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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○岡本委員
それでは分割質問方式で何点かお願いしたいと思います。
まず天竜浜名湖鉄道への支援についてお尋ねをしたいと思います。
乗客数は御案内のとおり平成23年度がピークで234万人と聞いております。残念ながら年々乗客が減り、昨年はちょっとふえたと言いながらもずっと減ってきている。したがってその厳しい経営に対して県もかなりの支援をしているということでございます。
平成21年から平成25年までは５年間で12億5000万円が支援されてきたということです。
また平成26年度から新たな支援が10億5700万円とされております。そういう厳しい状況の中ですが、これは先ほどから話が出ている、森町に新しい駅の設置が計画されているということです。
この森町の駅をつくることによってどういう乗客が増加するのか。つまりつくるための費用と費用対効果をお伺いしたいと思います。
○宮ｱ地域交通課長
今回補正予算で上げさせていただいております森町新駅についてでございます。
昨年度策定いたしました天竜浜名湖鉄道の中期経営計画の中にも、森町新駅設置による通勤等利用者の増ということで利用者の増と営業収入の増加が位置づけられておるところでございます。
森町新駅につきましては遠州森駅と円田駅の中間に位置しておりまして、周辺には森町病院それから家庭医療クリニック、それから森町の文化会館等の公共施設がございまして、そこで１日当たり100人の利用を見込んでおります。
乗降にすると200人ということになりますけれども、そのうちこの新駅によって純増する部分というのが100人のうちの26人ということで想定をされているところでございます。通勤通学等で３人、それからそれ以外の通院等普通旅客が23人で合計26人ということでございます。
これの年間当たりの旅客収入でございますけれども、換算いたしますと約600万円ということです。このように利用客の増それから営業収入の増が見込まれております。それから当然森町にとってみても交流人口の拡大、地域活性化にもつながるということで期待しているところでございます。以上でございます。
○岡本委員
正直もう少し大きな数字かなと思ったんですが、しかしこの駅ができることによってその皆さん方の利便性は大変高まるわけですからそれはそれで貴重なことだろうと思っています。
実はこの件につきましてはことしの２月議会の一般質問で私はこの支援策についてお尋ねをいたしました。
天浜線を活性化するためには、ただ単に今までどおりの沿線の皆さんにお願いするだけでは限界があるだろう。どんどん人口が減ってきているでしょうから。例えば浜松市でいうならば浜松市の中心地からそちらのほうに人を呼び込むこともしなければいけないんじゃないかということです。
その方策として、遠州鉄道の赤電と乗り入れをしたらどうかという話をさせていただきました。
これは、実は昭和33年から８年間そういうことがあって、今はやめているわけですがやろうと思えばできないことはない。ただ新駅が多分２つぐらいは欲しくなるとも言われています。ですが、駅をつくれば今のディーゼル車でそのまま電線なしで乗っていけるということで、今のダイヤだったら組めるということです。
これをぜひ検討してみたらどうかと、こういう話をしたんですが、投資額が大変かかって、それに見合うお客さんが呼び込めるかどうかというのは非常に心配であるということで、いい答えはありませんでした。
けれどもそういう方法、あるいは島根県ではばたでんという電車が映画化されまして、一躍スポットライトを浴びて地元では大変活況を呈しているということです。そういうものをまねするわけではありませんがもう少し天浜線を使ってイベントを考えたらどうか。
あるいは大井川鉄道もトーマス号をやることによって大変お客さんが多くなっているということですので、私どもあんまり縁がありませんがＡＫＢ48でも呼んでやったらどうかっていう話もしました。
何かイベントをやる、そして全国的にも知名度を高めて皆さんに観光で来てもらえるような状況をつくっていくというのも大事だと思うんですね。したがって、この駅をつくることについては異論はありませんけれども、しかしここだけで１日当たり26人云々というだけでは余りにももったいない。
だから、もっと拡大をしていくという政策があっていいと思うんですが、この辺をもうちょっと広げて、何か、駅をつくるだけっていうんじゃなくて、その辺は皆さんのところではないかもしれませんがそこをもう少し掘り下げて、乗り入れも含めて幅広く検討をしていただきたいと思うんですが、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。
○宮ｱ地域交通課長
今の質問にお答えする前に１日26人増加するとお答えさせていただきましたが、これを年間ベースに直しますと9,490人、これは利用人数ということですので乗降ということを考えますとこの数字を倍にしまして２万人ぐらいの輸送人員の増ということになります。
平成25年度の輸送人員が151万8000人ですので、その中の２万人というと割と大きな数字になるかと思います。
今の御質問の中で、もう少し利用客の増を考えていないかということでございますけれども、会社でも先ほどお話にも出ました大井川鉄道の本村に転車台がございます。
天浜線はほとんど週末土日にはウオーキングか何かイベント列車が入っているという状況でございます。また天浜線も転車台がございますので、こういった転車台めぐりなども考えられます。
そういったことも含めまして、またさまざまな企画切符――800円の得々切符ということで200円のクーポンがついている、議員の先生方にも御案内をさせていただいたところでございますけれども――を御購入いただいてぜひとも天浜線に乗っていただく、そういったことで利用客の増加に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○岡本委員
年間２万人というとかなり大きな数字だと思いますので、それは大いに期待をしたいと思います。
それで、今お話にありましたように、転車台も意外と知られてないんじゃないかという気持ちもあります。ですからもっとアピールをするということ。
それから、サポーターズクラブもあるわけですし、これももっと利用して広げていくということ。あるいは今のお話のように観光で言えば、例えば三ヶ日まで行けばミカン狩りがたくさんできるわけですから、そこからおりてミカン狩りをしてまた戻ってくるという、そういうコースもあるでしょうし、駅に有名なそば屋もありますし、結構色々あるわけですね。
そういうふうにしてどんどん広げていくということもありますし、あの電車に自転車やバイクを積んでどんどんおりて周辺を回ってきてまた戻ってこられるという、そういうほかにはないよさというものもぜひ見つけて、少しでも利用客をふやして自立できるようにぜひお願いをしたいと、これは要望しておきたいと思います。
それでは、次に地籍調査についてお尋ねをしたいと思います。
この調査につきまして、まず地籍調査の意味合い、必要性についてお尋ねしたいと思います。
必要があるからやってきたと思いますが、昨年度の地籍調査の全国平均が50％だそうです。これに対して静岡県は進捗率が23.2％とお聞きしていますので、この辺かなり全国平均より低いということです。ですから必要があってやる、しかし数字は低い、この低い原因は何なのかいうことをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○松本農地計画課長
地籍調査の意味合いですが、法務局に登記されている公図と現地が合っていないという状況が多々見られます。それを是正するために地籍調査をやりまして、土地の境を明確にするという意味合いがございます。
静岡県の地籍調査の進捗率23.2％は全国平均約50％を下回っているという状況ですが、県内の約６割以上が実は森林になっておりまして、そこの地籍調査が非常におくれているということが、率が伸びていない要因になっております。
そこを進めるという手段をいろいろとっておりまして、森林部分は町なかの精度と同じでなくてもいいだろうということで、国にも精度の見直しをしてもらいましたので、森林部分の地籍調査の進捗を早めるという方策をとっております。以上です。
○岡本委員
森林が大変多いということですので、そういう意味では町なかほど精度を求めないということのようですが、とすると本当に森林に地籍調査が必要なのかどうかというまた逆に疑問も湧いてくるわけです。
必要なら必要でやはり今言ったように精度も町なかほどじゃなくても進めるって言うなら、その辺のこれからの計画もある程度立てていかないと、ただこのままずるずるやっているけれども一向に進捗率が上がっていかないというか、常に全国と比べてみても低いということなので、必要ならば必要なりの方策というものをしっかり講じるべきだと思います。
その辺の方向性を少しお聞かせいただきたいと思います。
○松本農地計画課長
今、森林は森林組合にお願いして調査をしていただいております。これまでの森林の地籍調査の整備のスピードよりも大分現在はアップしておりますので、大分進捗率は改善が図られるものと思っております。
また、森林ばかりではなくて町なかも地権者がたくさんいるとか非常に筆数が多いということでなかなか地籍調査が進んでいない実態がございまして、そういうものにつきましては民間の取引なんかでよく測量をかけますが、地籍調査と同等の精度を持った測量をやっているのが実態です。そういう地籍調査と同等の精度を持った測量成果を地籍調査と同等にみなすという制度もございますのでそれを推進しています。以上です。
○岡本委員
せっかくそこまでやるということですから、もう少し例えば中長期的にしっかりとした方向性、方針を出してそれに対する予算もまたしっかりつけて、やるならしっかりやるということをぜひお願いしたいと思うんですが、計画か何か出せそうですか。
○松本農地計画課長
地籍調査は今、第６次計画になっていますけれど10年ごとの計画をつくっておりまして、それに向かって調査を進めております。それに必要な予算立てをやっております。
その計画を着実に実行していけば地籍調査の進捗率は伸びていくと思っておりますので、その計画を守っていくという手だてをとりたいと思っております。以上です。
○岡本委員
しつこくて恐縮です。その10年ごとの計画がこのまま実行できたときには進捗率はどのくらいかということを教えてください。
○松本農地計画課長
毎年0.2％ぐらいしか数字は伸びていきませんので、率的にはなかなか伸びない状況になりますけれども、今の計画を達成すると25％ぐらいになってまいります。以上です。
○岡本委員
いずれ全部しっかり100％までにしたいわけですね。100％というと何年ぐらいかかるのか。もうちょっと早くしてほしいと思うけれども、毎年0.2％で10年かかって25％強ということですが、こんなに進み方が遅い皆さん方の事業ってありますかね。
もうちょっと真剣にやるならやってもらわないと困るのではないかという気がするんですが言いかえると本当にこの調査は必要か疑問に思ってしまうんですよ。
○松本農地計画課長
東日本大震災の状況を見ましても、地籍調査があれば２年後ぐらいにいろいろな対策がとられておりますけれども、地籍調査がないと用地境界を決めるのに２年とか３年かかって、まだ手つかずのところもあるそういうような状況です。そういう災害復旧という面では非常に大切なものだと思っております。
また、民間の土地取引等が入ってきますと境界が決まってないと、結局取引にも影響が出ますので、そういう面からも地籍調査というのは必要だと思っております。
進捗が非常に遅いことは御指摘のとおりでございます。例えばまだ県内でも地籍調査に取りかかっていない市町もございます。そういうところに実施してもらうとか、あとは市や町が業者に委託してやっている例が結構多いものですから、そういうことも活用しましてスピードアップを図っていく指導もしております。これまで以上に強力に進めていきたいと思っております。以上です。
○岡本委員
わかりました。息の長い取り組みになると思いますが、精力的にお願いしたいと思います。
それではそこはそのくらいにして、次に移ります。
議案第154号について少しお尋ねをしたいと思います。
草薙の新体育館の工事は先ほども出ておりますが、来年の春に向けて建設が進められておりますし、私どもも委員会で現地を見させていただきました。大変すばらしいつくりであり、これは大いに期待ができると思います。
そのつくり方によって耐震性や耐火性がかなり進んでおり、そしてライフサイクルコストの低減化が図られているという大変すばらしい体育館だろうと思いますが、しかしまた見た目がかなり形がいいので、逆にいざ何かあったときに果たしてメンテナンスが十分にできるんだろうかという心配があります。
以前グランシップの壁が剝がれるということがありましたけれども、ああいうことが起こらないだろうかという心配も正直あります。
このことについて少しお尋ねしたいのは、グランシップのように完成後にそういう事故があった場合、それは施工者側の責任でやるということができるかどうか。グランシップでいうとかなり県側が負担したわけですね。
そういうことを避けるための契約というのはしてきたのかどうか、あるいはこれからもそれができるかどうか。見た目はきれいだけど、形がいいけれども、いざというときにはかなりきついような気もしますので、その辺についてまずお尋ねをしたいと思います。
○松浦公園緑地課長
草薙新体育館の完成後のメンテナンスについて、何かあったときに受注者側に負担させるのかということについてお答えいたします。
まずメンテナンスにつきましては、当初設計をする段階において、この体育館については公募型の設計プロポーザル方式により設計者を選定しております。その中で、それを審査する委員会に維持管理に詳しい先生方にも入っていただいておりまして、メンテナンスにもすぐれた設計ということで採用しております。こうしたことからグランシップであったような壁材の剝がれ落ちなどがないように検討し、今回屋根材と壁材については軽量で少々のことでは破損しない亜鉛合金板を採用しておりまして、取りつけに当たりましては雨風にさらされないよう、腐食のおそれのない屋根壁材の内側に亜鉛メッキを施したビスで固定しております。そうしたことから剝がれ落ちに対しては万全を期しております。
ただ万々が一業者のミスで、ビス打ちがおかしくて剝がれたいうことが判明した場合には当然業者側の負担で直していただくということになろうかと思います。以上でございます。
○岡本委員
そういう意味ではグランシップの経験が生かされていると理解していいですね。
やっぱり建物というのは設計もそうですし施工もそうですけども、あと使い勝手がいい、つまり見た目もいいし使い勝手もいいし、もう１つはメンテナンスが安易にできるというこういうことも大事だと思うんです。
車で例えますと、車っていうのはつくるときにつくりやすいっていうこともあるでしょうけれども、いい車というのは見た目も、乗り心地もいいということはかなり重要な要素になってくると思うんですね、そういった車が絶対に故障しないか、修理もしなくてもいいかっていうとそうではない、もろもろやらなければならないことも起こってくるわけですね。
例えば、１つ100円ぐらいしかしない部品を交換するっていう場合に物すごく作業がしにくくて、それで工賃だけでも１万円も２万円もかかるっていうことも場合によってはあるわけですね。ですからつくる側としてみればそのメンテナンスまで考えて、そしていざというときにはその部品などを交換するのに時間がかからない、安易に交換できるというようなことまで含めた、いわゆる生産技術というものを考えてつくっているというそういう全てが皆うまくいって初めていい車だという理解をされると思うんですね。
それをユーザーが買うということになると思いますので、こういった建物についても今言ったように見た目がよくて使い勝手もいいけれども、しかし後々大変な苦労をしたり、お金がかかるということではそれは必ずしもいいっていうことばっかり言えないと思いますので、くどくなりますがグランシップのようなことを十分教訓にしているので、ああいうことが万が一起こってもそれは業者の責任であるということですか。もう一度念のためですが、それでいいですね。
○松浦公園緑地課長
グランシップのようなことが起こらないかということについてお答えいたします。
完成後ですけれど、維持管理について県において建築基準法に基づきます３年に１度の法定定期点検を着実に行います。あとは維持管理に関するチェックマニュアルを作成いたしまして、指定管理者により劣化損傷等がないかどうかを日常的に目視点検を行うようにして、早目早目にふぐあい箇所を見つけて適切に補修することでグランシップのようなことがないように努めてまいりたいと考えております。
それでまた先ほど言いました構造についてもグランシップの教訓を生かした構造になっております。壁材については軽量な亜鉛合金板を使っているということから十分グランシップの教訓は生かして設計しております。
一昨日のような台風ではびくともしなかったのですが、万々が一に暴風雨によって木などが飛んできて当たり、へこんでしまったなどがあった場合については、これは公共土木施設に当たるものですから公共土木施設災害復旧事業費を活用して補修してまいります。以上です。
○岡本委員
よくわかりました。ぜひ教訓を十分生かしながら価値あるものにしていただきたいと思います。
それでは次に移りますが、広島県の大規模な地すべり災害や、今回の私どもの県内の台風の災害やらもろもろあります。
広島県の災害の後だったと思いますが、県内に土砂災害危険箇所が１万5193カ所あるとたしか新聞に載っておりました。１万5000カ所もあるっていうと県内全部どこに行ってもみんな危険みたいな感じはしますが、さてこれをどういうふうに危険を取り除いていくのかということについて伺います。
また、浜松市北部、具体的には天竜区に真砂土と言われるものに近いというかそれになるような地質だということが書かれていましたけれども、まずどんな状況かを聞かせをいただきたいと思います。
○八木砂防課長
建設委員会説明資料の71ページをお開きください。御質問の土砂災害危険箇所について説明をさせていただきます。
２のソフト対策の表の一番左に土砂災害危険箇所数としては１万5193カ所という数字がございます。このうち、土砂災害警戒区域として昨年度末までに9,913カ所指定しております。これは現在65.2％の指定ということです。７番委員の質問のときにも回答させていただきましたが、土砂災害警戒区域を指定した場合につきましては行政側の防災組織として警戒避難体制の整備を行うこととなっております。
次に71ページをごらんください。今度は施設の整備の関係でございます。
主な取り組みとして、土砂災害防止施設の整備という表がございますが、その一番下の合計の欄でございます。この１万5193カ所のうち、公共事業として取り組みができる箇所数は5,753カ所で、現在の整備状況は30.6％という状況でございます。
こちらにつきましては予算的に施設を整備するには非常に時間がかかる状況ではございますが、できるだけ事業コスト、環境コストの縮減に努めるとともに、事業効果の高い箇所を優先的に採択した重点整備に努めている状況でございます。
そのページの一番上に書いてございますが、現在そういった土砂災害防止施設によって保全された人口につきましては平成25年度末で９万1100人という状況でございます。
いずれにしましても、施設を整備しながらあるいは住民避難にも役立つような施策を展開して、土砂災害の対策として最終的には毎年度土砂災害による死者数ゼロというのが総合計画における目標ですので、それを目指して取り組んでいるところでございます。
あと真砂土につきましては、真砂土という評価ではなくて花崗岩という岩盤の種類があります。それが風化すると真砂土という土になります。花崗岩の分布域としましては、県の西部の浜松市の旧水窪町のさらに愛知県境のところに存在すると把握しております。その中に存在する危険箇所としましては、具体的にはわかりませんがそんなに多くないというような数字で、また調査して報告させていただきたいと思います。以上でございます。
○岡本委員
精力的に取り組んでいることはよく理解できました。危ないときには避難をしていただくということ、これは大事だと思いますし、たくさんの危険箇所がありますのでそこの対象の皆さん方、ここはそういう状況だということは十分認識をしてもらってコンセンサスを得ていると思いますがその辺はどんなふうにされているのでしょうか。
○八木砂防課長
まず、地元とのコンセンサスの状況を説明させていただきます。
土砂災害防止法による警戒区域の指定に当たりましては、まず基礎調査というものを実施した上で、その後地元に対して説明を行っております。
説明会におきましてはこの範囲が指定されますという説明では終わらずに、具体的に御自宅の図面を示して住民説明会をやっております。住宅の位置を示した上でこの範囲に到達します、その中で先ほどのハード対策ができる箇所かどうか、あるいはがけ地近接整備事業という移転事業などを紹介させていただいて、その中で住民の方々に土砂災害から家族などの命を守るための施策として住民の方々に選んでいただいて地元とのコンセンサスを得ております。
それからハード整備におきましては地元の方々の、土地の買収もそうですが人家裏とかそういったところの事業になりまして、生活域に密接したところでの工事を行いますので地元との調整が必要になります。そういったものをできるだけ丁寧に説明した中で合意形成に努めているところでございます。以上でございます。
○岡本委員
ぜひ、身を守るということについては自助努力と言われていますので、これについてはしっかりとどういう場所がどうなっているかということも状況説明をしながら、事故のないようにお願いをしたいと思います。
なお、真砂土についてはあんまりないっていうことなので、ないことを期待したいと思いますが、地元の皆さん方がどういう土地だとか、どういう土だとかということは多分一番よくわかっていると思いますので、この辺も地元の皆さん方の話をよく聞きながら安全の対策をぜひ講じられるように要望しておきたいと思います。
それでは先ほどちょっと触れましたけれどもいわゆる草薙新体育館の工事費が労務費の高騰でかなり上がったということです。相当な上がり方ですが、こういうことはそんなに極端に長い契約でなくてもあるにはあるんでしょうけれど、民間なんかの契約でそういうところまで、途中で予算の契約の内容を変更するようなことがあるのかということを考えると、今のこの時期ですからそれはやむを得ないとしても少し見通しが甘いんじゃないかっていう気もしないでもないです。
それはそれとして、こういうことによって公共事業の入札が成立しないあるいは消化できてないっていいますか、そういうものが県内においてあるかお聞かせいただきたいと思います。
○山本建設業課長
御質問にお答えします。
入札不調については確かに労務費の関係、あるいは資材の関係、そういったもので不調になっている例はございますけれども、その後設計単価の見直しあるいは参加業者の入れかえ等によって契約が成り立っていますので、事業として支障があるようなことは生じておりません。以上でございます。
○岡本委員
結果として単価そのものはかなり上がってきているが、入札はできているという理解でいいですね。
○山本建設業課長
大きい工事ですと設計の段階と実際に入札、契約する段階には時差が生じますので、設計時には古い単価を使っていた場合に、入札、契約する時点では単価が上がっているという場合もございます。その場合は、その時点の単価に修正した上で入札、契約はされております。以上でございます。
○岡本委員
了解です。それは大変な作業かもしれませんが、そういう中であっても極力コストを下げるような努力をしていただきたいと思います。
それでは最後ですが、これは要望ということになろうと思います。
先ほどの７番委員からも話が出ました、出所者の雇用についてです。これはたまたま私も２月の議会で質問の項目に入れてありまして、実は答えが余り思わしくないようなので、答えを求めずに私は一部の声として申し上げました。
それはいわゆる刑を終えた出所者もしくは仮出所で保護観察がついている人たちですが、就職をしようとするときに履歴書に自分の経歴を書けば残念ながらなかなかその経歴書を見て採用する人は多いとは言えません。履歴書を見て不採用です。
したがって、彼たちはどうするかっていうと履歴書に自分の経歴を書かない、刑務所にいたときはどこか空白があるわけですがここを書かない。それで雇ってもらった場合も、どこかでそれがわかったときに経歴詐称ということで解雇されるという、なかなか更正しようと思っても更正できないというのが彼らの置かれている環境だと思うんです。
これが結果的にだんだん追い詰められてきて結局食べるのに困ってまた罪を犯してしまう。御飯が食べられて安心して生活できるのはどこかといったら結局刑務所なんです。
また刑務所に戻ってくるという悪循環を繰り返している、だからこそそういう人たちを何とかして雇用しようということです。
こういった人を雇用している人たちを助成しようというのが先ほどの７番委員からの話であり、私も質問をいたしました。
だからといって、障害者のように直接法律で出所者を守るということはあり得ないし、あっちゃいけないと思います。しかし彼らを助けようとする人たちには手を差し伸べていくことがあってもいいんじゃないかと思います。
特に建設業界でそういうような動きがあったりしているけれども、一部にはなかなか抵抗もあるようなことがあったりして、思うように行ってないということですが、しばらく前の９月23日の新聞記事で恐縮ですが、出所者の雇用がかなり拡大されてきて43自治体で入札に優遇という記事も出ております。
ですから、これは国もそういう動きをしてきておりますしそういう時代だと思いますので、これはぜひ前向きな検討をして、それぞれの業界の思いもあるでしょうけれども、彼らが真面目に更正しようとしていることが社会全体の安全や安心につながってくるこういうことだろうと思います。
余談ですが一番身近なところで、静岡市葵区東千代田に刑務所がありますがその中に幾つかの工場があり、その工場で彼らは働いているわけですが一番安い人だと１カ月に7,000円ぐらい、平均してあそこの場所は懲役６年の人たちがいるわけですが、その人たちが出所するときにはそのお金を手にして刑務所から出てくるわけです。しかし、出てくると住むところもない食べる物もない、それであっという間にそのお金を使ってしまって、ということになっちゃいます。
そして、また犯罪が繰り返されるということだと思いますので、そういう連鎖を繰り返さないためにも、そんなことを前向きに御検討いただいて、全体が円満に済むことになるように要望をして私の質問は終わりたいと思います。
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