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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いしたいと思います。
まず、今年度の予算編成でありますけれども、平成29年度予算の説明の中に、部別の歳出予算の比較が平成24年度からずっとトレンドで出ています。これを見ると経営管理部の金額が非常に多いのは、公債管理費の基金などが入っているからだろうけれども、扶助費など健康福祉部のところはどんどんふえてきている。一方でやはり交通基盤部のところは平成24年度比でも来年度はマイナス30％ということです。
先ほどの５番委員の質疑の中で、青山財政課参事から財源が不足する懸念もあると、将来を見ていくと少し懸念材料もある中で、冒頭の富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり〜「ジャパニーズ・ドリーム」の展開と発信〜を実現するために平成29年度の予算編成をされたと思います。
トレンドはこれを見れば大体わかります。この先も当然高齢化に伴って健康福祉部は相当ふえていくだろうし、交通基盤部はこれからいろいろなインフラ整備も含めて、そこに投資するお金は減っていかざるを得ない。一方でジャパニーズドリームとうたっていて、イメージとして私もまだわからないですが、これを実現するためには、やはりある意味では少し投資的な、先を見据えた金の卵を育てるようなものも当然必要ではないかと思うんですね。
そういう中で、しっかりと将来の成長の種が植えられた予算になったかどうか。全体としてはどうでしょうか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○伊藤経営管理部長
予算編成等を考えるにおきまして、今ある財源がどうで、その中で来年どうするかということも重要ですけれども、これから５年先、10年先、もっと言うと30年先ぐらいの県政を見据える中で、そうした中長期の視点に立った考え方で投資していくことも必要なのかなと思っています。そのような意味からすると、将来的なことを考えると、やはり静岡県に将来税収となって返ってくるものについて、いろいろな形で今の段階で手を打って種をまいていくことも必要なのかなと思います。
１つはインフラ整備の話もあるかなと思います。もう１つはインフラ整備だけではなくて、今成長産業と言われているのは、特に一番大きなものは観光であるかなと思っています。もう１つは文化であるかなと思っています。
特に観光につきましては、外国人の来訪者がどんどんふえておりまして、そういった意味でこれからさらに伸びゆく余地があるかなと思います。ただ、今申し上げたとおりソフトだけではなくて、多くの方を迎えるためにはそれを迎えるためのおもてなしのためのインフラも必要ですので、それらをミックスしながらやっていくことも大変重要なのかなと思っています。
もう１つは文化でございます。文化は先進的なものだけではなくて、文化を通じたいろいろな経済的効果があるかなと思っています。そういった意味からすると、いろいろな政策についても経済的効果がどのように発現されるかという視点を持って、やはり中長期的な視点でのお金の使い方も考えていかなければならないかなと思います。
また、ハード整備に関しましては、基本的には一般財源を使うよりも地方債を使って世代間の分割をする形で、現在のところ多くの財源を捻出している状況でございます。ただ、その年に一般財源がかからないから起債をどんどんふやしていいかといいますと、将来的には公債費という形でその分だけ毎年の負担として返ってきますので、やはりそのような意味からすると中長期における起債の発行と償還を見比べながら県として身の丈に合った、必ず償還ができる視点での財政運営も必要なのかなと思います。
そういった意味合いで言いますと、財政指標をいろいろ見ながら、起債制限比率、公債費負担比率などの目標を掲げておりますので、それらを見てしっかりと返済できる範囲内にあるのか中長期の視点で把握しながら、いろいろな形で財政運営を考えていきたいと思っています。
○蓮池委員
予算編成をする際に、当初は財源が632億円不足する、20％のシーリングをかけて各部局削減しようというメッセージが出ると、やっぱり県民の皆さんは静岡県は大丈夫かなという受け取りをすると思うんですね。やはり予算編成のときには県民の皆さんに、そうであっても静岡県は将来にこういう種をまいているよという積極的なメッセージが出せるようなものを期待したいと思いますので、これは意見として申し上げておきます。
一方で、平成28年度の補正予算が出ていますが、481億6200万円減ですよね。そうすると編成するときは600億円ぐらい足りないと言っていて、１年終わって481億円残りましたとなると、本当に昨年度の平成28年度予算編成はどうだったのか、これはもう毎年２月になるとこういう議論をしなくちゃいけない。もちろん個々の理由はあると思うんだけど、やはりしっかりと予算編成のときに１つ１つの事業を見ていただくとともに、そういうメッセージ性も含めてぜひお願いしたいなと思うんですが、この平成28年度予算の減額についてはどういう方向ですか。
○青山財政課参事
２月補正でございますけれども、提出しております委員会説明資料の９ページをごらんいただきたいと思います。
今回、７番委員から御指摘のとおり481億円の多額の減額がございます。そのうち投資的経費が229億円で、その内訳としてさらに公共直轄が200億円でございます。これにつきましては、当初予算に計上しました国からいただくような公共事業、それから昨年９月補正におきまして国の経済対策が実施されたことがございまして、当時、県として見込めるだけの事業量を予算計上したこともございまして、今回多額の200億円を超える減額となったところでございます。
そういう点では、７番委員御指摘のとおり、当初予算計上の際には適正な水準での計上が必要かと考えてございます。それを受けまして、平成29年度当初予算におきましては交通基盤部、経済産業部等とも調整をいたしまして、それぞれの本年度の国の内示状況等を踏まえた中での予算計上という形で、計上の仕方を少し見直しを図って適正計上に努めたところでございます。
○蓮池委員
これは人の仕事量との関係もあると思うんですが、しっかりこれだけの仕事をやるということで予算を組んだので、本来は平成28年度にしっかりとその分の仕事をしていただかないといけなかったと思うんですね。それができなかったということは、またいろいろと今後の反省も含めて、予算編成に生かしていただければと思います。
次に、行財政改革の件が５番委員、８番委員から出ていますが、来年度、行政改革課を行政経営課という名前に変えるということですね。行政経営の視点で行政改革を行うという言葉を今までずっと聞いてきたんですが、あえて行政経営という名前に変更しなくてはいけないのか。どういう視点で行政改革から行政経営に変えようとしているんでしょうか。その点をまず御説明いただけますか。
○市川行政改革課長
まず、来年度は先ほどからお話がありましたとおり、ふじのくにづくりの総仕上げということがございます。それに投入できる資源、人員、予算が限られておりますことから、今まで以上に業務に優先順位をつけて重点化を行うことと、ＰＤＣＡサイクルにより業務を常に見直して生産性を向上させていく部分は行政改革でございます。さらに来年度以降、これまでもそうですが厳しい経済状況においては、今まで以上に全体最適の視点で質の高い行政経営を行う必要があるだろうという狙いでございます。
例えば、先ほど申し上げました資産系の経営につきましては、社会インフラ等の担当部局ですと土砂災害、がけ崩れ、まだまだ整備しなければならない箇所があると思うのは当然であります。それはそれとして、今後の県政の経営上、維持管理費などを含めてどうかという共通理解を持って、関係者を集めたタスクフォースをつくって全体最適ということで考える。当然さまざまな改革も進めておりますが、あらゆる経営資源を最大限活用するとともに、市町や民間企業とも今まで以上に連携を図って、県全体としての最適化を図ることを示すために課名を改めようとしているものでございます。
○蓮池委員
全体最適という言葉は、十分に私は理解をしていないんですけれども、静岡県庁の仕事、施設、仕事のやり方も含めて民間の手法を取り入れようとしても壁が幾つかあります。そうなると権限がある程度大きくなっていくんでしょうか。つまり行政経営の視点から、この仕事はもう来年度以降はやめたほうがいいよと言えるような権限まで、この行政経営課は持つのでしょうか。
○市川行政改革課長
あくまで事業の取捨選択、優先順位づけ等につきましては、担当部局が組織、予算について協議しながら、こういうふうに考えたらいいんじゃないでしょうかと納得していただいた上で進めようと思っております。そこまで一方的に進めるということはございませんけれども、全体的に見たらこうじゃないでしょうかということは、今までより強く発信していきたいなと考えております。
○蓮池委員
意見を申し上げます。
もし行政改革課から行政経営課に変えるのであれば、本来は先ほど言ったようにほかの部のところまで口を出してもいいという権限をもらって、そのぐらいの権限や力がないと、なかなか行政経営の視点で静岡県全体の最適化を進めるといっても、名前が変わっただけでは限界が大きいのかなという気がしています。もっとドラスティックに、民間の経営からすれば国に対してこれをやるために法律を変えてくださいという提案ができるところまで、ぜひ１年間研究していただければなと期待を込めておきたいと思います。
そこで、この中に日本一働きやすい・働きたい県庁とありますが、働き方改革については国でも今言われているんですが、静岡県において働き方改革はどこが主導していくんでしょうか。
○八木人事課長
働き方改革についてですが、庁内の職員の働き方の問題につきましては、私ども人事課でワーク・ライフ・バランスの視点で計画をつくりまして取り組みを進めておるところでございます。
具体的には、仕事と子育て、介護との両立、女性の活躍に向けた取り組みですとか、具体的な働き方につきましては時間外の縮減、休暇をとりやすい環境づくりなども進めているところでございます。
○蓮池委員
そうすると、行政経営課でタスクフォースで取り組む日本一働きやすい・働きたい県庁と、八木課長の人事課でやる働き方改革と、どちらが主導権をとっていくんでしょうか。
○伊藤経営管理部長
人事課は職員の勤務条件等に係る部分を主にやっていますけれども、例えば働きやすいということになると職場環境もございますので、県の所属では管財課がやっている部分もございます。それから福利厚生課、健康指導課などいろいろな部門がございます。
基本的には、経営管理部が総力を挙げて職員が働きたい、働きやすい職場づくりをしていくことの先頭に立ってやるつもりでございます。
○蓮池委員
ぜひそういうことも含めて、私は前からテレワークを本来はもっともっと取り入れていけばいいんじゃないかと思います。なかなか新しいものにすぐ飛びつかない静岡県としては、どうしてももう少し他県の動向を見ることになるんですが、そういう意味では、行政経営課ができることに大きな期待をしております。
平成28年度の補正予算の中でも時間外勤務が４億円ふえていますよね。これで県庁職員の働き方改革ができるのか非常に懸念しているところであります。そういう意味で、抜本的な働き方改革にぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
行財政改革に戻ります。
行財政改革推進委員会からの意見書の中に外郭団体の点検評価の意見が出ておりますが、来年度、ファルマバレーの機能強化事業費で、県がお金を出して公益財団をつくりますね。それから先端農業推進拠点整備事業費でも一般財団法人をつくり、県の出資は100％ですね。今まで行革で県が出資する団体は減らしてきましたが、今回新たに出資団体をつくることは、今までの行革の流れとの整合性としてはどうなんでしょうか。
○市川行政改革課長
外郭団体につきましては、お話がありましたとおり住民ニーズや社会経済環境の変化等を踏まえまして、必要性、あり方、経営の健全化について毎年度検証して、統廃合を含めまして不断の見直しを進めているところでございます。
具体的には、今は毎年各団体がみずから目標を何個も書いて達成状況も書いて点検評価表をつくりまして、まずみずからやる。それを各部局の所管課が見る。さらに外部の有識者で構成する行財政改革推進委員会に提出して外部の視点、有識者の方の御意見をいただく検証を行っております。行財政改革推進委員会では、もう２年続いて赤字のところは廃止を考えたらどうかというかなり厳しい意見もいただいております。
そうした結果、平成17年度に32ございました外郭団体は、平成27年度末の下水道公社の解散後には27まで減少しております。こうした一方で、県がみずから事業を実施するよりも柔軟な事業展開、あるいは人材、ノウハウやネットワークを活用して質の高いサービスが提供できると判断した場合には、外郭団体が行政を代替、補完してサービスを提供することが全て悪い、絶対によくないということではございません。必要とされる目的がちゃんと達成できるのでしたら、サービスの提供の１つとして考えられるのではないかと考えております。
御指摘のありましたファルマバレーセンターや先端農業拠点については、こうした観点から担当部局が設立を判断したものと考えております。ただし、行財政改革推進委員会では先ほど申し上げたとおり、検証の際に課題のある団体については、統合や解散を含め今後のあり方を個別の団体ごとに検証していくという厳しい御意見もいただいております。とりあえず目的の達成状況、何のために設立してどういう成果が出ているかにつきましては、毎年検証をしていく中で経営のあり方とか、その団体の存立そのものが目的とならないように、毎年厳しい目で検証してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
新しく設立するところについては、行財政改革推進委員会から意見等をいただくような枠組みにはなっていないんですか。
○市川行政改革課長
現在のところ、正式なルールではそういうことはございません。
○蓮池委員
本来は、外郭団体を新たにつくるのであれば、やっぱりしっかりと外部有識者の皆さんにどうだろうかと意見をいただくのがいいような気がしますが、伊藤経営管理部長、どうですか。
○伊藤経営管理部長
先ほど市川行政改革課長からは答弁しなかったんですが、２つの財団を設立することにつきましては、せんだって行財政改革推進委員会が始まる前の勉強会の中で情報提供しまして、御意見もいただいているところでございます。
特に、今回つくろうとしている２つの財団につきましては、いずれも新産業を進める上で、特にこれからはマーケットインとオープンイノベーションの観点で広く民間の力を使いながら進めましょうという代表格として、ファルマバレーと農業の部分であるかなと思います。なるべく民間組織を活用する中で、多くのいろいろな形の知恵をそこに結集させる手法の中で、県が直接主体となって音頭をとるよりも、民間の人が間に立って多くの人を巻き込んだほうがいいという観点で今回設立しようとするものであるかなと思います。
これまで行政の仕事の肩がわりをするような形で幾つかの財団があったかと思いますけれども、むしろ今回の２つの財団につきましては、より民間と連携しながら、より新しい仕事を進めていく趣旨の中でつくろうとしている財団であるかなと思っているところでございます。
○蓮池委員
冒頭に質問しましたが、将来金の卵になる投資的なものという意味も含まれているのかもしれません。
一方で、県が出資して県の職員も当然行くわけですよね。県が出資して県の意見が主体的になると、本当にその目的を達成するためにそういう形がいいのかどうかということは、ぜひこれからの成果を注視していきたいなと思っています。
最後に、ファシリティマネジメントについて伺いたいと思うんですが、県有施設の総量適正化とあるんですが、この基準は何かあるでしょうか。
○杉山管財課長
総量適正化につきましては、施設アセスメントの方法をとって分析しているところでございます。先ほど伊藤経営管理部長が御説明いたしましたが、委員会説明資料の28ページをごらんいただけますでしょうか。
こちらの表の中に総量適正化が書いてございます。このように施設の分析を実施して総量の適正化を図っていくものでございまして、適正化という言葉を使っているのは必ずしも全部削減すればいいというものではなくて、やはり必要なところは増築することもありますし、余っていれば移築してダウンサイジングすることを考えて適正化という言葉を使っております。トータルとしては今、人口減少の折、縮減していく方向が生じてくるのかなと考えております。
それから、その基準はあるのかという御質問でございます。
基準は、地域ですとかいろいろな条件がございますので、一律に設けることはなかなか難しゅうございます。委員会説明資料に書いてあるように、施設アセスメントのところに建物等評価編の実施があります。こちらは今ほぼ完了の域に近づいているところなんですが、今の建物の分析は、やはりここに書いてございますように建物の築年数や劣化度、利用状況、運営コスト、そういったところを指標に、学校、研究施設あるいは庁舎では基準が違いますけれども、それぞれの考え方を持って基準を決めて分析いたしております。
ここがほぼ完成する段階にありますけれども、この先はやはり行政需要評価、机上の基準だけではなくて地域の特性や市町との関係、あるいは民間代替施設の充足度も考慮して施設の個別の将来像を描いていく作業になります。こちらを先ほど来、市川行政改革課長が申し上げているとおり、行政経営課のタスクフォースを生かしながら協働して進めていきたいと考えているところでございます。
○蓮池委員
今、説明にありましたように市町、地域、行政需要、それに係る人、また今後の流動性も含めて、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。
最後の質問と言ったんですが、もう１つだけごめんなさい。
１点だけ確認なんですが、今回、条例で海外出張の宿泊料が実費となりました。国内の出張は実費になっておりません。もし国内も実費にすると莫大な事務量になりますが、そこら辺の試算があれば教えていただけますか。
○八木人事課長
国内の宿泊につきましては、今、定額で行っているところでございます。
事務量等々の話でございますけれども、海外の出張で宿泊を伴うものにつきましては年間635件ございます。国内で宿泊を伴うものは6,951件、7,000件近くございます。現在定額で行っておりますが、この見直しは平成17年度に実際の市中のビジネスホテルの価格を参考に見直したものでございまして、それに対して今のところ対応できていると伺っております。この辺につきましても現在定額でやっておりますが、その他課題がないかどうか、注視して情報収集をしていきたいと思っております。
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