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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
大枠で１問、分割質問方式でお願いいたします。
こども医療費助成制度の高校生までの拡大実施に対する両政令市からの要望について伺います。 両政令市からの要望内容の１つは、皆様御存じのとおり補助対象を18歳年度末まで拡充をしてくださいということだと思います。
この議論の１つの論点として、今回の高校生までの拡大実施が静岡県と政令市が権限移譲等に関し締結した基本協定の中にある、特に定めのない事項等に当たるのかどうかだと思います。ここに当たれば、県と市の間で協議をして別に定めることができますとあります。
そこで質問ですけれども、この件で、一般質問で自民の中沢議員が質問をされましたけれども、そのときに池田健康福祉部長がお答えされていたんですね。
ただ、先ほど申し上げた論点からすると、主たる担当は経営管理部でもいいのかなと考えるところでございます。
そこに関しまして、まず県がどのように考えているかお伺いしたいと思います。
あとは、今回の助成に対する要望について、全体の、経営管理部としての御所見も一緒にお尋ねしたいと思いますのでよろしくお願いします。
これについての２問目です。
政令市との基本協定における県単独助成事業の考え方というものをペーパーでいただきました。ここには考え方が何点か列挙されているのですけれども、例えば静岡茶愛飲推進事業費というものがあるんですね。当然私もお茶は大好きですし、お茶を県民に飲んでもらうことは非常にいいことだと思いますし、事業自体はすばらしいものだと考えているんですけれども、これに対して県単独の助成を出しているんですね。
ただ、出しているにもかかわらず政令市との基本協定における県単独助成事業の考え方にお茶の事業費の内容に当たるところがないものですから、どう整合性をとっているのか疑問です。これに対する考え方もあわせてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
１つ目の御質問に対して答弁を申し上げたいと思います。
政令市との関係につきましては、私は地方分権の担当として非常に長うございますので、政令市に移行された当初の経緯も含めて県の現在の考え方を報告させていただきたいと思います。したがいまして、少しさかのぼりますが恐れ入ります。
平成13年ですが、当時の市町村合併支援プランが公表されまして、それとあわせて当時の片山虎之助総務大臣が政令市の事実上の人口要件の緩和を公表いたしました。70万人ということです。これは明らかに静岡市、浜松市、両市を強く意識してということだと、みんな当時そのように推察をしました。
当時は石川嘉延県政でございまして、石川知事はこのことについて殊のほか喜ばれまして、私の担当でしたので小躍りして喜びました。その思いは石川知事、トップから私ども末端まで同じでございました。
それは、政令市への移行によって県と対等で非常に高い次元の自治能力と都市機能を持つ新たな自治体が県内に少なくとも２つ誕生すると。政令市は県と同格、同等の自治体と申し上げるほうがいいと思います。周辺市町にも指導的な役割を果たす、まさに地方分権の旗手になる。
それに伴って、当然権限が膨大に移譲されますから、県の相対的な権限は縮小することになります。でもそれが地方分権のあるべき姿であって、県は県としての将来のあり方、あるいは役割を真摯に議論しようと。当時は政令県構想という話が石川知事からございましたので、そういったことも含めて庁内で議論をしようということになっていました。
この要件緩和の公表の直後に、静岡市、浜松市の両市から一刻も早く政令市に移行したい、ぜひ協力をお願いしたいという非常に熱と迫力のある御要請がありましたので、私どもも知事の意向もございますから、直ちに移行と移行時の立ち上がりの支援の準備に入りました。
両市からは、これでついに県と同等の権能を持つ自治体になれるんだと、移行後は地域行政の重たるものは我々が担っていく、県は何をするものぞというぐらいの非常に強い気迫と気概がございました。その情熱に我々も打たれて、当時の県担当の私どもとしてもそれは大いに頼もしく、そこで県と両市の三者間を私も含めて駆けずり回りまして、総務省にも両市とともに何回も足を運びまして膨大な移管協議をこなしました。
移行の支援についても当時、例えば県管理道路を両市に全部移管しました。膨大な事務になりますしそれに伴う技術支援も必要でございました。ですので移行後数年間、県の優秀な技術職員を派遣することも決めました。道路は起債を相当起こします。その県債の未償金について両市が償還すべき金額の８割を県でしばらく払い続けようと。８割と言えばほぼ棒引きに近いと思います。
それから、法人事業税の超過課税税収の一部、当時は高規格道路、現在は地震・津波対策です。こうした事業費用として、実績の見合いですけれども県から両市に現在も交付しています。幾つもの支援を当時の県議会の先生方の御了解のもとで決めた経緯がございます。
そのかわり、県単独助成については県と同等、対等である政令市の立場から、県政策としての調和も見ながらですけれども、その中で両市の独自の視点と自治のもとで市の単独事業としてこれから進めていくんだという三者の思いがございました。そうしたもろもろのことも含めた集約物が最初の平成17年の基本協定になっております。
あの当時の協定の中身を、私が担当していましたので改めて見ますと、そのあたりの意が尽くし切れていないところもあろうかと思います。したがいまして、両者間で解釈の違いが生じるのも、もしかしたら当然かもしれません。
しかし、当時はそういう思いで我々はやったという経緯がございます。
○青山財政課長
私のほうから、静岡茶愛飲推進事業につきまして、教育委員会所管事業でございますけれども、成り立ちというか、事業ができた経緯等を含めまして少しお話をさせていただきたいと思ってございます。
この事業でございますけれども、小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例の制定に合わせまして開始した事業でございます。条例の第４条の中に小中学校設置者の責務が定められておりまして、その中で給食、休憩等の時間において児童生徒が静岡茶を飲む機会及び当該児童生徒に対する静岡茶の食育の機会を設けるように努めるとしたものでございまして、これを進めるための施策として考えられた事業でございます。
条例の趣旨から踏まえますと、お茶の提供の主体は本来小中学校でありまして、設置者である市町ということで、これは政令市とか一般市町関係なく基本的には市町が行っていただくことが基本的な考え方でございます。
ただ、当時、実際に各市町、各小中学校におきましてお茶を提供しているかどうかを教育委員会で調べております。そうしたときに賀茂地域とか東部地域におきましては、学校におきましてお茶の提供を実施していないところがかなり多かったという状況がございまして、条例を制定した経緯もございますので、誘導的に県が茶葉を直接購入して小中学校に配ったらどうかということが当初、案として考えられたところでございます。
ただ、実施に際しましてはやはり市町の意見、市町教育委員会の意見を聞かなければなりませんので、教育委員会のほうで各市町教育委員会の意見を聞いたところでございますが、やはり茶葉をそのまま使ってやる学校もあれば、ティーバックのほうがいいという意見もございまして、やるならばいろいろな手法を自由にとらせてもらいたいという御意見をいただいたところでございます。 結果として、県が茶葉を買って学校へ１カ月分とか配ることはどちらかというと押しつけみたいな形になりますので、自由な裁量の中でやっていただくということで助成制度にして、これを３年間モデル事業としてやってみましょうということで、教育委員会で考えたものでございます。
実際には、この３年の間に条例におきまして、県民会議を設置することになっておりまして、現在も県民会議はございますけれども、その中で恒常的に市町がどういう形で学校現場においてお茶を提供できるかを検討していくことになっておりまして、それも含めまして３年間のモデル事業という形で今実施しているということでございます。
ということで、長らく経緯を説明いたしましたが、お茶の事業につきましては、基本的には条例にもありますとおり、市町の学校現場においてやっていただくことが基本的な務めとなっておりまして、この事業を始める時点でお茶を支給していない小中学校を対象に、全県下で県が本当はお茶を配ろうとしたんですけれども、やり方として最もいい方法を教育委員会が検討した結果、助成制度になったという中で、政令市の学校給食においてお茶を提供していないところに助成しているのが本事業の成り立ちでございまして、若干、他の政令市へ助成している事業とは趣が異なることと、時限でやっているということでございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
１点だけ再質問です。先ほど申し上げたように、中沢議員が一般質問で言ったときに池田健康福祉部長が答えたんですけれども、私から見ていると、多分健康福祉部と経営管理部が今並んだ状態で担当されているのかなと思っています。個人的には、どちらかがちゃんと先頭に立って今回の件の窓口になるほうがいいかなと思うんですけれども、そこについてもう１回教えていただければと思いますのでよろしくお願いします。
○山梨静岡県理事（地方分権・大都市制度担当）
非常に個別といいますか、具体的な事業施策ではありますので、当面の窓口を健康福祉部においてもらっています。
ただ10番委員御指摘のとおり、基本協定の経緯から政令市とはそもそも何なのか、どういう存在なのか、地方分権の見地からどうあってほしいかということも含めて、これはまさに私どもの担当でございますし私も担当であります。当事者でありますので、窓口としては両方持つのもちょっと不便でございますので健康福祉部に置いてもらっていますが、常に庁内で意見調整をし、上司と随時相談をしながらこの件について引き続き両政令市と意見交換をする予定もあります。まだ日程はこれからですけれども、意見交換等の糸を断ち切ってしまうことは毛頭考えておりませんので、いろいろ意見交換を進めたいと思っております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
１点要望とさせていただきますけれども、先ほども山梨静岡県理事から御答弁がありました協定書の中身について、やはり１回見直したほうがいいかなと思いますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
そして、もうちょっと大きな枠になるかと思うんですけれども、やっぱり政令指定都市に権限を移譲する等々は、世界を見ればドイツとかスイスとか非常に見習うべき国がたくさんあると思うんですね。ですので静岡県だけどうするかというよりは、むしろ静岡県から地方自治のあり方というか権限移譲のあり方とかを発信するぐらいの意気込みで、ぜひこういった政令市のあり方も御議論していただいて発信していただければいいかなと思いますので、要望とさせていただきます。私からは以上です。
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