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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
よろしくお願いします。
分割質問方式で質問をしていきたいと思います。
先に、経済産業部関係の部分でお願いをいたします。
総合計画ファイルの132ページをお願いいたします。
132ページの３−３(3)技芸を磨く実学の奨励の@勤労観・職業観の醸成及び142ページのDで生きる道という表現が出てきます。
まず１点目の質問といたしまして、経済産業部労働政策課としてこの生きる道という表現はどのような定義を持たれているのかお伺いしたいと思います。
また、これは子供たち向けの施策だと思うんですけれども、どれぐらいのお子さんたちを対象として取り組もうとされているのか教えてください。お願いします。
○渡辺労働政策課長
私どもでは、この生きる道を高い志を持って社会に対して責任を果たし、貢献していく生き方で、それでもって自分が身を立てそれを極めていく覚悟を持った生き方と考えております。
次に、こうした生きる道としての仕事を学ぶ環境づくりの事業などの対象となる子供たちの年齢についてですけれども、仕事の大切さや職業観を育む教育は学童期からその子供たちの発達の状況に応じて適切に行われていく必要があると思います。特に子供たちは中学校に入りますと進路を真剣に考えていきます。その前の段階で小学校の高学年はその大切な進路を考える中学生に向かう基盤を形成する時期だと捉えていまして、ここが重要な年代ではないかなと考えております。
○伴委員
御回答ありがとうございます。
小学校高学年向けになっていくと御回答をいただきましたけれども、昨今の学校ではキャリア教育と称しまして――これは教育委員会の所管になると思うんですけれども――職業体験、職業講話を既にされていると思うんですね。こういったところのすみ分けであるとか、あるいは経済産業部ならではの取り組み等が何か予定されていればあわせて教えてください。お願いします。
○渡辺労働政策課長
最初に、私どもとしては総合計画を進める上で小学校の高学年に限定しているという考えではありませんが、当面はここに注目しているという点で御理解をいただきたいと思います。
あわせて、教育委員会とのかかわりですけれども、子供たちに静岡県の産業や仕事の魅力を伝えていくことについては、やはり学校だけでは限界があろうかなと考えています。産業界も含め地域みんなで取り組んでいく必要があるかなと考えておりまして、教育委員会からも産業界とふだんからつながりを持っている私ども経済産業部に多くの期待を寄せられているところでございます。
逆に、産業界からも子供たちに自分たちの産業や企業の魅力を伝えてほしい、そういうことには協力していくよというお声も頂戴しているところです。経済産業部として日ごろから産業界とのネットワークを持っていますので、それを活用して静岡県の産業の魅力を伝えていける体験学習先の企業を掘り起こしたり、体験学習のメニューを企画して学校側に提供し、学校側で取り入れてやっていくようなモデル事業を展開できないかなと考えているところでございます。
ですので、産業界と教育界が連携して子供たちのキャリア教育を進めていく仕組みが静岡県でできるとよいと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
続いて、雇用推進課にお伺いしたいと思います。
総合計画140ページをお願いいたします。
昨年の秋ごろから、知事が「30歳になったら静岡県！」というフレーズを用いるようになってきたかと思います。これに対しては、私自身が30歳ちょうどですので、確かに子育てをしながら地域社会とのかかわりはちょうど増してくる年代だなと感じております。
そこで、まず１つ目の質問をさせてください。
来年度から、30歳に焦点を当てた施策を新規に展開されると思いますが、具体的にどのような施策を進めていこうと思っていらっしゃるのか。
また、県内の有効求人倍率は高どまりをしておりますけれども、この30歳前後の方の静岡への帰郷志向等も高まってきているというお話を以前お伺いしましたが、これらを就職と結びつけるためにどのような施策が考えられるのかお伺いしたいと思います。
○花井雇用推進課長
若者の就職の、「30歳になったら静岡県！」の第一歩の応援についてお答えいたします。
対象となる30歳前後の若者に対しまして、本県がＵターン就職者を温かく迎え入れる考えであることを、最近若者がよく使っているＳＮＳを使って情報発信をして、私どもの就職情報サイトであるしずおか就職ｎｅｔに登録の誘導をしてまいります。この就職ｎｅｔにおきましては、静岡県の働く魅力を新たに加えて県の魅力を伝えていきます。
それから、企業の側でも30歳前後の若者を幅広く受け入れていただく体制、あるいは素養を整備していただくために経済団体との協議会も開催いたしまして、官民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
それから、そうした企業から多くの求人情報を集めさせていただいて、県内企業との面談会も都内で開催するなどいたしまして、１人でも多くの若者を県内に呼び戻すような具体的なマッチングに結びつけてまいります。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
それに関連して、ＵＩＪターン関連についても質問をさせてください。
質問の順番が前後して済みません。総合計画の138ページの下段の指標で、県内出身大学生のＵターン就職率というところで2016年度は約４割の39.1％、目標値が43％となっております。これは向こう５年で43％を目指していくということなんですけれども、この43％が高いのか低いのかもちょっと教えていただきたいんですけれども、あるいはここ最近の傾向としてこの43％が目標数値としては適切なのかどうか教えてください。
○花井雇用推進課長
Ｕターン就職率の目標値についてお答えいたします。
過去の、平成10年度からのＵターン就職率の推移を見まして、2012年度は42.7％でございました。
それから毎年少しずつ低下しておりまして、現在39.1％のところまで来ております。
今回の目標値につきまして、高いのか低いのかということでございます。毎年低下傾向にあるということでそれを43％に戻したいと目標値を設定しておりまして、この目標値は現在の大学生、大都市圏への志向も考えますと43％は決して低い数字ではないと考えております。
○伴委員
ありがとうございます。
こういったＵＩＪターン施策、あるいは既に利用しているジョブステーションだとかいろいろあると思います。この総合計画の中に少し取り入れてほしかったかなと思いますのが、やはりこれまでの利用者、企業側の声は定期的に訪問活動もして意見が交換できておると思うんですけれども、今までの県の施策を利用された方が過去に何名かいらっしゃると思うんですね。こういった方々の声をこれから先の新卒や既卒の方、あるいはＵターンをしようと考えておられる30歳前後の方が経験談として話が聞ける、あるいは合同説明会のときにボランティアとして移住、未住も含めてＵＩＪターンをしてよかったという声が聞けると安心につながるのかなと思うんですけれども、そういうことは検討されていらっしゃいますでしょうか。
○花井雇用推進課長
県のＵターン施策を利用された方への協力の要請についてお答えいたします。
若手の先輩のお話が聞けることは、非常に学生さんにとって効果の上がることだと思います。私どもも就職支援協定大学の企業説明会、あるいは学生と企業との交流会に若手の社会人の方、Ｕターン経験者の方に協力をいただいて学生との交流を図っております。そうした中でこのＵ・Ｉターン就職サポートセンターができまして約３年になるものですから、県の施策を通じてＵターンされている方にもこれからは積極的に協力をお願いしていきたいと考えております。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
続いて、総合計画170ページをお願いいたします。
この上段の活動指標に、企業誘致等に関する企業訪問件数とありまして現状が1,940件とあります。目標値が2,000件で、これは年間の訪問件数であるかと思いますが、少し細かい話になりますけれども具体的にその中の企業のカウントの方法について、同じ企業に何回行っても１とするのか、それとも５回行ったら５とカウントをされるのか。そしてこの企業の訪問の中身について、例えば県外から県内に来てもらうための訪問活動を何件取り組もうとか、あるいは雇用の創出をお願いするために訪問しようとか、この2,000件の内訳みたいなものがあれば教えていただきたいなと思いますけれどもいかがでしょうか。お願いします。
○村松企業立地推進課長
１点目の企業訪問件数のカウント方法でございます。
結論から申し上げますと、１回行けば１とカウントしておりますので、例えば同じ企業に３回行けば３とカウントしています。
やはり、企業訪問というのは１回行っただけではすぐに静岡県へ来ていただくわけにはなかなかいかないものでございますので、何度も何度も訪問することで静岡県の魅力をアピールして企業立地を実現するという趣旨でその成果を延べ件数としてカウントしてございます。
それから２点目でございます。
2,000件の内訳、目標といいますか中身でございます。
企業部門については、大きく２つの目標を持って取り組んでいるところでございます。１つは県外企業の誘致、もう１つは進出済み企業の定着促進でございます。
この進出済み企業の定着促進は中身が２つございまして、県内における再投資、それから操業上の課題についての聞き取りや相談です。具体的には雇用の確保、ＢＣＰ等の安全対策、策定状況といった企業の困っていることを聞き取ることをやっております。
ですので、この２つにつきまして明確に2,000件の内訳を分けているわけじゃないですけれども、バランスよくこの２つを実施して、県内への再投資、投資促進を目指してまいります。
○伴委員
ありがとうございます。
続いて、総合計画171ページの工業用地の確保とインフラの整備促進についてお伺いしたいと思います。
これは経済産業部、企業局、経営管理部の３つが協力して行う事業になるかと思うんですけれども、特に経済産業部と企業局にお伺いしたいことがあります。
今回、関係市町と連携した内陸フロンティア推進区域等における工業用地の造成及び分譲とあります。これが170ページの図ですと、上の活動指標の工業用地の造成数、面積で去年は小山の実績が30ヘクタールほど、そこから51.3ヘクタールで差し引くと約20ヘクタールと。目標値も向こう５年間で60ヘクタールになるんですけれども、この20ヘクタールという数値は過去の状況を踏まえて厳しい数字なのか、それとも継続的に行っていく標準的な数字なのか、この目標値の所見をお伺いします。
○三沢地域整備課長
７番委員御指摘のとおり、富士山麓フロンティアパーク小山がございましたので前期につきましては非常に多い数字になっております。
数字につきましては、森中川下、浜松坪井、藤枝高田と造成中あるいは協定を締結したものに新規用地１つを加えたものでございます。ほぼ実績と思っていただければ結構でございますが、これが多いか少ないかになりますと、この約20ヘクタールを今後目標としておりますので、ちょうどいい数字かなと私は思っております。
○伴委員
よい数字ということで、御見解ありがとうございます。
なぜこういう質問をしたかと申しますと、その下の部分の内陸のフロンティア推進地区における工業用地等の造成面積で、2013年から2017年で累計50ヘクタール、そして13年から22年で480ヘクタールと、これから10年間で430ヘクタールの造成をしていかなければいけないということで、単純にこれまでのペースの４倍の造成が必要になってくると思うんですが、この実現性がどれぐらいあるのか。
これは内陸のフロンティア構想になるので、主に経営管理部が主体になるとは思うんですけれども、経済産業部及び企業局として、それぞれどのような連携を考えておられるのかお聞かせください。
○村松企業立地推進課長
内陸フロンティア推進区域の工業用地でございますが、経済産業部は助成制度を設けておりまして、この部分での支援を現在も進めてございます。
具体的に申し上げますと、内陸フロンティア推進区域内で用地を取得した場合は通常よりも10％の補助率のかさ上げが行われております。それから内陸フロンティア推進区域の工業用地は市町がつくる場合が多いわけなんですけれども、こういった場合に工業用地の中の道路や排水、いわゆる公共施設が入ってくる部分がございます。こういった部分につきましても補助金の制度を設けておりまして、これによって結果的に造成単価を下げることで他県等との企業誘致合戦に勝てるようにしております。
この制度につきましては、実は両方とも平成29年度で終了する予定でございましたが、内陸フロンティアの計画自体が延長されましたので、この制度につきましても平成34年度まで延長したものでございます。
○伴委員
企業局としても何か取り組みがありましたら、教えてください。
○三沢地域整備課長
先ほどの内陸フロンティア区域のうち、2013年度から17年度までに企業局で造成したものは32.5ヘクタール、それから2018年から2022年で造成するものが12.2ヘクタールでございます。
地域振興課の集計とは時点がずれておりますので、累計50ヘクタールの中に企業局の32.5ヘクタールは入っておりません。ただこれで内陸フロンティアに指定された区域のうち、事業主体が企業局想定のものである藤枝高田を着手いたしましたので、これで全てでございます。
○伴委員
ありがとうございました。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
総合計画171ページでお願いいたします。
工業用水の水道施設の耐震化や長寿命化を図り、産業活動に必要不可欠な用水を安定的に供給しますとありますが、これは公営企業としては至極当たり前の目標であると思っております。
総合計画208ページを参考にしていただきたいんですけれども、黒ポツが幾つかあります。くらし・環境部水利用課の提案でありますけれども、同じような表現がされていると思うんですね。水道の安定供給になると思います。
しかしながら、大きく違う点があるかなと思うのは県が水道事業者の市町に対して経営戦略の策定を指導し施設規模の適正化や広域連携の取り組み及び経営基盤の強化支援をするとあります。これは本県にとりましては、企業局が所管する水道事業も全く同じことが言えるのではないかなと思っております。
企業局の水道事業も、管路の更新やユーザーの利用状況等を踏まえると決して順調な経営状況ではないと思いますので、この次期総合計画においては企業局においても水道の安定供給に加えて経営戦略についてももう少しうたうべきではないのかなと感じております。どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○跡見経営課長
水道施設の施設規模の適正化、経営基盤の強化などは企業局にとっても重要課題であると認識をしております。これらの課題への対応計画につきましては、12月定例会の当委員会でお示しをいたしました企業局の第４期中期経営計画の素案、いわゆる経営戦略の中で盛り込みまして方向性を示してございます。
今回の次期総合計画につきましては、従来の部局の政策を網羅的に掲載するものではなく事業課題に対して部局横断的に取り組むものを記載する方針となっております。企業局の取り組みに今回は工業用地の関係だけ記載をしておりますが、策定をしております経営戦略につきましては総合計画の分野別計画という位置づけとしておりまして、５−１(3)の企業誘致計画の推進につきましては分野別計画として明確に示しております。
７番委員御指摘の総合計画208ページの健全な水循環の確保の部分につきましても、確かに水道事業として取り組むべきことと思っております。この部分につきましても改めまして、現在策定をしております企業局の経営戦略が分野別計画であることがわかる形での修正を検討していきたいと考えております。
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