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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、一括質問方式でよろしくお願いします。
まず、消防防災ヘリコプターの購入についてお伺いいたします。
レオナルド式のＡＷ139型とはどのような機種で、現行機体と比べどのような点ですぐれているのかを伺います。
あわせて、取得予定価格の25億9200万円の内訳につきまして伺わせていただきたいと思います。
次に、地震・津波対策アクションプログラム2013について伺いますけれども、今年度の取り組みといたしまして、８月に推進会議を設置し、またおくれているアクションの取り組み加速に加えて、全庁的な連携により施策を展開し、目標の見直しも含めて検討してございます。アクションの目標については、昨年度全体の見直しをしたと承知していますが、今年度は全体的な見直しの予定はないと伺っています。
そこで、推進会議では具体的にどのような検討をされているのか、今年度中に何らかの検討結果を出すのか伺わせていただきたいと思います。
次に、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応ワーキンググループへの対応について伺います。
先月公表されましたワーキンググループの報告では、大震法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要があるとのことであります。県はこの報告に基づきまして全庁的な検討会を設置し、不確実な地震予測に基づく防災対応を検討するとのことであります。一方、国のガイドライン策定のために本県がモデル地区として検討されているとも伺っています。
そこで、国のモデル地区としての検討と県の検討会との関連について伺います。
また、この報告書に基づく防災対応の検討によって、県の地震防災対策が大きく展開していくということになるわけでありますが、今後の見通しについてお伺いさせていただきます。
次に、豪雨災害を踏まえた早期の避難対応についてでございます。
ことし７月の九州北部豪雨では短期間に集中的に雨が降り、基準を大きく上回るような水量があったわけであります。河川改修のなどのハード整備は費用も時間もかかり、限界があるかと思います。これまで以上に命を守るための住民の早期避難に関するソフト対応の重要性が高まっていると認識しています。県は豪雨災害に際し、減災協議会等を通じ、水害対応タイムラインの市町への導入の取り組みを進めていると聞いていますが、タイムラインの導入でどのような効果が期待されるのか、特に住民の命を守るという視点でどれだけの効果があるかを伺わせていただきます。
また、県として県民が適切な避難行動をとることができるようにするために、自主防災新聞やＳＮＳ等を活用して具体的にどのような情報を発信しているのか、またその効果についてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、県の危機管理体制の充実強化についてです。
県の広域受援計画は、南海トラフ地震の大規模地震災害が発生した際、全国からの応援部隊を受け入れ、１人でも多くの県民の命を救うための最重要な計画であるわけであります。本年６月の国の計画の見直し等を踏まえ、県の計画が改定されるとのことでありますが、地震災害がいつ起こるかわからないことを考えますと、スピーディーに行わなければなりません。
国の計画改定を踏まえ、県の計画をどのようなスケジュールで改定するか、またその内容について伺います。
また、本年の県の総合防災訓練においての重点訓練として行った国のプッシュ型の緊急物資支援について、訓練の結果を踏まえ、どのように計画改定されるのか伺います。
次に、静岡県の総合防災訓練の実施の結果について伺います。
８月30日から９月５日の防災週間にかけて、県下各地で市町ごとの自主防災組織、消防団、事業所、防災関係機関が連携した防災訓練が行われました。多くの方に参加していただきましたが、委員会説明資料にもあるように、ことしの参加団体が約5,500、参加者が約85万2000人と、昨年の5,700団体、86万人と比較しますと減少ということになるわけであります。
本県人口が減少傾向にあり、少子高齢化、地域の防災力の低下が懸念されますが、県として参加者数の増加、地域の防災力を向上する取り組みについてどのように考えていくのか伺います。
また、地元の小中高校生が参加し、避難所の開設、運営や住民の応急手当法の訓練を行い、地域防災を担う次世代の人材育成を図ったとありますが、防災訓練の１日だけでは十分な人材育成を図れていないのではないかなと思うわけであります。
次世代を担う防災人材育成について、県はどのように考えているのかを伺います。
続きまして、消防団の充実強化についてです。
説明資料にもありますが、学生の消防団員が前年度に比べますと23人増の57人となっているわけであります。その増加の理由をお伺いします。
今回、９月補正予算の消防団加入促進支援事業では、学生の消防団加入促進に向けて県内３大学の学園祭にブース出展を計画しているとのことでありますが、この事業の目的と期待される成果についてお伺いいたします。
次に、総合計画後期アクションプログラム評価書案の36ページにもありますが、県の防災情報システムの機能強化についてです。
南海トラフ地震が想定され、近年は風水害等が頻発し、様々なことが想定される中、情報不足に陥るような状態であり、防災先進県である本県についても心もとない部分は幾つかあります。
具体的に何が問題となっているのか、今後どのように県の初動対応能力の向上を図っていくのか伺います。
最後に、総合計画後期アクションプログラム評価書案の49ページにもあります、進捗がおくれている県民の食料、飲料水の備蓄の関係であります。
県民の意識を検証した結果ですけれども、食料を備蓄していると答えたのは6.3％、飲料水は9.6％にとどまっています。５点満点で１点という厳しい評価でありまして、こうした県民の防災意識の現状をどのように認識しているのか伺います。
また、東日本大震災から６年が経過し、時間の経過もありますが、防災に関する関心がさらに薄くなっているのではないかなと危惧するところであります。今後、県はどのように対応していくのか伺います。以上です。
○細沢消防保安課長
議案121号関係の消防防災ヘリコプター取得に関してお答えします。
取得予定のヘリコプターは、レオナルド社のＡＷ139型であります。性能面ですが、イタリア製の14人乗りのヘリコプターで、馬力で言いますと3,358馬力です。平成９年から運用していますオレンジアローは川崎重工製の11人乗りで1,184馬力で、馬力だけ比較しますと３倍ぐらいになり、性能は大幅に向上するということです。
このＡＷ139型は、近年本県に限らずいろんな県が消防ヘリを更新していますけれども、その中で１番多く導入されている機種でありますので、将来にわたって十分活躍が期待される機種であると考えております。
先ほど、馬力が大幅にアップすると申しました。現行の消防ヘリですと富士山の山岳遭難救助事案で、大体新６合目、2,500メートル、条件がよければ新７合目、2,700メートルぐらいまでが限度です。それより上でけが人が出た場合、人海戦術でそこまでおろして、そこからヘリコプターで運ぶということになりますけれども、ＡＷ139型ですと８合目、3,250メートルにあります診療所まで行くことができ、早い救助、救命が可能であることがすぐれている点、特徴だろうと思います。
それからもう１つ、取得価格25億9200万円の内訳ですけれども、本体価格が24億円で、残りが消費税になります。予算としては29年度、30年度にかけて27億円の債務負担をいただいて取得することになります。
イタリア製の本体24億円の内訳ですけれども、本体が13億円、装備品が８億円、研修費２億円、登録料等１億円、合計24億円になります。装備品８億円と申しましたけれども、例えばヘリの映像をリアルタイムで地上に送るシステムに２億円かかります。イタリア製ということで操縦士、整備士が現地で研修を受けますので、イタリア語から日本語への翻訳、通訳が必要になったりしますので、とても高い金額となります。
非常に高額ではございますけれども、県の消防防災ヘリコプターは市町の消防や救急が対応できない事案の対応、山岳であったり海上であったり、消防車が立ち入ることのできない林野火災への対応などをしておりますので、ぜひ御理解をいただきますようにお願いしたいと思います。
続けて、消防団の充実強化についてです。
学生消防団員の数がふえているということで、ふえているといっても全体としてまだ57人ではありますけれども、このうち23人が静岡市の団員、12人が浜松市の団員で、大学がある市や町を中心に11の市町に及んでおります。学生ですので、数年で卒業や就職で人が入れかわってしまいますけれども、静岡市が前年度から16人増加しているということです。
市町の学生に対する勧誘としては、消防団員として自分の住む地域を火災などの災害から守るという意味に加えて、学生消防団活動認証制度というものがあって、それが地域のボランティア活動をやっていた証になるという、就職活動のメリットも若干におわせながら勧誘しています。そういうことで少しずつではありますが、学生がふえていると思われます。
それからもう１つ、今回９月補正予算でお願いしている学生消防団員の加入促進事業についてです。これは学生自身が、特に都市部では、消防団がどういう活動をしているかが肌でわからないということもございますので、現場で活躍している現役の消防団員に来ていただいて、学生と話をしてもらって意義等を伝えていただく事業を行いたいと考えております。
県内には３万人ぐらいの大学生がいます。まだそのうち57人ですので伸びしろは非常に大きいと考えておりますので、この事業を通じて消防団活動への理解促進を深めていきたいと考えております。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
まず、アクションプログラム2013の推進会議でどのような検討をするのか、それから結果、今後の見通しということでございます。
推進会議ですけれども、８月18日に第１回の会議を開催いたしました。その中で１つは伊豆半島地域の地区協議会におきまして、防潮堤の高さなどについての意見がまとまりつつあり、これまでの県の計画と高さ等において整備レベルが異なってきていると。そういうような動向を踏まえまして、県としてこれまで持っていた、考えていた目標の見直しの必要性があるんじゃないかというようなこと。それから、進捗状況が思わしくない、おくれぎみである21のアクションについては、そうしたアクションの中で行っている対策が何を目的にしているのか、目指すところについてもっと県民に伝わりやすい適切な示し方、そういうようなことを改めて検討する必要があるんじゃないかということ。それからこれまでも部局間で連携を行ってきてはおりますけれど、まだまだ各部の連携が足りない、アクションにもっと連携して取り組む仕組みを考える必要があるんじゃないかという御意見等をいただきました。
こうしたことを進めながら、アクションプログラムで目標としている犠牲者８割減は変更することなく、おくれているアクションの進捗を図っていくと。目標に向けてステップアップしていくような目標の設定などを進めながら、県民の皆様に取り組んでいただくべく防災啓発を行っているわけですけれど、もっと効果的に実施できるように検討していきたいところでございます。
スケジュール的には、できれば年内には検討結果をまとめまして、今、新しい総合計画も進めているわけでありますけれど、そうした指標等への反映もできればと考えております。
それから、南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のワーキンググループへの対応について、県として全庁で検討していきますが、一方で国からモデル地区という話がありまして、それぞれの関係はということでございますけれど、まず国のモデル地区ということで、防災担当大臣からも言及していただき、静岡県とともに取り組んでいくということでございます。具体的に国とこのことについてどんなふうに進めていくかというのは、これから話し合いをしていく、詳細については我々も承知していない部分がございます。ただ県としても今回のワーキンググループの報告の内容を考えれば、検討は進めていかなければならないと思っております。
そうした中で、まずは全庁的な検討会を設置して取り組んでいく。当然庁内の検討だけでは足りず、報告書にもありますけれど、いろんな社会的な影響が出てくる内容になってまいりますので、鉄道、ライフラインの関係でありますとか、学校の対応をどうするか、民間の事業所でどう対応するかと、いろんなところに絡みが出てきますので、そうした御意見も伺いながら県として最終的には地域防災計画を見直す必要が出てくるのだろうと考えております。これがいつごろまでにというのは、今申し上げる時期ではないんですけれど、なるべく早くまとめていきたいと考えております。
県の防災対策を大きく見直すようなことになるのではないか、その見通しはということだったかと思いますけれど、これまで県の地域防災計画の中では、東海地震に関して注意情報でありますとか警戒宣言が出たとき、県としてどういう対応をとるべきか定めておりました。
ただ、県として今重点的に取り組んでいる防災対応の考え方は、第４次地震被害想定に対して、10年間で犠牲者をいかにして８割減らすかということで、アクションプログラム2013という形で取り組んでおります。これはあくまで突発型の地震を対象に、最悪10万5000人という犠牲者を８割減にすることを最重点に取り組んでおりますので、静岡県の防災対応がこのワーキンググループの報告によって大きく変わるとは考えておりません。
ただ、こうした対応もしていくことによって、第４次地震被害想定の中でも仮に予知が可能となれば、大きく犠牲者数を減らすこともできるという試算結果も出しておりますので、突発型対応と合わせて、ワーキンググループの報告への対応もしていきたいと思っております。
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