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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年７月新型インフルエンザ対策特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/13/2009 会派名： |
○小林危機管理監
それでは、私のほうから、静岡県の新型インフルエンザに関する危機管理局の取り組み状況について、御説明申し上げますので、よろしくお願いします。
お手元にあります総務部説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
新型インフルエンザの対応についてでございます。
４月24日夕刻、厚生労働省から、メキシコにおいてインフルエンザに似た症状を示す、比較的重い呼吸器疾患が流行し、また、アメリカにおいては、人と人との間で、豚インフルエンザウイルスによるインフルエンザが発生しているとの情報が入りました。静岡県では、２の危機管理局の創設にございますように、本年度、あらゆる危機に総合的に対応するために、危機事案が発生した場合には、本部長である知事の代理として統括指揮をとる危機管理監を配置した危機管理局を設置したところでございます。
今回の新型インフルエンザの発生は、危機管理局を中心とした全庁的な対応が必要であると判断し、危機管理局と関係部局が連携して対応することといたしました。
４月25日には、危機管理局、厚生部、産業部を中心に情報収集を開始するとともに、保健所や農林事務所に相談窓口を設置いたしました。また、翌26日には、関係部局の室長を招集し、県内連絡会議を開催して、情報の共有と今後の対応について協議を行い、事態の変化に柔軟に対応できるよう、関係各室で情報収集に当たることを確認いたしました。
その後、３の県の対応にございますように、４月28日に世界保健機関ＷＨＯが、このインフルエンザの警戒レベルを新たな人への感染が見られる、人から人への感染拡大は見られない、フェーズ３から、限定された集団ではあるが、人から人への感染が見られるフェーズ４に引き上げるとの発表があり、政府が新型インフルエンザ対策本部を設置いたしましたので、これに即応して、本県も対策本部を設置いたしました。
２ページをごらんいただきたいと思います。
県対策本部設置後は、速やかに、部局長等で構成する本部員会議を開催し、県民への適切な情報提供、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるための医療体制の確保などを柱とした県の基本方針を決定するとともに、本部長である知事から、危機管理監を本部長代理として、応急対策に万全を期すようとの指示がございましたので、以降、危機管理監である私が中心となって対策会議を開催し、必要な対策を講じてまいりました。
対策会議は、Aにありますように、政府から新たな方針が示された場合や、県内で新たな感染者が確認された場合など、これまでに12回開催し、感染の拡大防止のための対策を協議し、必要に応じて県民への呼びかけを実施してまいりました。特に今回の対策では、６月３日に、県東部地域に所在する企業の研修施設で、研修中の社員１名が新型インフルエンザに感染し、翌日もこの施設から２名の新たな感染が確認されました。これを受けて、企業側から県に対しまして、研修施設の寮が個室ではないため、社員同士が接触することのない施設をあっせんしてほしいとの要望があり、関係部局と協議調整し、その日のうちに県有施設を確保して、対象となる50名の濃厚接触者を迅速に移動させ、その後の感染者の発生を防止できました。これは、危機管理局を設置した１つの成果であったと考えております。その後、６月19日に、厚生労働省が、医療の確保、検疫、学校保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針を改定いたしました。これにより、従来の感染封じ込め対応を見直し、今後は基礎疾患を有するものや、集団感染のおそれのある場合を除き、個々の新型インフルエンザの詳細検査、いわゆるＰＣＲ検査を実施しないことといたしました。また、患者の診療を一般の医療機関でも行い、重篤化のおそれがない限り自宅療養とするなど、重症患者に対して適切な医療を提供できる体制へと切りかえることといたしました。このため、(2)の体制の変更にありますように、県の対応も、これまで危機管理監をトップに感染の封じ込めを目的として全庁的に進めてきた体制を見直し、６月20日以降は厚生部が中心となって、患者の重篤化を防止し、適切な治療を提供していくことを中心とした体制に切りかえることといたしました。
また、危機が発生した場合には、迅速な対応はもとより、正確な情報をいち早く県民にお知らせすることが、無用な混乱を防ぎ、被害の軽減にもつながりますので、このため、次ページの４の広報の状況にございますように、県の対策本部設置以降は、県が得た最新の情報や対策の状況などを、危機管理局において取りまとめ、毎日定時に報道機関や市町村など関係機関へ提供するとともに、県のホームページに掲載し、周知を図りました。この対応につきましては、報道機関からも、大変わかりやすかったとの評価をいただいておりますので、今後の危機事案にも生かしてまいりたいと考えております。
一方、今回の対策におきましては、幾つかの課題も浮き彫りになりました。５の(1)の情報共有体制の改善にありますように、県と市町村との情報の伝達に一部おくれが生じたことから、市町村ごとに対策の統括的責任者を選任していただくなど、情報伝達体制の改善を図ったところであります。
また、(2)の個人情報の取り扱いにありますように、感染者の個人情報の公表範囲につきましては、個人情報の保護と情報公開との兼ね合いにより、どちらを優先すべきかとの判断が必要となりますので、国の方針や市町村の意見を踏まえ、公表範囲について早急に県としてのマニュアルを検討してまいります。
今後とも、政府から出される最新の情報や、全国の感染状況を注視しつつ、感染の急激な拡大など、全庁的な対応が必要になった場合は、関係部局を集めた会議を開催し、必要な対策を協議するなど、引き続き新型インフルエンザ対策に努めてまいります。
また、秋には、新型インフルエンザの再流行や、鳥インフルエンザの発生などが懸念されますので、関係部局が連携してこれを迎え撃つ体制の整備にも努めてまいります。
なお、別添資料１といたしまして、新たな危機管理体制の概要をまとめたパンフレットをお配りしておりますので、参考にしていただきたいと思います。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○大須賀厚生部長
厚生部長の大須賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付いたしました、厚生部説明資料に沿って説明いたします。
１ページをお開きください。
資料１、新型インフルエンザに関する経過等についてであります。
まず１の(1)県内の発生状況についてであります。
７月８日現在では、静岡市及び浜松市での発生分を含め、39人の新型インフルエンザ患者が確認されておりましたが、本日現在では48人の患者が確認されております。
次に(2)の、本県の対応経過についてであります。
先ほど、危機管理監から説明いたしましたが、４月24日のＷＨＯによる新型インフルエンザ発生の公表を受け、翌25日に電話相談窓口を設置するとともに、４月28日には、知事を本部長とする静岡県新型インフルエンザ対策本部を設置し、危機管理監を中心に全庁を挙げ、対策に万全を期してまいりました。その後、５月16日には、兵庫県神戸市において国内で初の感染が確認され、５月26日には静岡市において県内初の感染者が確認されております。６月12日には、ＷＨＯが警戒レベルを世界的な大流行を示すフェーズ６に引き上げております。
なお、６月19日の国の運用方針の改定を受け、それ以降の対応につきましては厚生部が中心となり、対策本部の運営を行っているところであります。
３ページの２の(1)海外及び国内の状況ですが、７月８日現在では、全世界で９万4512人、国内で1,995人まで感染が拡大しております。
次に、５ページをお開きください。
資料２、新型インフルエンザ対策の取り組みについてであります。
本県では、これまでも、静岡県新型インフルエンザ保健医療対策行動計画に基づき、二次医療圏ごとの新型インフルエンザ対応病院の確保や、蔓延期にはすべての医療機関で患者に対応するための体制の整備を進めるとともに、タミフルの備蓄等を行ってまいりました。今回の新型インフルエンザの発生に対しましても、３の(1)発熱相談センターによる相談対応にありますように、県内10カ所に発熱相談センターを設置し、受診可能な病院の紹介など、県民の問い合わせに24時間態勢で対応してまいりました。
６月29日以降につきましては、平日の昼間は引き続き相談窓口で対応するとともに、休日・夜間は救急当番医療機関を紹介する救急医療情報センターや、子供の急病の問い合わせに専門家が対応する静岡こども電話救急相談＃8000などを活用し対応しております。
また、(3)発熱外来における対応につきましても、新型インフルエンザ対応病院を従前より確保していたことから、県内各地で発生した新型インフルエンザ患者に対して、適切に対応できたものと考えております。ただし、６月19日に国が運用指針を改定したことに伴いまして、現在は原則としてすべての医療機関において新型を含むインフルエンザ患者の診療を行っております。
このほか、検疫所からの要請による患者の濃厚接触者の健康監視を保健所で実施したほか、一般的な質問に対応する相談窓口の設置を市町村に要請するとともに、６ページの(6)事業者団体に対する従業員の休暇取得への協力要請にありますように、保育所や社会福祉施設等が休業となった場合に、育児や介護のため休まざるを得ない従業員に特段の配慮をするよう、事業者団体に要請するなどの対策を実施したところであります。
なお、６ページの４の関連予算ですが、平成20年度及び平成21年度の当初予算に加えまして、今定例会で先議をいただきました６月補正予算におきまして、タミフルとは別の抗インフルエンザウイルス薬リレンザや、全医療機関用の個人防護具の備蓄、発熱外来対応病院に対する助成などを予算措置したところでありまして、今後の流行に向けて、万全な医療体制を整備してまいりたいと考えております。
７ページをお開きください。
資料３、静岡県新型インフルエンザ保健医療対策行動計画についてであります。
先ほども説明いたしましたが、新型インフルエンザ対策につきましては、平成17年12月に、医療提供等の対策を中心とする静岡県新型インフルエンザ保健医療対策行動計画を策定し、発生に備えてまいりました。
８ページにありますように、今後は秋以降の大流行や、近い将来発生が予想されている鳥インフルエンザの人から人への感染に備えまして、関係機関と連携して体制整備に努めるとともに、本年２月の国の行動計画及びガイドラインの改定に伴う県の計画の改定について検討してまいりたいと考えております。
９ページをお開きください。
資料４、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄及び放出についてであります。
国及び都道府県におきましては、国の新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めているところであります。
２の(1)静岡県の備蓄状況及び今後の計画にありますとおり、本県におきましては、平成19年度までにタミフルを31万人分備蓄いたしております。さらに、国の要請に基づきまして、今後３年間にタミフル39万6000人分、リレンザ３万9000人分余を備蓄することとしております。そのうち、今年度につきましては、タミフルを13万人分余、リレンザにつきましては、今年度に購入可能な約２万人分を前倒しして購入、備蓄する予定としております。これら行政備蓄の抗インフルエンザウイルス薬につきましては、国内の蔓延期におきまして、治療用の流通量が不足した場合に放出していく予定であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○清警察本部警備部長
警備部長の清でございます。よろしくお願いいたします。
警察の新型インフルエンザ対策について、説明いたします。
警察としては、県民の安全確保のため、２つの柱で対策に取り組んでおります。
その１つは、治安維持機能を確保すること。１つは、不測の事態が生じた場合、的確に対処することであります。この前提に立って事前対策を行い、今回発生した新型インフルエンザ対策に取り組んでいるところであります。
まず、事前対策について、取り組んだ内容を説明いたします。
お手元の資料１をごらんください。
実施体制の確立については、県警としての対策を推進するため、平成20年８月、警察本部長を長とする対策委員会を設置して、協議検討を重ね、平成20年11月、県警としての行動計画を策定いたしました。さらに、この行動計画をより実効性のあるものにするために、平成21年３月４日、県警としての実施要領を策定いたしました。また、対策には、関係機関と連携した総合的な対策が必要であることから、県が開催する各種の会議に、警察本部長などが出席いたしました。
装備資機材の整備については、昨年度、感染防護キットを必要部数調達しまして、各警察署に事前配備いたしました。
警察職員の教養については、対策を効果的に推進するために、新型インフルエンザの基礎知識、感染予防方法などについて教養を行うとともに、防護服の着脱訓練などを実施いたしました。
次に、今回発生した新型インフルエンザ対策の取り組み内容について、説明いたします。
お手元の資料２をごらんください。
実施体制の確立については、事前対策で説明した県警の実施要領に基づいて、情勢に応じて災害対策課長を長とする県警対策室から警備部長、さらには県警本部長を長とする対策本部と、順次格上げをいたしまして、諸対策を講じたところであります。
関連情報の収集等については、関係機関と連携して収集した情報を、速やかに県下各警察署等に通報して、社会的混乱など不測の事態に結びつくような動向の把握を指示いたしました。
また、県が開催する対策本部会議などに出席して情報を共有し、今後の対応について検討や確認を行いました。
警察が実施した支援活動についてでありますが、新型インフルエンザが国内で発生した初期の段階は、検体の遺伝子検査を都内の国立感染症研究所で実施していたということから、警察では検疫機関からの要請を受け、深夜、同研究所への検体の緊急搬送を、他県の警察と協力いたしまして、３回実施いたしました。
装備資機材については、さらに緊急用のマスク、消毒液を必要数調達し、県下の警察署に整備いたしました。
警察職員への感染防止対策については、事前対策で行った職員への教養をさらに徹底するとともに、関連情報、対策情報を、新型インフルエンザニュースや対策通報などの名称で部内資料として随時発行して各署に速報するなど、治安維持機能の確保に努めております。
本県においては、現在まで、新型インフルエンザに関係する事件、事故の発生は把握されておりませんが、今後もいかなる事態においても、迅速、的確な対応がとれるよう、関係機関とも連携し、万全の対策で臨みたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○杉本教育委員会教育総務課長
教育総務課長、杉本でございます。よろしくお願いいたします。
教育委員会関係の取り組みにつきまして、御説明いたします。
教育委員会関係の資料１ページをお開きください。
新型インフルエンザ発生に伴う、県教育委員会の対応についてであります。
平成21年４月28日に、海外において新型インフルエンザの発生、人から人への感染が確認されたことにより、ＷＨＯがフェーズを３から４へ、また、４月30日には、フェーズを４から５へ引き上げております。
県教育委員会におきましても、情報収集とその後予想される国内への感染拡大に対応するため、５月１日、静岡県教育委員会新型インフルエンザ対策本部を設置し、静岡県新型インフルエンザ対策会議が決定した県としての対応を把握するとともに、これまで、次の点について検討してまいりました。
１点目として、県立学校等の臨時休業及び学校行事、スポーツ大会等の中止等に関する方針。
２点目として、国内外の修学旅行実施に関する方針。
３点目として、生徒、教職員等の登校の見合わせに関する方針。
４点目として、学校が講じる健康観察及び咳エチケット等の励行に関する実施方針であります。
５月７日には、蔓延国、これはメキシコ、アメリカ合衆国本土、カナダでございますが、この蔓延国から帰国した児童、生徒、教職員に対して、10日間の登校見合わせを通知することにより、学校での感染を防ぐ措置をとったところであります。その後、厚生労働省の新型インフルエンザ運用指針の見直しに基づいて、登校見合わせ期間を７日間に短縮し、現在では厚生労働省の運用指針改定に伴い、蔓延国等からの帰国者については、登校させた上で健康観察をするよう弾力化しております。
これに関する出席停止及び健康観察の措置の状況でありますが、資料３ページの３をごらんください。
６月11日現在における県立学校の生徒出席停止が３校４人、健康観察が６校７人でございます。ただし、この数字は当該校に感染者が発生しておりませんが、蔓延国その他からゴールデンウイーク後に帰国した生徒への対応であります。
また、県立学校のＡＬＴ、外国人講師でございますが、そのＡＬＴを含む教職員の状況につきましては、４ページでございますが、５月15日現在、自宅待機が４校４人、健康観察が11校11人となっております。これも、生徒と同様、ゴールデンウイーク後に帰国した教職員への対応であります。
次に、修学旅行や海外への教育旅行の状況でありますが、１ページでございますが、５月18日に、修学旅行実施の方針を、県立学校や市町教育委員会に通知したところであります。
この実施方針では、実施の決定及び中止、延期、行き先等計画の変更については、原則、県教育委員会または市町教育委員会と協議し、校長の判断によることといたしまして、具体的には、厚生労働省が指定する患者や濃厚接触者が活動した地域での活動を控えるよう通知いたしました。
修学旅行の状況につきましては、資料４ページの４をごらんください。
４月から６月の期間に修学旅行を計画していた学校、204校でございますが、そのうち延期を決定した小・中学校は67校、特別支援学校では、中・高等部で４校が延期し、中学部１校が中止しております。
また、５ページにありますように、海外への語学研修等の教育旅行の状況につきましては、８月までに計画中の県立高校４校のすべてが延期を決定しております。
次に、７月８日現在での休園、学校休業及び感染者の状況でありますが、資料３ページの２にございますように、幼稚園が２園１人、小学校が１校11人、政令市の市立高校が１校４人が感染しております。なお、この表にはございませんが、その後７月９日に、私立の静岡大成高校で２人の感染者が確認されております。
なお、新型インフルエンザによる学校の臨時休業につきましては、通常の学級閉鎖とは異なり、県厚生部から県教委への要請に基づくものでありますが、６月19日の厚労省の運用指針改定に伴い、学校の児童、生徒や教職員が新型インフルエンザと診断された場合は、必要に応じ、県厚生部から休業の要請をいただき、また、学校の近隣で新型インフルエンザが発生した場合等は、県厚生部が特に必要であると判断した場合に休業要請をいただくというように対応が弾力化されております。
こうした状況を踏まえつつも、今後、通常のインフルエンザが蔓延し、さらに新型インフルエンザの拡大が予測される中、喫緊の課題といたしまして、初動体制の構築が急務であると考えております。
１点目として、県教育委員会及び県立学校の新型インフルエンザ対応マニュアルの作成であります。従前の政府の対処方針が、極めて毒性の高いインフルエンザを想定しておりましたことから、県教育委員会といたしましては、今回の季節性インフルエンザへの具体的なこれまでの対応を踏まえながら、新型インフルエンザ対応マニュアルの作成に向け、準備を進めているところでございます。今後、県教委だけでなく、県立学校の対応を含めたマニュアルとすることで、活用の普及を図りたいと考えております。
２点目といたしましては、早期の情報発信でございます。
懸念される東海地震の発生や、今回のような新型インフルエンザの県内発生等に対する初動対応には、正確な情報を迅速に職員に伝達する必要があることから、緊急連絡の手段として、一斉メール配信等を活用し、教育委員会各課、教育事務所、教育機関及び県立学校の関係者等との緊急連絡体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
以上が教育委員会の取り組みの状況でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○服部県民部多文化共生室長
県民部多文化共生室長、服部でございます。よろしくお願いいたします。
お手元の、県民部の配付資料１、定住外国人への新型インフルエンザ情報の注意喚起をごらんいただきたいと存じます。
１の要旨にございますように、当室では、県内在住の外国人等に対しまして、新型インフルエンザに関する情報を多言語で提供いたしました。
具体的には、３つの対応を行っております。
第１に、浜松に本拠を置きますインターネットラジオ「フェニキス」を使いましたポルトガル語での情報提供でございます。県の新型インフルエンザ対策本部が出しました県民への呼びかけの内容を、当室におりますブラジル人の国際交流員がポルトガル語に翻訳しまして、同ラジオで放送いたしました。
次に、外務省からの感染症危険情報を県内の旅券窓口に送りまして、同窓口で掲示するなど、海外へ渡航予定の県民の皆様に周知をいたしました。
３つ目は、県内外国人学校等への注意喚起でございます。厚生労働省が作成いたしました新型インフルエンザ対策ガイドラインとＱ＆Ａのポルトガル語、スペイン語及び英語訳を、各種学校の認可を受けていない外国人学校16校ほかに情報提供いたしました。
また、県の対策本部からの県民への呼びかけのポルトガル語訳につきましても、情報提供をいたしました。
今後も、外国人や海外渡航をする県民の皆様の安全と安心のために、当室で利用が可能な媒体などを用いまして、必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○土屋産業部畜産振興室長
産業部関係資料の１ページをごらんください。
私からは、新型インフルエンザ関連といたしまして、高病原性鳥インフルエンザに対する本県の危機管理対策について、御説明申し上げます。
高病原性鳥インフルエンザは、平成16年１月の山口県での発生以降、１府６県の養鶏場などで発生しております。最近では、本年２月から３月にかけて、愛知県の７戸のウズラ農場において、Ｈ７Ｎ６型の高病原性鳥インフルエンザが発生し、160万羽のウズラが処分されております。
本県といたしましては、高病原性鳥インフルエンザの発生予防及び早期発見のために、養鶏場などにおける野鳥侵入対策や、消毒による防疫対策を徹底するよう指導するとともに、毎週、養鶏場などから家畜保健衛生所に死亡羽数や健康状態を報告することとしております。
また、本病を監視するために、養鶏場などにおける定期的な検査の実施のほか、死亡野鳥に対しましては、県民部環境局と連携した検査を行っております。さらに、発生を想定した防疫訓練の実施や、防疫資材を備蓄するとともに、処分した鶏などを焼却するための移動焼却炉を整備するなど、万一の発生に備えております。
以上で、私からの説明は終わります。よろしくお願いいたします。
○平野建設部港湾企画室長
港湾における新型インフルエンザ対策について、御説明いたします。
建設部の資料の１ページをごらんください。
港湾における新型インフルエンザの対策のかなめといたしましては、国際航路を有する港湾における水際対策にあります。この水際対策は、国が定めました水際対策に対するガイドラインに基づきまして、検疫所が主導して行われることから、港湾管理者といたしましては、検疫所の行う水際対策への協力、支援を行うとともに、正確な情報を迅速に収集し、港湾関係者等に提供しつつ、港湾活動に支障を来さないように努めることであります。
こうした観点から、今回、４月28日に、清水検疫所支所と海上保安庁、それから民間の港湾関係者も含めまして、連絡協力体制を確立するとともに、定期国際航路を有する清水、御前崎両港はもとより、外国船の利用が考えられる田子の浦港、沼津港などについても、感染が疑われる乗船者がいる船の入港に備えて体制を整え、関係者への喚起を行うなどの対策をとったところでございます。
その結果として、特に混乱もなく感染予防への適切な対応と、円滑な港湾業務が維持できたものと考えております。
なお、検疫実績といたしましては、資料の３に記載しましたとおり、カナダからのパルプ貨物船１隻が対象となりまして、５月22日に海上検疫を行いましたが、結果として感染の確認はされませんでした。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○石田空港部理事
空港部理事の石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
空港部所管の関係事業につきましては、お手元に配付いたしました新型インフルエンザ関係の資料の中の空港部関係資料により御説明申し上げます。
資料の１ページをごらんください。
富士山静岡空港におきましては、開港時から、国際線が到着した場合には、検疫、入国審査、税関審査が行われる体制が確保されております。このうち検疫につきましては、体制を所管しております厚生労働省名古屋検疫所清水検疫所支所が担当し、通常時におきましても、サーモグラフィーを使用した監視体制がとられております。
空港における新型インフルエンザ対策の現況につきましては、去る６月19日に検疫体制の見直しがございまして、資料の３にありますような通常のサーモグラフィー検査を実施し、この結果、発熱等がある方につきましては、マスクの着用を求めるなどの対応が現在とられております。
空港部といたしましては、今後とも検疫体制の見直し等の情報収集に努めるなどして、検疫当局と密接な連携を図り、現場における関係者間の調整などに取り組むこととしております。
以上で、私の説明を終わります。
○大橋委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は、13時15分とします。
（休 憩)
○大橋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
これより、調査に入ります。
委員の皆様に申し上げます。
調査事項から外れた事項を排除するものではありませんが、調査項目に重点を置いた御質問・御意見等をお願いします。
それでは、御質問・御意見等がありましたら御発言願います。
お問い合わせ
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