考資料をお配りしておりますので、あわせて御参照ください。
なお、当初予算の目別内容につきましては、後ほど各担当局長から御説明申し上げます。
続きまして、資料の10ページをお開きください。
第５号議案「平成28年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」は、総額106億6800万円で、前年度と比較して15億5100万円の減であります。
主な要因は、県営住宅総合再生整備事業費のうち県営東部団地の施設整備が完了したことなどでございます。
分析別・財源別の内訳は(2)に記載のとおりであります。
続きまして、資料の11ページでございますが、(3)の債務負担行為は、県営住宅総合再生整備事業に係る業務委託契約３件及び工事契約３件について新たに設定するものであります。
なお、県債は(4)のとおりでございます。
12ページから15ページまでの別号議案につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
続いて、平成27年度関係でございます。
資料の16ページをお開きください。
第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」は、７億5931万5000円の減額で、この結果、平成27年度の最終予算額は、72億3939万8000円となります。
分析別・財源別の内訳は、(2)に記載のとおりであり、主な事業は17ページの表のとおりでございます。
続きまして、資料の18ページをお開きください。
(4)の繰越明許費は、国の補正予算に係る事業については、平成28年度当初予算と一体となって計上していることなどの理由により、新たに計上するものでございます。
資料の19ページをごらんください。
第48号議案「平成27年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」は、９億300万円の減額で、この結果、本年度の最終予算額は、113億1600万円となります。
分析別・財源別の内訳は(2)に記載のとおりであり、繰越明許費は(3)に記載のとおりであります。
なお、２月補正予算の目別内容、平成27年度関係の別号議案等につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
続きまして、所管事項につきまして主要なものについて御説明いたします。
資料の22ページをお開きください。
平成28年度くらし・環境部組織改正についてであります。
当部においては、大幅な変更はございませんが、来年度、賀茂広域消費生活センターを設置いたします。これにより、来年度の体制は、４局15課６出先機関となります。
資料23ページをごらんください。
移住・定住の促進についてであります。
昨年４月にふじのくにに住みかえる推進本部を組織し、全庁を挙げてさまざまな施策を展開しているところでありますが、平成28年度は東京の静岡県移住相談センターに新たに広報担当を設け、情報発信力を高めるほか、空き家を活用したお試し移住体験施設の整備や民間活力による魅力発信など、引き続き官民が連携した取り組みを強化してまいります。
続きまして、資料の24ページをお開きください。
本県の県民生活施策についてでございます。
県民生活局では消費生活、防犯・交通安全、女性の活躍など、県民に身近な取り組みを来年度も積極的に進めてまいります。
25ページをごらんください。
消費生活相談の傾向と消費者行政の推進についてであります。
取引の複雑化や悪質事業者の手口の巧妙化などを背景に、県民が安全で安心な消費生活を営むことができるよう、賀茂広域消費生活センターの開設など相談体制の強化、消費者教育の推進、取引・表示に係る法執行の強化などの取り組みを推進してまいります。
26ページをお開きください。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。
本年３月に改定したふじのくに協働の推進に向けた基本指針に基づき、ＮＰＯ、企業、行政などの多様な主体による協働を推進するための取り組みを積極的に実施してまいります。
27ページをごらんください。
地域イノベーターサミットの開催についてであります。
本県で活躍する気鋭の社会貢献型の企業やＮＰＯの代表などが一堂に会し、その活動を広く紹介するとともに、参加者同士の新たな出会いを創出することにより、協働の一層の推進を図りました。
28ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
刑法犯認知件数は13年連続で減少しておりますが、子供に対する不審者からの声かけ事案は、依然増加傾向にあることなどから、子供の体験型防犯講座が県内全ての小学校で開催できるよう、引き続き体制の整備に努めてまいります。
29ページをお開きください。
交通安全対策のうち、交通事故の発生状況についてであります。
平成27年中の交通人身事故件数は、３万2491件で４年連続で減少、第９次静岡県交通安全計画の目標を下回ることができました。
しかしながら、死者数は記録が残る昭和28年以降、２番目に少ない153人でしたが、前年よりも10人増加し、計画の目標を上回る結果となりました。
こうした結果を踏まえ、30ページになりますが、現在、第10次の計画の策定を進めており、５月を目途に決定する予定であります。
続きまして、31ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づいた取り組みを引き続き進めるとともに、32ページに移りまして、平成28年度は昨日発足したふじのくに女性活躍応援会議を核として、指導的地位にある女性のネットワーク化の推進、男性経営者の意識改革を図る取り組みなどを推進してまいります。
続きまして、資料の33ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてであります。
建築住宅局では、空き家対策や住宅・建築物の耐震化など、喫緊の課題に適切に対応するとともに、豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりなど快適な暮らし空間の実現を図ってまいります。
34ページをお開きください。
豊かな暮らし空間創生事業についてであります。
豊かな暮らし空間創生住宅地が、本年度島田市と小山町で分譲が開始されたほか、三島市などで新たな計画の具体化も始まりました。平成28年度も引き続き市町と連携して助成を行い、ゆとりある住まいづくりを推進してまいります。
35ページをごらんください。
空き家等対策についてであります。
平成27年度は、県、市町、民間と連携した空き家対策を促進する体制の整備などに努めたところであります。
平成28年度は、空き家に関する多様な相談ニーズに対応するため、行政と民間の専門家によるワンストップの広域的な相談会を県内各地で開催するなど、引き続き官民一体となって空き家対策に取り組んでまいります。
36ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
平成32年度末を計画期間とする新たな耐震改修促進計画を策定中ですが、耐震化率の目標を95％とし、現行補助制度を維持して一層の耐震化を進めてまいります。
特に、耐震化に消極的な高齢者世帯等が耐震補強に取り組みやすくするため、個別の相談体制を強化いたします。
また、命を守る手段として、建てかえや住みかえなどもお示しし、総合的に耐震化を推進してまいります。
38ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
平成28年度は、新たに建てかえ２団地192戸、全面的改善２団地70戸などに着手するとともに、継続事業として建てかえ１団地30戸、全面的改善２団地70戸などの整備を予定しております。
また、住生活基本計画の見直しを受けて、今後の公営住宅の整備については、少子高齢化の急速な進行や空き家の増大等を踏まえ、大胆な見直しを進めてまいります。
資料の39ページをごらんください。
本県の環境施策についてであります。
地球温暖化対策など、グローバルな視点から身近な環境の保護保全あるいは廃棄物の削減など、喫緊かつアクチュアルな課題に適切に対応した取り組みを展開してまいります。
40ページをお開きください。
日中韓三カ国環境大臣会合の開催についてであります。
県と静岡市が共同で開催を誘致していた日中韓三カ国環境大臣会合につきましては、静岡市内での開催が決定いたしました。美しく恵み豊かな自然環境を初めとする本県の魅力を国内外に発信する契機とすべく、静岡市と協力し万全な準備を進めてまいります。
41ページをごらんください。
第３次静岡県環境基本計画の改定案についてであります。
今年度見直し作業を進めてまいりました第３次環境基本計画につきましては、パブリックコメントや環境審議会企画部会の審議を経て、最終案を取りまとめました。
環境の理想郷“ふじのくに”の創造〜将来世代に引き継ごう「やすらぎと活力のある社会」〜を基本目標に、環境政策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
42ページをお開きください。
環境衛生科学研究所の移転整備についてであります。
本県の環境と保健衛生の科学的、技術的中核機関である環境衛生科学研究所は、老朽化が進む一方で、ＰＭ2.5などの大気汚染物質を初めとした環境保全や、新型感染症の発現などに対する健康危機管理のニーズに的確に対応することが求められていることから、全県からのアクセスが至便な藤枝市への移転整備を進めてまいります。
45ページをお開きください。
県立森林公園の再整備についてであります。
今年度策定した県立森林公園再整備計画に基づき再整備に着手したところでありますが、今後３カ年を目途に整備を行ってまいります。
平成28年度は、木製遊具やあずまや等の施設の更新を行うとともに、獣害防止柵の設置等を行ってまいります。
46ページをお開きください。
ニホンジカ対策についてであります。
ニホンジカにつきましては、伊豆と富士地域で総捕獲頭数をふやすとともに、南アルプス地域において試験捕獲を強化してまいります。
特に、被害の深刻な伊豆地域においては、大型囲いわなによる一斉捕獲や里山におけるわな猟の強化を図ります。また担い手育成のための研修など捕獲体制の強化にも努めます。
48ページをお開きください。
生物多様性地域戦略の策定についてであります。
本県の豊かな生態系を保全し、後世に継承していくため、平成29年度を目途に、現在、生物多様性地域戦略の策定作業を進めているところであり、平成28年度は戦略の素案を検討してまいります。
49ページをごらんください。
第３次静岡県循環型社会形成計画の策定案についてであります。
策定作業を進めてまいりました第３次静岡県循環型社会形成計画につきましては、最終案を取りまとめました。
これまでの３Ｒの推進と廃棄物の適正処理に、循環型社会を担う基盤づくりを加え、３つの基本方針を立てて施策を展開してまいります。
50ページをお開きください。
不法投棄対策の拡充についてであります。
これまでの不法投棄対策に加え、平成28年度からは、市町による監視カメラやフェンスなどの不法投棄防止設備の設置に対する支援制度を創設し、不法投棄の未然防止を強化することといたしました。
51ページをごらんください。
環境影響評価手続等についてであります。
リニア中央新幹線につきましては、ＪＲ東海による静岡県中央新幹線環境保全連絡会議などにおける導水路トンネル等の報告を踏まえ、静岡県中央新幹線対策本部として、ＪＲ東海に対し、先月24日に中央新幹線の整備に関する本県の意見を伝えたところであります。
清水天然ガス発電所――仮称――につきましては、事業者から提出のありました方法書に対して、２月３日、経済産業大臣から知事意見を添付の上、勧告されました。
方法書の次の段階となる準備書の手続からは、昨年12月24日に環境影響評価法上のアセス政令市となった静岡市が対応することになりますが、県も必要に応じて、適切に意見等を述べてまいります。
52ページをお開きください。
水道施設の耐震化対策についてであります。
施設の耐震化が求められる水道施設でございますが、取水施設や配水池、配水管等の水道施設の耐震化を実施する市町等に対して助成を行い、県民の皆様に安全な水道水を安定して供給できる体制の確立に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほど、どうかよろしくお願いいたします。
○瀧管理局長
平成28年度当初予算の概要につきまして、各局長から順次説明いたします。
初めに、管理局関係でございます。
平成28年度関係の議案説明書の25ページをごらんください。
第４款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費24億5076万2000円は、くらし環境部職員の人件費であり、財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費は7653万円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
26ページをごらんください。
(2)の移住定住関連事業費4715万2000円は、東京有楽町の移住相談センターの運営や首都圏における移住相談会の開催、空き家を活用したお試し移住体験施設整備に対する助成などを行うものであります。
管理局の当初予算関係は以上でございます。
○塚本県民生活局長
続きまして、私からは県民生活局関係について御説明いたします。
引き続き26ページをごらんください。
第２項県民生活費第１目県民生活費は６億4550万円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のア消費生活事業費２億2551万4000円は、消費生活相談や不当取引事業者への指導、新たに設置する賀茂広域消費生活センターの運営等を行うものであります。
27ページにまいりまして、ウＮＰＯ推進事業費4380万円は、ふじのくにＮＰＯ活動センターの管理運営や多様な主体による協働の促進を行うものであります。
エ、ユニバーサルデザイン推進事業費560万円は、ユニバーサルデザインの普及、実践等を行うものであります。
オ渉外調整費126万円は、自衛隊及び米軍が使用する施設、区域等における諸問題の円滑な事務処理等を行うものであります。
(2)のア防犯まちづくり推進事業費1240万円は、犯罪の起きにくいまちづくりの推進や子供の体験型防犯講座の講師養成等を行うものであります。
イ交通安全対策推進費4899万2000円は、夕暮れ時のドライバー事故を防止する早めのライトオンキャンペーンや、ふじのくに交通安全県民フェア等を行うものであります。
(3)男女共同参画施策推進費１億7709万3000円は、次の28ページにまいりまして、企業等に対する男女共同参画社会づくり宣言推進事業や男女共同参画センター「あざれあ」で行う研修などに要する経費であります。
県民生活局の当初予算関係は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○柳建築住宅局長
引き続きまして、建築住宅局関係について御説明いたします。
議案説明書の28ページをごらんください。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費は１億3643万7000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)住宅行政推進費510万6000円は、高齢社会対応住宅の普及やマンション管理の円滑化を図るための研修等を行うものであります。
(5)被災者受入支援応急住宅借上げ事業費8841万2000円は、被災県からの要請に基づき、応急住宅の提供を行うものであります。
(6)豊かな暮らし空間創生事業費2200万円は、内陸フロンティア推進区域において、豊かな暮らし空間を実現する宅地造成事業に対する助成等を行うものであります。
(7)空き家等対策推進事業費300万円は、空き家の発生を抑制するため、ワンストップ広域相談会を開催するものであります。
29ページをごらんください。
第２目建築安全推進費は８億3021万7000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ-０」総合支援事業費７億8100万円は、木造住宅やホテル・旅館等の大規模な建築物の耐震改修等に対して助成するものであります。
(5)住宅・建築物アスベスト改修事業費1155万円は、民間建築物のアスベスト含有調査等を行うものであります。
第３目住宅整備費14億5500万円は、30ページにまいりまして、県営住宅事業の円滑な運営等を図るための繰出金などであり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第５号議案「平成28年度県営住宅事業特別会計」について御説明いたします。
ページが飛びますが、204ページをごらんください。
第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費32億9724万5000円は、県営住宅事業特別会計職員の人件費及び県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
205ページをごらんください。
第２項県営住宅整備費41億3000万円は、良質な賃貸住宅を供給し居住水準の向上を図るため、県営住宅の整備、改善等を行う経費であります。
第３項積立金１億1496万9000円は、将来の修繕、敷金返還等に備え積み立てを行うものであります。
第２款公債費30億5578万6000円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金等であります。
建築住宅局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○秋山環境局長
それでは、続きまして環境局関係につきまして御説明いたします。
恐れ入りますけれども、議案説明書の30ページにお戻りください。
第４項環境費第１目環境政策費は28億6493万9000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)環境企画推進費4546万3000円は、環境施策の企画、調整や環境教育を総合的に推進する経費であります。
(2)地球環境費1730万円は、31ページにまいりまして、県民運動ふじのくにエコチャレンジや中小企業のエコアクション認証取得を促進するものであります。
(3)環境ふれあい費４億2798万円は、県民との協働による森づくり活動の支援や森林公園施設の更新を行うとともに、緑化ボランティア団体の活動支援等を行うものであります。
(4)のア自然環境保護・保全対策事業費２億184万3000円は、32ページにまいりまして、伊豆、富士地域等において、自然生態系などに被害を与えているニホンジカの管理捕獲や、生物多様性保全のための基本方針となる地域戦略を策定するものであります。
イ富士山浜名湖環境保全推進事業費2481万4000円は、富士山や浜名湖において県民、企業、環境保全団体等との協働による自然環境保全対策を行うものであります。
(5)のア循環型社会形成推進事業費1080万9000円は、県民総参加によるごみの発生抑制や再使用、再生利用を推進するものであります。
イ廃棄物適正処理推進事業費５億1226万4000円は、産業廃棄物の監視指導や、33ページにまいりまして、県が保有するＰＣＢ廃棄物の処分、不法投棄防止対策や富士山麓における廃棄物撤去活動に対する助成等を行うものであります。
(6)のア環境保全推進事業費1067万6000円は、大規模な土地の改変や開発に対する環境保全の指導、環境影響評価審査会の運営等を行うものであります。
イ大気環境保全対策事業費１億4966万9000円は、大気、騒音、振動等の調査監視やＰＭ2.5の常時監視のための機器整備等を行うものであります。
34ページをごらんください。
ア水資源対策事業費1453万6000円は、水資源の利用、保全のための総合的な調整や地下水障害の実態を把握する調査等を行うものであります。
イ長島ダム対策事業費７億8524万7000円は、大井川広域水道企業団の円滑な事業実施を支援するため、長島ダム建設費負担金に対する出資や長島ダム管理費等を助成するものであります。
ウ水道指導事業費５億5503万円は、水道施設の耐震化を実施する市町等に対して助成するものであります。
第２目環境衛生科学研究所費２億8693万円は、環境衛生科学研究所の管理運営や移転整備に要する経費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
環境局の当初予算関係は以上でございます。よろしくお願いします。
○瀧管理局長
続きまして、平成28年度関係の別号議案につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、お手元の委員会説明資料の12ページをお開きください。
第19号議案「静岡県建築審査会条例の一部を改正する条例」は、建築基準法の一部改正に伴い、建築審査会の委員の任期を定める条項を追加するなど、所要の改正を行うものであります。
第33号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料の新設など、所要の改正を行うものであります。
14ページをごらんください。
第37号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証の事務を新たに藤枝市に移譲するなど、所要の改正を行うものであります。
15ページをごらんください。
第38号議案「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、学校教育法の一部改正に伴い、静岡県防犯まちづくり条例について、所要の改正を行うものであります。
続きまして、平成27年度一般会計補正予算についてであります。
恐れ入りますが、平成27年度関係の議案説明書の19ページをお開きください。
第４款くらし・環境費第１項くらし・環境費第１目くらし・環境総務費951万6000円の減額は、くらし・環境部職員の人件費の減であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目くらし・環境企画費は469万9000円の増額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(2)の中央日本４県広域移住促進事業費500万円は、長野県、山梨県、新潟県とともに合同移住イベントを開催する経費であります。
20ページをごらんください。
第２項県民生活費第１目県民生活費は887万1000円の増額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)のアの(イ)消費者行政強化促進事業費52万1000円の増額は、国の補正予算による消費者被害防止のための啓発等1200万円の増額及び事業費の確定による減額に伴う補正であります。
21ページをごらんください。
中段の(3)のエ女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業費1600万円は、社外の女性管理職間のネットワーク形成などに要する経費であります。
第３項建築住宅費第１目住宅対策費3075万4000円の減額は、被災者受入支援応急住宅借上げ事業費の事業費の確定等に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目建築安全推進費５億909万3000円の減額は、22ページにまいりまして、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ-０」総合支援事業費の事業費の確定等に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第３目住宅整備費2300万円の減額は、県営住宅事業特別会計繰出金の事業費の確定に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第４項環境費第１目環境政策費１億2205万円の減額は、地球環境費の事業費の確定等に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
25ページごらんください。
第２目環境衛生科学研究所費7847万2000円の減額は、環境衛生科学研究所運営費の事業費の確定に伴う補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続きまして、県営住宅事業特別会計についてであります。
恐れ入りますが、議案説明書の136ページをごらんください。
第48号議案「平成27年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」の第１款県営住宅事業費第１項県営住宅管理費2653万円の減額は、県営住宅事業特別会計の職員の人件費及び県営住宅の管理に要する経費の減であります。
第２項県営住宅整備費第１目県営住宅整備費12億3072万4000円の減額は、137ページにまいりまして、県営住宅総合再生整備事業費の事業費の確定等に伴う補正であります。
第３項積立金第１目積立金３億7787万2000円の増額は、繰越金の確定等に伴う積立金の補正であります。
第２款公債費第１項公債費2361万8000円の減額は、県債の利率の確定等に伴う補正であります。
以上が、平成27年度関係の補正予算の概要であります。
続きまして、平成27年度関係の別号議案について御説明いたします。
恐れ入りますが、戻りまして委員会説明資料の20ページをごらんください。
第88号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、長期滞納者を相手方として、住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払い請求の訴えを提起すること等について議決を求めるものであります。
21ページをごらんください。
第89号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解すること等について議決を求めるものであります。
私からの説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○増田委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います
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