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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式でお願いいたします。
質問に入る前に、６日に黄瀬川大橋、熱海市の土砂災害の現場を訪れて視察をしてまいりました。改めていろいろな資料を御提供頂きながら、またマスコミの情報も含めて見てきた中で大変現実は厳しいと感じております。
黄瀬川は仮橋をつけて、次に進めるための本復興に向けて国の関与は大きいということでありますけれども、ぜひとも県としても積極的に関与してほしいと思います。
それから、熱海は源頭部も訪れましたがやはり想像した以上に厳しい。近隣に既に住まわれている方たちが大勢いらっしゃる、いわゆる住宅街と言ってもいいのかもしれないところに隣接していることもあって、今後の対策の中に住民の皆さんへの対応も必要になってくるのではないかと感じました。
また、中流部ではかなり片付けも終わっていますが、まちづくりはやっとこれから始まるのかなという状況で、現場で質問した中で東日本大震災のときのように境界を確定する物がなくなってしまった厳しい状況も聞いておりますので、県の様々なチームの支援をもって早期に復旧に向けた対応を取っていただきたいとまず冒頭でお願いしたいと思います。
それでは質問に入ります。
項目だけをまとめて列挙していきますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に災害関係です。７月の大雨関係で、今冒頭で触れましたけれども、建設委員会説明資料でいきますと50ページ、51ページ、新ビジョンにも絡んできますが盛土の危険箇所の今後の対応についてであります。
盛土造成行為に係る点検について県独自の緊急点検、全国調査の総点検を現在進めているところでありますけれども、危険な箇所について今後どのように計画的に対策を講じていくのかまずお聞きしたいと思います。
次に、新ビジョンの現基本計画の総括評価において熱海市の土砂災害の発生が課題とされ、後期アクションプランの骨子案に新たな取組としてその対応が記載されていますけれども、今後どのように対策を講じていくのかお聞きしたいと思います。
３点目は、危険な箇所に対して県民の理解が得られるよう県の政策の考え方を対外的に発信していく必要もあるかと思いますので、県の所見を伺いたいと思います。
それから大きく２番目になりますが、盛土の規制に係る条例の制定であります。
説明資料の52ページになりますが、権限移譲を新しい条例では行わず原則全て県が対応するということでありました。関係市町の意向を現状でどのように把握しているのかについて伺います。
２点目は、土地所有者の義務に関する規定についてでありますけれども、土地所有者が知らない間に問題が生じることもあるのかなと。義務化は取扱いに注意が必要だと考えておりますけれども、県の所見を伺いたいと思います。
まずは今のところについて御答弁をお願いします。
○上原土地対策課長
初めに、県独自の緊急点検、全国調査の総点検に今後どのように対応していくのかですけれども、説明資料50ページの一番下の表の合計の計欄の括弧書きの中が交通基盤部所管分で異状箇所数が50か所、うち指導箇所数が46か所、是正完了箇所数が４か所となっております。９月25日時点で既に現場で対応して実施中の箇所が19か所、是正完了が４か所となっております。
この46か所のうち42か所につきましては、市町が法令の許可等に基づく権限を有する者であるため県は市町が行う是正指導に対して助言等の支援を行っております。是正指導中の異状箇所につきまして今後も定期的フォローアップ調査を行い、市町と連携して早期の是正完了を目指してまいります。
続きまして２つ目、新ビジョンと後期アクションプランの中での対応についてですけれども、熱海市で発生した土石流を教訓に現行の条例による抑止効果が十分ではなかったとの反省から、今後同様な災害を発生させないよう条例の抜本的な見直しを行うこととして作業を進めており、令和４年２月議会での条例制定と周知期間３か月を経た令和４年７月１日からの条例施行を目指しております。
新条例においては、一定規模以上の盛土行為を許可制とし罰則には懲役刑も入れる予定であります。また環境基準も盛り込み盛土の構築物としての安全性、安定性の観点と盛土材料の健康被害等についての安全性の観点、この両方の規制強化を図ってまいります。また新条例の検討に併せまして盛土110番や不法投棄のパトロールなど監視体制の強化も検討し、実効性のあるシステムを構築してまいります。
さらに、土砂等は都道府県境を越えた移動がある上、条例で定める罰則では地方自治法で定める制限により無許可事案などへの抑止力に乏しく規制に限界があることから、国に対して総合的な法規制等の整備を要望してまいります。
３つ目でありますが、危険な箇所に対して県民の理解が得られるよう対外的に発信する必要があることについてですけれども、盛土の造成行為に関する許認可等は各種法令によって、また開発面積等によって県所管と市町所管に分かれております。交通基盤部所管分については県独自の緊急点検において確認された異状箇所50か所のうち46か所、ほとんど市町が権限を有する法令の許可等に基づくものであります。
県としては、新条例の制定に併せて県が統一的に条例を運用し厳格に盛土行為者に対して指導する体制を構築していく予定でありますが、それまでの間は市町と連携して引き続き危険な盛土の把握と情報共有に努めるとともに県、市町の問合せ等の窓口を明確にして迅速に対応する体制を整えてまいります。
具体的には、県民の通報相談の利便性の観点から県、市町の問合せ等の窓口一覧として原則県土採取等規制条例所管課の連絡先を県と市町のホームページ上で公開してまいります。盛土の案内窓口の設置により県民の不安の解消に努めてまいります。
続きまして、盛土の規制に関する条例の制定についてであります。権限移譲、関係市町の意向をどのように把握しているのかについてですが、条例改正の内容等につきましては本年度立ち上げました市町や関係機関及び県の関係部署がメンバーとなっている静岡県土採取等行為における不適正処理防止連絡会議を通じて直接意見を聞く予定でありましたが、本県においてコロナの影響により緊急事態宣言が出たため書面にて確認したところであります。
現在２回目の意見聴取中であり、今後対面での会議も開催しながら市町の意向を丁寧に確認し進めてまいります。
次に、土地所有者の義務について、義務化には取扱いに注意が必要であるが県の所見を伺うとのことでありますが、土地所有者の義務につきましては盛土の申請者に対して土地所有者の同意書の提出を求めることとし、その同意書の中で土地の所有者は申請者から盛土に係る計画の説明を受け内容を確認した上で同意するようにしていくこととしております。同意書には同意に当たっての留意事項として土地所有者の義務等について記載し、土地所有者は義務等について承知した上で同意する形となるようにしてまいります。
この土地所有者の義務の規定は、土地を貸す土地所有者にも責任を持って盛土を監視してもらう監視体制強化のための規定であります。新条例の施行に対しては３か月の周知期間を設けてチラシやパンフレット、ホームページ上など市町とも連携して広報し、広く県民に制度の周知を図ってまいります。
○鈴木（澄）委員
御答弁をありがとうございました。
条例ですけれども、実は富士市でも地元選出の県議会議員に対して、要望を県に出しますのでぜひともフォローをしてくれとお話がありました。
条例に関しては、前回の委員会でもお話ししましたように富士市は非常に厳しい状況をつくっておりますが、そうであったとしてもやはり市がやっている条例の中での収まりは非常に制限があると思います。先ほど国との関わりも強調されておりましたので、全体でどうするかをしっかりとやっていただきたいと思っております。
それから、土地所有者の義務に関する規定であります。同意書ということで書面で取ることになりますが、あらかた土地所有者は全くこういうことに疎い。申し訳ないですけれども、そういう方たちが多いと思います。私の周りでも、そんなつもりじゃなかったみたいなことで、文書で出したとしても土地所有者の意識がちゃんと反映されるような、例えば文言もしっかりと明記していただく形の書式といったものを徹底して御本人の理解を得た上での責任にしていただかないと、恐らく長い時間がたってからそれを振り返ることもあろうかと思いますので、ぜひともしっかりとやっていただきたいと要望を重ねてお願いしたいと思います。
次の質問になります。道路関係であります。
説明資料27ページですけれども、美しいふじのくにのみちづくりについてであります。県民にとってわかりやすい12の評価指標を設定したということですけれども、どのような点で分かりやすいと県は判断したのか説明を求めたいと思います。
それから、地域の基幹となる道路の供用率は新ビジョンの総括評価で進捗していることが成果として記載されていましたが、ほかの指標について現時点でどのように評価しているのかについてお聞きしたいと思います。
それから、39ページの新しい生活様式に対応した道路環境整備事業についてでありますけれども、通勤、通学道の整備において地元の意向をどのように反映しているのかお伺いしたいと思います。
以上について、答弁を求めます。
○羽田道路企画課長
まず県民にとって分かりやすい12の評価指標についてお答えいたします。
説明資料の27ページにあります12の評価指標は、交流、暮らし、安全・安心の３つの基本目標ごとに期待される効果に関わりが深い道路の供用率や橋梁の耐震化率など、何がどれだけ進んだのかを明確に数字を用いて表すものとしております。県民の皆様に分かりやすく提示できていると考えております。
次に、12の評価指標の現時点での評価についてでありますが、みちづくりの12の指標は新ビジョンにもありますように地域の基幹となる道路の供用率を含めて全ての指標において現時点ではおおむね計画どおり進捗しているところでございます。
○戸塚道路整備課長
新しい生活様式に対応した道路環境整備事業ということで、通勤、通学道整備について地元の意向をどう反映しているかについてお答えいたします。
自転車の通行が多い駅、高校、公共施設などの半径約５キロメートル圏内の自転車走行環境の整備のために路肩の拡幅や防護柵の改修などが必要な箇所について地元の要望も踏まえ選定しており、今年度は44か所で整備を進めております。
○鈴木（澄）委員
確認したいんですが、県民にとって分かりやすい12の指標は確かに27ページに示されているんですけれども、県民の皆さんから見て、この指標をどう受け止めているかのアンケートなり調査をされたことはあるんでしょうか。
それから、新しい生活様式に関しては半径600メートル以内の整備を積極的にやるということでしたが、意外と皆さんは交通安全も含めた視点での通勤、通学道の道路整備でその半径600メートルという制限を知らないでいろんなことを多分要望として挙げてくると思うんです。半径600メーターの範囲内しかやらないということではないと思いますが、そこを強調するのであれば、例えばまちづくりの関係者とかいろんな要望が多分地元の市とか道路管理者、県の土木事務所とかに来るのかもしれませんが、情報発信の仕方はどうなっているんでしょうか。
○羽田道路企画課長
美しいふじのくにのみちづくりに関する12の評価指標に係る県民アンケート等の実施の御質問に対しては、現時点では特にこの指標の分かりやすさについての問いかけをアンケート等で実施したことはございません。
○戸塚道路整備課長
先ほど５番委員から半径600メートルというお話がございましたが、公共施設などの半径約５キロ圏内について整備をしております。
ただ、その範囲外でも要望がありますので、例えば通学路の場合などは別事業でやったり、道路改築とか道路改良、拡幅事業なども併せて対応していく予定でございますので、要望があれば応えていきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
指標は、県民にとって分かりやすいという表現を使うのであれば県民側がそれを受け止めているとしっかりと裏を取っておいたほうがいいんじゃないかと思います。
ややもすると、こういうところで行政と県民の間に乖離を感じます。こういう資料は表に出ていくものでもありますし、ぜひとも今後検討していただきたいと要望したいと思います。
次に、41ページの公共交通関係で地域公共交通の活性化推進事業助成費です。感染症対策として今年度はＭａａＳ関連とコロナ感染防止関連の２つの観点で県内の公共交通への支援を行っていただいておりますけれども、このうちコロナ感染防止関連に関してどのぐらいの事業者がこの事業の支援を受けているのか、今年度の実績件数等についてお聞きしたいとます。
○仲野地域交通課長
地域公共交通活性化推進事業費助成につきましては、効果的に実施するため国と協調して補助をしております。コロナ感染防止関連につきましては、密を防ぐ運行と感染防止システムの２つの項目から成っております。このうち密を防ぐ運行につきましては県内地域鉄道事業者全７社、離島航路事業者１社について国の内示があったことから、これに合わせて交付決定を行っております。しかしながらバス事業者につきましては国において密を避ける運行への予算がつかなくなったことから、現在対応について協議をしている状況でございます。
また、感染防止システムにつきましては空気清浄機の設置や車内の抗菌処理、熱感知カメラの設置などバス事業者５社、鉄道事業者２社から交付申請が提出され、現在内容の審査を行っております。
○鈴木（澄）委員
感染症は止まってくれませんので、国の予算がつかなかったから止めておくのがいいのか、あるいは県として取りあえず必要な事業として多分捉えて国も共有していると思います。ぜひとも、そこは後になって国から例えば補塡されることもできるのかできないのかも含めて、事業者には積極的にやってもらう流れは伝えておくべきではないかと思っておりますので、ぜひともフォローをしていただきたいと思っております。
私が去年政調会長の立場でお聞きしてきた注目する点でありましたので、ぜひとも公共交通事業者は非常に大変だということ、地域性もあることも含めて県としては大きな目玉と説明を受けておりますので、ぜひともこの部分は前に進められるようにお願いしたいと思います。
最後に、新ビジョン関係についてお聞きします。
まず最初に、新ビジョンの資料２の２ページで、交通基盤部が所管する指標の進捗状況についての総括ですけれども、静岡県の新ビジョンの総括評価として計画全体における指標の進捗については先ほど和田交通基盤部長から説明があったとおりであります。
また、一部には新型コロナウイルス感染症の影響も見られるものの順調に進捗していると認識しております。
そこで、交通基盤部が所管する指標についてどのような進捗状況になっているのか、あわせて全体の総括ということで説明をもう一度していただきたいと思います。
２点目は、次期計画における交通基盤部の方向性についてで、資料４の８ページでしょうか。静岡県の新ビジョンの総括評価と併せて、来年度からを計画期間とした後期アクションプラン骨子案の説明がありました。交通基盤部の施策はインフラ整備――ハード整備が中心と認識しておりますけれども、後期アクションプランにおいては交通基盤部では全体としてどのようなものを計画に盛り込んでいくのかについてお聞きしたいと思います。以上答弁求めます。
○北堀建設政策課長
まず初めに、交通基盤部が所管する指標の進捗状況、また総括についてお答えいたします。
進捗状況でございますが、交通基盤部が所管する指標の進捗状況について７つある成果指標のうちおおむね計画どおり進捗したことを表しますＢ以上は42.9％、活動評価は実績が明らかになった23指標のうち、白丸以上は78.3％でありました。
新型コロナウイルス感染症の影響などもあり計画どおりとなっていない指標も見られますが、活動指標におきましては計画どおり進捗した指標の比率は新ビジョン全体を上回っておりまして、順調に推移していると評価しております。
全体評価についてですが、先ほど和田交通基盤部長からの説明にもありましたとおり計画期間内に浜松市沿岸域の防潮堤の竣工、中部横断自動車道の静岡−山梨区間の全線開通また新東名自動車道の延伸、そしてそのアクセス道路の整備など県内におけるインフラ整備は目に見える形で着実に進んでいると実感しております。
一方で、進捗が遅れている施策もありますことから、しっかり状況を分析しＰＤＣＡサイクルの中で改善を図りながら次期計画に反映してまいりたいと思います。
次に、次期計画における交通基盤部の方向性についてであります。
後期アクションプランにおきましては、防災・減災対策の強化や交流を支える交通ネットワークの充実など現行計画に位置づけられています施策を継承するとともに、近年新たな社会的課題となっています新型コロナ、デジタル化、脱炭素化などに対応する施策、具体的には県有建築物のＺＥＢ化、またカーボンニュートラルポートの形成、さらには３次元点群データの活用などの施策を計画に位置づけてまいります。
交通基盤部としましては、県民の生命と財産を守り社会の安定に資する公共事業について、その歩みを止めることなく着実に推進し安全・安心で魅力あるふじのくにづくりに取り組んでまいります。
○鈴木（澄）委員
ありがとうございました。
次の大きな計画に移っていくということで、ＰＤＣＡでずっとやってきているわけですけれども、原因分析はすごく大事だと思っています。私たちはその通信簿を見て数値がどのぐらい達成しているのか、黒丸がいくつあるのかに目が向きがちですけれども、目標を立ててやるからにはしっかりそのあたりの解析といいますか分析をして前に進めていただきたいと思っています。
どれも重要な施策だと捉えています。こういうところは進んでいると説明はありましたけれども、こういうところが課題であるのでそのためにどうするかを逆にこの場で議論したほうが、私たちは県民の代表という立場でありますのでそれに対して例えば同じ方向性を持って対応ができるアイデアを出せるんじゃないかということも含めて、そういうことを話し合う機会がこの常任委員会かと思っておりますので、ぜひとも進捗を進めるためにもこの委員会を議論の場にしていただきたいと申し上げて質問を終わります。
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