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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
まず、資料をいただいております次期高度情報化基本計画の策定の中で、主にブロードバンドの問題につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
政府は2015年度までに光回線を中心にしまして、高速ブロードバンドを国内の全戸にこれを整備すると、光の道構想を打ち出したと、こういうことですが。これ、完全に実施するにはさまざまな課題があって、なかなか困難だとは思いますけれども、日本がやっぱり情報化格差をなくすために、やり抜いていかなければならないことですし、陸の道は立派につくっても、やっぱり空のハイウエーを立派につくるということが、国際社会、経済社会の中で勝ち抜いていく要素だと思いますので、成長戦略として取り上げたと思います。
そこで、現在までよくお伺いするわけですけれども、本県のブロードバンドのインフラの整備率は何％ぐらい進捗をしているのか。そして、また利用率ですね、利用率も何％ぐらいになっているのかお尋ねをいたしておきます。
それから、地域別に見まして、これは私のところはともかくとしまして、県下全体の中でもよく整備をされてきつつあると思って評価をいたしております。中山間地の中東遠などでも整備を図られてきている状況なども承知をしておりますが、とにかく私の住む伊豆半島東海岸を中心にして悪過ぎるものですから、県下全体ではどんなような状況になっているのか。偏在化ですね。偏在化というのが特徴的にまだあるのではないかと思いますので、その点をお尋ねをいたしておきます。
それから、ブロードバンドを整備するに当たりまして、現在まで国もいろんなてこ入れをし、県も国と協調をして、そして私の地域なども本当に県の皆さんが、むしろ御用聞きをしてくれて、どうですか、何とかブロードバンド整備を図りませんかということを熱心に皆さんのほうで働きかけをしていただいております。
政府の制度とか助成ですね、支援の内容なども変遷してきますので、その時々、いろんな制度が出てまいりますので、現在、このブロードバンド化を図ろうとする自治体への助成制度というのはどのような制度があるのか。支援の仕方も大きな市と小さな町や村に対するものといろいろあるんでしょうけど、どのような支援制度があるのかお伺いをいたします。
そして、何といっても、事業者が事業を実施しやすい環境、インセンティブというのをやっぱり県、行政が図っていく必要があるというふうに思います。私の地区でいけばＮＴＴさんが主体ですけれども、先般、委員会の視察で参りましたときには、民間の有力大手ですね、ここも非常に力を入れているということもわかりました。ＮＴＴさんであれ、この実施している民間の大手であれ、ここがコストを考えたときにとにかく進出して何とか初期投資をして、何とか当初は赤字であっても、だんだん加入率をふやしていって黒字に持っていけるような施策、そのための初期投資ですね。インセンティブを働かせてもらって、やっぱり事業をしやすい環境というものにしてもらう必要があると思うんです。その施策については、どのように今進んでいるのか、お考えになっているのかお尋ねをいたしておきます。
それから、この中の資料にもあるようですけれど、地デジへの円滑な移行ですね。これは政府が地デジ対応を円滑にするための施策を盛んに進めております。実は我が家も上と下とテレビがありまして、上はＣＡＴＶに加入しておりますので、東京波も静岡波も見られます。今のところ東京波を見ておりますが、両方見られますからいいんですが。私も下はアナログですから、だんだん黒帯が広まってきまして、テレビがワイド化をしてまいりました。これは行き着くところまで行くしかないなと思っております。
まちを歩きますと、西部のほうやなんかは行きますと、最近県議会がテレビで映るようになりましたねと、最近時々見ますねという声が多くなってきている。これは地デジを入れている家庭が、よく静岡県の県議会の内容も県のところも見られると。しかし同時に何かバラエティーやらお笑いやらなんか多過ぎて、見たストーリーもドラマなんかを見たのにまた見たのとか、コマーシャルもどうも西部のパチンコ屋さんのコマーシャルとかなんとか多過ぎて、どうもピンと来ないなと、いろいろ話はありますけれども。とにかく地デジが広がった証拠だと思うんですよね。
一方で、やっぱりアパート経営者、うちのほうにはそんな大きなマンションはありませんから、アパート経営者、それから旅館の経営者。これは各部屋に１台ずつ、これはアナログから地デジに設置し直さなきゃならないですね。マンションに近いところ、大きなアパート経営者、これらもとにかく大手のマンションはあります、もちろんリゾートマンション、それから地元の経営するマンション、ここもどうするかという、これはテレビを１台ずつ引いてやる必要はないわけですけれども、この対応はいずれにしても大家ですからしなきゃならない。ここはここで悩みがあるんです。
それから何といっても、やっぱり高齢者のひとり世帯のところ、高齢者世帯ですね。これは地デジの無償化のオプションとかなんかも最近はあるようですけれど、とにかく本当に地デジが円滑に進むんだろうかと、こういう心配もしております。これは国の施策ですから、県が直接ではありませんけれども、県としてどういうように把握をされておるのか、国との情報も入るでしょうから。県下全体では地デジの円滑化に向けて、どのぐらい進んで、目標年次のところまではどんなふうな見通しをお持ちになっているのかお伺いをしておきます。
それから、区域外再送信につきましては、これはもう簡単でいいです。私も内容をよく承知していますので。
要は３カ年の激変緩和がありますので、この激変緩和の中で、民放側とよく折り合って、話し合いをしていくということしかないわけですから、この条件派と東海岸の大手２社は、表現は悪いですけれども、とにかく最後まで総務省の大臣裁定を待つという原理原則派とどこまで行くか。とにかく、このままで行ったら死活問題ですよ、ＣＡＴＶは。熱海なんかもマンションにしても何にしても東京波も見られないからもうやめますと。そしてもう自衛手段でやる。自分たちで買ってやる。共同してやると。
だからどっちにしても、現状では生き抜けられない。もう先へ行ってもＣＡＴＶ会社は風前のともし火にありますので、どっちみちここまで来たら大臣裁定まで待とうと、こういう派と、いやいや、そうは言っても、これはもうなかなか難しいから、条件激変緩和派で行こうと、こういうところと大きく別れているんですよね。
だからここのところにつきましては、県も仲立ちというところまではいってないようですが、機会があるたびに私は何とか情報も酌み取ってもらって、情報を入れていただいて、とにかくできることなら、円満にいくようにお手伝いしてくださいよとお頼みをしていますので、この辺はどんなふうになっているのか、参考までにお聞きをいたしておきます。
それから最後に、情報の統計についてです。
私も県から送られてまいります統計調査につきましてはよく読ませていただいておりますし、参考にさせていただきまして、県政報告会であるとか各種の会合などについては、それを自分の頭の中に入れて話もさせてもらっております。
この統計調査の中では、消費の購買力がどうであるかとか、商品の動向あるいは商工関係、それから経済関係にかかわる統計調査作業というものをおやりになっていると。そこで、できればこれはぜひひとつ、いい統計だということは評価した上で、一方では、県内の有力な大手銀行が日銀短観などを受けて、経済速報値を出してくれます。これは早いですね、素早いです。そして、県は出してくれておりますけど、やっぱりこれは県という行政のところですから、それから少し月数がたってタイムラグを生じて送ってくれるわけです。この辺のところで、ぜひせっかく皆さんが御努力いただいて、いい統計調査速報を出していただいているわけですから、この辺は民間の有力なところから、また国、各産業界の主な指標のところをお持ちになっているでしょうから、フライングをしてはいけませんけれども、可能な限り速報値に近いようなもので御努力をいただけたら助かるなと、こういうふうに感じております。その辺についてはどういうお考えをお持ちになっているのか、以上をお尋ねいたしておきます。
○鈴木情報統計局長
ブロードバンドの整備に関しましてお答えいたします。
整備率でございますけれども、本県のブロードバンド基盤整備ですが、世帯普及率が64.6％で全国第９位、このうちＡＤＳＬの普及率が27.0％、こちらは全国第１位ということになっております。ただ、超高速な情報伝達を行います光ファイバーの世帯普及率ですけれども、こちらは設備整備状況は83％ということですけれども、利用率のほうは34.8％ということで、こちらは全国10位にとどまっております。83％の整備が済んでおりますので、今後は多くの世帯の皆さんに光ファイバーの高速大容量といったようなものをもっともっと有効に利活用していただきたいということで、次期基本計画にも利活用のほうを重点的に考えていきたいと思っておりまして、現在、その方向で策定を進めているところでございます。
光ファイバー整備の事業者へのインセンティブということでございましたけれども、こちらは県のほうでは光ファイバ網整備推進事業ということで、基本的には委員がおっしゃいましたように、全国で初めて、民間事業者がファイバー網を整備してそこから契約者を募るという形で、基本的には民間にお願いするというのは国も県も同じ方向でございます。ただ、民間事業者は採算性を重視いたしますので、山間地ですとか、伊豆は非常に難しいと。現在伊豆半島は伊東までは光ファイバーが来ております。それから、南伊豆までの伊豆半島は、ＮＴＴがメーンですけれども、民間事業者は東海岸を海岸線上にずっと光ファイバーを延ばしていきたいというように考えているようですけれども、こちらを通していくには大変な多額の事業費が必要になっております。県といたしましてはそういった山間地ですとか、条件不利地域の光ファイバーを整備するために、全国で初めて、事業者とそれを補助する市町に対しまして補助をするという光ファイバ網整備推進事業費を創設いたしまして、整備に取り組んでいるところでございます。
これまでにさまざまな地域でこの制度を利用していただきまして、例えば平成20年度は湖西市、島田市、21年度は同じく湖西市の北部、南部ですとか伊豆の国市、富士宮市、また浜松市の山間地域、また今年度は川根本町等で利用の検討がされております。
県といたしましては、観光には非常に情報発信が重要というふうに考えておりますので、こういった制度を伊豆の地域の皆さんにもぜひ周知し、ブロードバンド整備がこれからの産業振興に観光振興も含めて大変役に立つということを訴えて、機運醸成を図っていきたいというふうに思っております。具体的にはタウンミーティング、また有識者を集めた懇話会のようなものを設置いたしまして、幅広く皆さんからそういった声を上げていただいて、また利活用の先進的な事例ですとか、いろいろなアイデアも民間の皆さんからいただきまして、伊豆の地域の皆さんに光ファイバー網がぜひ必要ということで、市町の皆さん、また県と一体になってＮＴＴにも働きかけて、一日も早い整備を進めてまいりたいと思っております。
それから、区域外再送信でございますけれども、伊豆地域の区域外再送信ですが、委員からお話、御紹介いただきましたけれども、順調に話し合いが進んでいるというような情報も私ども受けております。ただ、こちらはまだ決着には至っていないというような状況でございますので、私どももその交渉の行方を注視してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○樋口情報政策課長
ブロードバンド整備関係の県内整備の普及状況ということでお答えいたします。
地域別にということですけれども、東・中・西という分け方というよりは、やはり基本的にはいわゆる過疎、辺地という厳しいところですね。それとあと地区的に伊豆地域、ここがやはりブロードバンド整備が進んでいない状況にあります。
それから自治体の補助制度、どんなものがあるかということなんですけれども、昨年度までは国も基盤整備ということで補助制度を持っていたんです。ただ、基盤整備はもう既に終わったという国の方針がありまして、今年度からは国の補助制度というものはありません。ですから、静岡県内、これ全国でも唯一の形になりますが、先ほどから話の出ております光ファイバ網整備推進事業がございます。
それからもう１点ですね、地デジの円滑な移行の中でどのくらい県内整備が進んでいるのかということですけれども、中継塔のカバー率で見ますと、96.6％が一応前年度末、今年度の４月１日の段階ですね、カバーをされるような状況になっております。それから、伊豆の地域がやはり若干おくれているもんですから、それにつきましては、国のほうも、伊豆半島につきまして特別チームを組んで対応を進めているような状況にあります。
先ほど、カバー率96.6％と言いましたけど、一応その中でなかなかカバーされていても見えないというところの件数がかなりあります。ただ、国もいろいろな対策を立てて取り組んでおりまして、現在、その対策を立てている最中というのは22地区あります。ただ22地区というのは、これは８月に発表されたものですが、その半年前１月に発表されたものでは85地区ありましたので、この対策の計画の策定というものも順調に進んでいるものと考えております。
あと、アパート、旅館経営者の旅館関係のこの地デジ対策の関係ですが、アパート、共同住宅に対しましては、国のほうでもこの地デジ推進のために、この前ちょっと言いましたけれども視聴者負担３万5000円を基準に考えてのことなんですけれども、新たに地デジ対策をしなければならないものについては補助制度を持っております。
ただ、旅館につきましては、現在そういう制度がございません。これにつきましては知事会等通して機会あるごとに要望をしていこうということで話は進んでおります。
それから、あと高齢者ひとり世帯につきましても、生活費が厳しいというか、きつい世帯で例えばＮＨＫ受信料の全額免除を受けているようなところとか、そういう世帯があれば、そこについては地デジの受信装置について無償で貸し出すということも一応国は対策をしております。
それからあと、先ほどの高齢者につきましては、特にもう少し周知を徹底するということで、先ほどちょっと前ですけれども、郵便局の職員を通じてそういうところに行って、地デジの対策も必要であればデジサポへ御相談くださいとか、そういうような御案内もしたと聞いております。以上でございます。
○室伏統計利用課長
委員の御質問は現在の景気がどうなっているのか、一刻も早く知りたいので、そのような統計を早く出してほしいということだと思います。
そういうものに対応するものとしまして、私どものところで景気動向指数というものと四半期別ＧＤＰ速報というものを２つ出しております。
景気動向指数、これは現在の景気は上昇局面にあるのか、あるいは横ばいか下降か、それを示すもので、三、四カ月先の状況も示すような指数でございます。もう１つ、四半期別ＧＤＰ速報のほうは、経済成長しているかどうかを、四半期ごとに調べて出すというようなものです。景気動向指数につきましては、７月の状況ということで昨日アップしております。一応は回復局面が続いているということでございます。
それから、本県のＧＤＰがどうなっているのかということです。これは１月から３月の分でございますけれども、これを７月に発表しておりまして、実質経済成長率3.9％ということで、発表してございます。１月から３月が４カ月かかっていると。国が大体３カ月ですので、国の数字をいただいておりますので、どうしても４カ月かかってしまうということでございます。
景気動向指数は２カ月おくれということで、一生懸命頑張っております。一次統計の結果を利用して加工する都合があるのでなかなか難しい点がございますけれども、努力をして少しでも早く公表できるようにしていきたいと思っております。以上です。
○鳥澤委員
鈴木情報統計局長から御丁寧に御答弁をいただきましたから、よくわかりました。それでも、整備率９位あるいはＡＤＳＬ１位、利用率が10位と全国から見れば高位のところにあるわけです。鈴木局長が伊豆の御出身でもありますので、伊豆よ、しっかりしろと、こう怒られているような状況で全く申しわけないと思っております。ある自治体などでも企業を誘致して若者の雇用をふやそうと、こういうことを叫ぶところも当然あるんですが、やっぱり企業に来てもらうために、私も立ち寄ったことがあるんですけれども、電話回線では、ＡＤＳＬ回線では唖然としてもう開いた口がふさがらないという感じで、そこへ来てくれと言われても無理ですと、一口に言ってこれが実情なんですね。
それから、観光のほうを見ましても、中国、台湾、それから香港、中国系らしい方々などは、本当に１人１台ずつパソコンを持って、ロビーでやっているんですね。だから旅館なども整備をしなきゃならない。しかし、ここでも本当に中国人、中国系、それから韓国も盛んなところですから、ある意味ではあきれ返っちゃって、旅館へ来てもそういう設備すらなく、しかも遅いと、一人っ子政策の中国ですから、ホームシックになるものですから、もうしょっちゅうやっている。
そういう状況がありますので、おっしゃられることはよくわかりますので、ぜひ引き続き御用聞きをやっていただきたい。伊豆縦貫自動車道も大切ですけれども、空のハイウエーもそれ以上に大事です。これに乗りおくれるということはもう100年近くおくれちゃうことになるんですね。各首長も産業界も挙げて頑張りたいと思いますから、引き続き御指導いただきたいと思っております。
それから、地デジのほうもこれもよくわかりました。いろいろな課題につきましても、よく把握をされてやられていると思っております。
それから、統計ですね、統計につきましても、非常に御努力をされて、せっかくつくったものが生きるように、見てそれを参考にして、経済界も行政もみんなで活用をすると、そういう方向でみんながせっかくつくったものを大事にしていきたいと、こんなふうに私どもも啓蒙していきたいと思っております。全体として、いい御答弁をいただきましたことをお礼申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石橋委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
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