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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年12月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2016 会派名： |
○篠原経済産業部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました資料、提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、提出案件第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回、お諮りしております12月補正予算は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向けて、来年度当初予算に先立って必要となる事前準備、早期着手を行う事業を重点とする編成方針のもと、これに必要な経費等について措置するものであります。
当部では、16億7300万5000円を計上し、補正後の予算累計額は526億9279万8000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、表に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
12月補正予算の事業概要であります。
(1)ふじのくにづくりの総仕上げの加速化に資する事業では、まず浙江省友好提携35周年記念関連事業として、浙江省との食の交流事業費と浙江省友好提携35周年経済交流促進費を計上し、来年４月に実施する浙江料理ウイークの開催準備や５月に開催される義烏国際輸入商品博覧会への県産品の出展支援を行うものであります。
次の先端農業推進拠点整備事業費は、農業の生産性革新に取り組むためのオープンイノベーション・プラットホームを設立するものであります。
(2)国の経済対策への対応については、ふじのくにアグリカレッジ（仮称）運営事業費で、農業者が営農しながら学ぶ農業経営塾の開校準備を行うものであります。
次の畜産競争力強化対策整備事業費助成は、畜産クラスターの中心的経営体が行う牛舎、豚舎、鶏舎等の家畜飼養管理施設の整備に対し助成するものであります。
次の次世代林業基盤づくり交付金事業費（森林）は、県産材の安定供給体制の構築に向け、森林組合や林業事業体等が実施する森林整備を支援するものであります。
(3)当初予算編成後の事情変化への対応については、ビジネス経営体育成総合支援事業費で、法人化を希望する農業者等に対し、中小企業診断士等の専門家を派遣するものであります。
次の職員給与費は、人事委員会勧告に基づき増額するものであります。
なお、主要事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成28年度12月補正予算主要事業概要に記載のとおりであります。
３ページをごらんください。
U繰越明許費でありますが、先端農業推進拠点整備事業等について、記載のとおり繰越明許費の議決を求めるものであります。
４ページをお開きください。
V債務負担行為補正でありますが、委託契約に係るもの２件、協定に係るもの２件について記載のとおり議決を求めるものであります。
５ページをごらんください。
第152号議案「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」であります。
これは、地域の経済や雇用を支える担い手として重要な役割を果たしている中小企業、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、条例を制定するものであります。
次に、第153号議案「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」であります。
これは、小中学校において児童生徒が静岡茶を飲む機会及び児童生徒に対する静岡茶の食育の機会を確保し、児童生徒の静岡茶の愛飲を促進するため、条例を制定するものであります。
６ページをお開きください。
第154号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成28年度において施行する林道整備事業に対する市町の負担額について、記載のとおり改めることについて議決を求めるものであります。
７ページをごらんください。
第163号議案は、静岡県産業経済会館について平成29年４月１日から34年３月31日までの指定管理者として、静岡ビル保善株式会社を指定するため、議決を求めるものであります。
８ページをお開きください。
第164号議案は、静岡県家畜共同育成場について平成29年４月１日から34年３月31日までの指定管理者として、公益社団法人静岡県畜産協会を指定するため、議決を求めるものであります。
なお、選定の経過や現在の指定管理者に対する評価は、それぞれ資料に記載のとおりであります。
９ページをごらんください。
報告第32号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により、平成28年11月11日に専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
11ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
11月の静岡県月例経済報告では、本県の景気を１景況判断の(1)に記載のとおり、緩やかに回復しつつあるが、弱さがみられると判断しております。
自動車（新車）新規登録台数や新設住宅着工戸数は前年実績を上回っておりますが、大型小売店販売額は前年実績を下回って推移しており、中国経済を初めとした海外景気の先行きやアメリカの次期大統領の政策、ＯＰＥＣの減産合意による影響など、今後の動向に十分に注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
14ページをお開きください。
次に、浙江省友好提携35周年記念事業費（12月補正）についてであります。
平成29年４月に本県で開催される浙江省との友好提携35周年記念事業において、浙江省が企画する食の交流事業を実施するとともに、記念式典にあわせて県産食材を活用した浙江料理の提供等を行う浙江料理ウイークの準備を進めるほか、県産品輸出の足がかりとして、平成29年５月に同省義烏市で開催される国際輸入商品博覧会へ静岡県ブースを出展するための事前準備を進めてまいります。
これらに係る予算についてお諮りしております。
15ページをごらんください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
去る11月９日には、今年度の第１回産業成長戦略会議を開催し、戦略の進捗状況や今後必要となる施策等について意見交換をいたしました。
今後、会議でいただいた御意見を来年度予算に反映し、的確に実行していくことにより産業成長戦略を推進してまいります。
17ページをお開きください。
次に、マーケティング戦略についてであります。
本年度、本県の農林水産物の販路拡大を図ることを目的に、マーケティング戦略を取りまとめることとしております。
11月11日に各分野の専門家で構成するマーケティング戦略本部の第３回目の会議を開催し、マーケティング戦略の案を提示したほか、論点となっている県産品を販売するための新たな仕組みや首都圏のマーケティング拠点について対応案をお示しいたしました。委員からは、首都圏のアンテナショップは情報発信だけでなく、情報収集とフィードバックも行うマーケットインの拠点としてほしいといった御意見をいただきました。今後、委員や現場からの御意見を踏まえて、今年度中に戦略を策定してまいります。
20ページをお開きください。
次に、ふじのくにエネルギー総合戦略の策定、ふじのくにバーチャルパワープラントの構築についてであります。
分散型エネルギーの導入と省エネルギー社会の形成を推進するとともに、エネルギー産業を振興し地域経済の活性化を図るため、ふじのくにエネルギー総合戦略を今年度末をめどに策定しているところであります。３つの基本方針として、分散型エネルギーの導入拡大・有効利用、省エネルギー社会の形成、地域経済の活性化を掲げ、有識者やエネルギー事業者、関連メーカーの方々から御意見をいただきながら具体的なエネルギー産業の振興策等を盛り込んでまいります。
また、エネルギーの地産地消の具体策の１つとして、最新のＩｏＴ技術を活用し地域内の電力の需要と供給を効率的に調整する本県独自の電力システム、ふじのくにバーチャルパワープラントの構築に向け、民間事業者と共同したプロジェクトを開始いたしました。この取り組みをエネルギー総合戦略の重点取り組みとして位置づけ、推進してまいります。
21ページをごらんください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の10月の有効求人倍率は1.39倍となり、７カ月連続して1.3倍台で推移しています。また本年７月から９月期における本県の完全失業率は2.4％となっております。
次に、来年３月卒業予定の県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は67.5％と前年同時期に比べ5.9ポイント上回り、大学生は63.8％と同5.5ポイント上回っております。
23ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復や大学進学などにより、県内企業においては人材確保が厳しい状況となっております。
このため、大学生等に静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営や就職支援協定を締結している県外14大学との連携強化に取り組んでおります。
また、社会人を対象に、経験豊富な人材を首都圏等の都市部から本県に呼び込むためＵＩＪターンを積極的に促進するとともに、この12月には新たにシニア等人材バンクを開設し、県内企業の人材確保の支援を行っているところであります。
25ページをごらんください。
次に、障害者雇用の状況についであります。
平成28年６月１日現在の県内民間企業における障害者の実雇用率は1.90％となり、前年に比べて0.04ポイント上昇し、過去最高となりました。
しかし、法定雇用率２％にはいまだ届いておらず、また全国平均1.92％を0.02ポイント下回っており、引き続き企業への雇用の働きかけなどを強化し、障害のある人の一層の雇用の促進に努めてまいります。
26ページをお開きください。
次に、技能五輪全国大会・全国障害者技能競技大会の入賞結果についてであります。
本年10月に山形県で、23歳以下の青年技能者による技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会が開催され、本県選手は技能五輪で８人、障害者技能競技大会で３人がそれぞれ入賞いたしました。
選手派遣企業や特別支援学校等に対し、指導者招聘の助成などを行った成果があらわれたものであると考えております。
27ページをごらんください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
ＣＮＦの製造企業と製品開発を図る企業等とのビジネスマッチングの場として、去る10月17日、富士市内でＣＮＦサンプル企業展示会を開催したところ、県内外から約700人もの参加がありました。
また、富士工業技術支援センター等に配置したコーディネーターが、４カ月で49社を訪問いたしました。今後は製品開発の意向がある企業に対し技術支援を行うとともに、共同研究を進め製品開発を加速化してまいります。
なお、先週８日にはＣＮＦの活用に取り組んでいる京都市、四国地域、ナノセルロースフォーラムと４者の相互連携・協力協定を本県が中心となって締結いたしました。
28ページをお開きください。
次に、静岡県産業経済会館の指定管理者候補者の選定についてであります。
本施設は、本県の産業振興に寄与することを目的に設置された公の施設であります。平成28年度末をもって同施設の指定管理期間が満了するため、次期管理者を公募の上、審査委員会を開催し、静岡ビル保善株式会社を候補者として選定いたしました。今議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしているところであります。
29ページをごらんください。
次に、先端企業育成プロジェクトの推進についてであります。
産業技術総合研究所と県内企業との共同研究に対する助成につきましては、来年度の重点支援分野を医療・福祉機器に決定いたしました。昨年度採択した光関連技術分野の研究課題７件、本年度採択した環境・新エネルギー分野の４件についても継続して助成し、成長分野における地域企業の研究開発を促進してまいります。
30ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
10月に、首都圏において植物工場に関連する企業を対象としたセミナーを開催したところ、100人を超える参加がありました。今後、参加企業への個別訪問などにより、本県への投資について働きかけてまいります。
31ページをごらんください。
次に、県融資制度の利用状況（平成28年９月末）についてであります。
平成28年９月末の県制度融資の利用は2,648件、217億円であり、前年同期と比べ件数で12.6％減少、金額で15.3％減少しております。内陸フロンティアや事業承継など一部には新たな利用も生まれておりますが、既に一定程度の資金が中小企業全般に貸し出されていることから、全体としては利用の減少につながっていると考えております。
また、中堅、大企業向けの産業成長促進資金を加えた県融資制度全体では2,649件、220億円となっております。
32ページをお開きください。
次に、中小企業・小規模企業振興基本条例の制定についてであります。
昨年度から中小企業の皆様や関係団体などからの意見を伺い、検討を進めてまいりました中小企業・小規模企業振興基本条例を今議会にお諮りしております。
条例案には、中小企業・小規模企業の振興に関する基本理念、県の責務、関係機関の役割、基本となる施策等を定めております。
今後は、この条例を基本にこれまで取り組んできた新産業への参入や販路開拓、県制度融資、経営革新計画の策定、人材の確保・育成などの支援に加え、商工会、商工会議所などの支援機関の機能を一層強化するとともに、とりわけ資金や人材といった経営資源に制約のある小規模企業においても、新たなチャレンジにつながる振興策を実施することで、中小企業の振興を図り本県経済の活性化につなげてまいります。
33ページをごらんください。
次に、ものづくり革新プロジェクト（ＩｏＴの活用）の推進についてであります。
設立後１年が経過いたしました静岡県ＩｏＴ活用研究会は、現在、民間企業118社を含む162の企業、機関、団体等の御参加をいただいております。11月には静岡市において、ＩＣタグの活用をテーマとするビジネスマッチングや分科会の会合を実施いたしました。
今後も引き続き、ＩｏＴの活用による新たなものづくりや物流のあり方などを研究してまいります。
34ページをお開きください。
次に、地域商業の振興についてであります。
本年度は、６月に策定したデザイン産業振興プランを踏まえ、登録個店を対象とした地域のお店デザイン表彰制度を創設し、来年１月に表彰式を行うこととしております。
また、地域の特色を生かした商店街等の活性化に取り組む市町に対し、助成制度による支援を行っております。
これらの取り組みを通して、地域を支える魅力ある商業の振興を図り、商業エリアの価値を高めてまいります。
35ページをごらんください。
次に、先端農業推進拠点整備の進捗状況と今後の予定についてであります。
東海大学旧施設を活用した拠点整備につきましては、11月から順次工事に着手いたしました。また拠点を活用した研究開発テーマを民間事業者から公募したところ、13社から提案がありました。
今後は、民間事業者の研究開発テーマを選定し、拠点への入居に向けた調整を進めてまいります。あわせて運営体制についても整備してまいります。
なお、運営を担うオープンイノベーション・プラットホームの設立等に関する予算を12月補正予算にお諮りしております。
36ページをお開きください。
次に、農業法人の状況と12月補正の概要についてであります。
平成28年１月現在の県内の農業法人数は736経営体で、前年に比べ36経営体ふえており、作物別では野菜の増加が目立っております。
農業法人の一層の増加を図るため、法人化を目指す農業者への専門家派遣に要する経費の増額や、来年度にビジネス経営体を育成するために開校を予定しているふじのくにアグリカレッジ（仮称）の準備に関する予算を12月補正予算にお諮りしております。
37ページをごらんください。
次に、平成28年度静岡県耕作放棄地再生活動表彰事業の結果についてであります。
平成28年度は13点の応募があり、このうち中山間地の耕作放棄茶園６ヘクタールの再生等に努め、地域茶業の発展に貢献している最優秀賞の島田市の株式会社いくみ村のほか、優秀賞２点、優良賞３点の計６点を知事賞として選考いたしました。
表彰は、平成29年１月30日にグランシップで開催される耕作放棄地再生・活用シンポジウムにおいて行う予定であります。
38ページをお開きください。
次に、ふじのくに食の都の祭典の開催についてであります。
来年２月に、ツインメッセ静岡を会場にふじのくに食の都の祭典を開催いたします。和の食文化の紹介のほか、県内の多彩で高品質な農芸品や加工品の販売、ふじのくに食の都仕事人による調理実演や試食を行います。
なお、花の都しずおかフラワーデザインコンテスト2017を同時開催いたします。
39ページをごらんください。
次に、第６回世界お茶まつり秋の祭典の開催結果です。
10月27日から４日間、グランシップを会場に開催し、27の国と地域から11万500人が来場しにぎわいました。国内外のバイヤー37社を招いた商談会のほか、産業、文化、学術の３つの分野で多彩なプログラムを開催いたしました。
40ページをお開きください。
次に、小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例の制定についてであります。
近年、お茶が健康にもたらす効果は科学的にも明らかにされ、児童生徒がその機能を正しく理解し静岡茶を飲むことで、健康の維持や増進につながることが期待されます。また静岡茶の産地や歴史、文化について理解を深めることは、静岡茶や地域への愛着を高めるものであります。
これまでもお茶の普及に努めてまいりましたが、今後さらに取り組みを進めるため、静岡茶の愛飲の促進に関する県民会議を設置するとともに、県、小中学校設置者、事業者等の責務を定める条例案を今議会にお諮りしております。
41ページをごらんください。
次に、ＡＩシステムによる栽培技術継承の取り組み状況についてであります。
イチゴとミカンの熟練農業者の有する栽培技術やノウハウを、ＩＣＴを活用して解析し形式知化することで、新規就農者などが平易に継承することができるＡＩ学習支援システムを開発しております。平成29年度はこのシステムを構築してまいります。
42ページをお開きください。
次に、静岡県家畜共同育成場の指定管理者候補者の選定についてであります。
本施設は、畜産業を営む経営体から子牛を預かり、優良牛を育成するために設置された公の施設であります。
平成28年度末をもって同施設の指定管理期間が満了いたします。このため次期管理者を公募し、審査委員会において公益社団法人静岡県畜産協会を候補者として選定いたしました。今議会に指定管理者に指定するための議案をお諮りしております。
43ページをごらんください。
次に、県産牛乳共同ブランド「みるしず」についてであります。
県内の乳業メーカーや関係団体が設立した静岡県産牛乳普及推進協議会での検討の結果、11月１日に乳業メーカー３社が、共同ブランド「みるしず」の販売を開始いたしました。
本日、机上に配付した鳥インフルエンザに係る資料をごらんください。
11月末に、高病原性鳥インフルエンザが青森県及び新潟県の家禽で発生いたしました。また全国各地で野鳥等からもインフルエンザウイルスが確認されております。
このため、県内家禽飼養農場及び畜産関係者には、他県での発生情報を提供するとともに、防鳥ネットの点検や農場出入り口での消毒など発生予防対策の徹底を指導しております。また県内での発生に備えて、防疫協力協定を締結した団体等と連携した防疫演習の実施や経済産業部内の防疫作業説明会を実施するなど、防疫体制の強化を図っております。
44ページをお開きください。
次に、県産材の増産と安定供給についてであります。
県産丸太の生産量につきましては、森林施業の集約化や路網整備、高性能林業機械の導入等の支援により利用間伐を定着させるとともに、今年度から始まった次世代林業基盤づくり交付金事業を活用して、平成29年に50万立方メートルの木材生産を目指しております。
また、合板工場への丸太の供給については、計画的な生産、直送取引の拡大により、安定供給体制の構築に取り組んでおります。
45ページをごらんください。
次に、森林認証の取得促進についてであります。
県営林を核とした市町や森林組合による管理団体が、遠州、富士箱根の２地域で設立され、年度内の森林認証の取得に取り組んでおります。
引き続き、グループによる認証の取得の推進や森林認証ポータルサイトによる情報発信により、森林認証林の拡大と認証材の供給体制の整備を促進してまいります。
46ページをお開きください。
次に、県産材の新たな販路拡大についてであります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を県産材の販路拡大の絶好の機会と捉えております。
これまで県は、材料調達を担う企業の招聘や首都圏での展示会により商談機会の創出を図ってまいりました。今後、建築設計事務所への個別訪問を行うとともに地域の製材工場間の連携を支援して、供給体制の強化と国内外への販路開拓を進めております。
47ページをごらんください。
次に、非住宅分野での県産材の利用拡大についてであります。
今年度、県産材利用の模範となる優良建築物を表彰するふじのくに木使い建築施設表彰制度を創設いたしました。また建築主と設計者の県産材利用の意欲を高めるため、有識者や建築・木材関係団体及び県で構成するふじのくに木使い推進会議を設置し、11月に開催いたしました。
今後とも、民間非住宅分野での利用拡大に努めてまいります。
48ページをお開きください。
次に、三保松原の羽衣の松周辺の土壌改良についてであります。
樹勢の衰えが指摘される羽衣の松及び周辺の老齢大木については、県と静岡市が10月に開催した第５回三保松原保全実行委員会において、炭による土壌改良を実施する方針が決定され、現在、市に対し具体的な施工方法に関する助言を行っております。
今後も静岡市との連携を強化し、保全対策に努めてまいります。
49ページをごらんください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
有事には津波に対する多重防御の一翼を担い、平時には県民に親しまれる憩いの場となる、しなやかで粘り強い海岸防災林の整備を引き続き積極的に推進してまいります。
51ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成28年10月末時点の災害発生状況は、山地災害６件、林道施設災害３件の計９件で、被害額の合計は約３億7200万円となっております。
被災箇所については、地域住民の安全・安心を確保するよう、災害関連事業等の採択に努め、早期復旧を図ってまいります。
52ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
現在、ＴＰＰ協定の動向が不透明な状況になっておりますが、水産資源の悪化や消費者の魚離れの動きが顕著となる中で、本県水産業の体質強化は待ったなしの課題であるため、今後とも水産関係団体と一体となって体質強化のための施策を積極的に推進してまいります。
53ページをごらんください。
次に、ウナギの資源管理についてであります。
国はウナギ資源保護のため、ウナギ養殖業者への許可制の導入、国際合意に基づく稚魚の池入れ量の制限などの取り組みを進めております。
本県も、今月から始まる漁期からシラスウナギの流通の透明化を図る新たな対策を実施するとともに、浜名湖での親ウナギの放流支援や採捕制限など独自の取り組みを進めております。
今後とも、さまざまな手法を通してウナギの資源保護、資源管理に取り組んでまいります。
次に、総合計画後期アクションプラン及び地方創生の推進に係る美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
平成28年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案と記したピンク色のファイルと、平成28年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記した青色のファイルをごらんください。
それぞれの計画の数値目標の達成状況や取り組み等の進捗状況について評価するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめました。
常任委員会においては、評価書案に掲げております来年度以降の施策展開の方向性を中心に委員の皆様から御意見をいただき、来年度当初予算に反映するなど計画の効果的、効率的な実現を図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
それでは、まず総合計画後期アクションプランの評価から御説明いたします。ピンク色のファイルをごらんください。
初めに、全体を通じた評価書の改善について御説明いたします。
昨年度の総合計画審議会評価部会等における評価書を簡略化し県民にわかりやすいものにすべきとの御意見を踏まえ、評価書の内容を整理しスリム化を図っております。
31ページをお開きください。
戦略の柱ごと、数値目標の達成状況と主な取り組みの進捗状況を表とレーダーチャートにより整理し、評価の概要を取りまとめました。
次に、34、35ページをごらんください。
戦略を構成する施策のまとまりである施策の方向ごとに、数値目標の達成状況、投入資源、主な取り組みの進捗状況を図表で整理するとともに、評価、今後の施策展開を簡潔に記載し、個表形式で取りまとめました。
評価書の改善につきましては、以上であります。
次に、ふじのくにづくりの戦略体系のうち、経済産業部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。
143ページをお開きください。
３−１一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造についてであります。
144ページをお開きいただき、W総括評価、今後の方針をごらんください。
１場の力を活用した地域経済の活性化については、今後の方針に記載のとおり、食、茶、花の都づくりを推進するとともに、今年度策定するマーケティング戦略に基づき、国別の市場と品目に応じた戦略的な海外展開を図ってまいります。また異業種の事業者とのマッチングによる大規模な６次産業化の取り組みを創出してまいります。
２次世代産業の創出については、今後の方針に記載のとおり、静岡新産業集積クラスターの３つのプロジェクトの中核支援機関と連携し、より多くの地域企業の参画を得るとともに、産業戦略推進センターオープンイノベーション静岡を中心に、地域企業のニーズを踏まえた支援事業の展開や航空宇宙などの成長分野への参入支援により、官民一体となった産業成長戦略を推進してまいります。また新たな企業誘致や県内企業の投資促進に加え、企業の海外展開を支援してまいります。
３次代の産業を拓く人材育成と就業環境の整備については、次ページに続く今後の方針に記載のとおり、企業が必要とする人材を育成するための職業訓練を充実するとともに、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターの運営や、就職支援協定を締結した県外大学との連携の強化、プロフェッショナル人材戦略拠点の運営などによるＵＩＪターン就職を促進してまいります。また働き方改革の視点を盛り込んだ人材確保・育成のプランを策定し、産業を支える人材の確保と育成に取り組むとともに、仕事と子育ての両立が可能となる職場づくりを推進してまいります。
４豊かさを支える農林水産業の強化については、今後の方針に記載のとおり、本県農産物の生産と販路の拡大や先端農業推進プロジェクトを推進してまいります。また林業については、県産材の販路拡大を促進するとともに、需要に応じた確実な供給体制を構築いたします。水産業については、漁獲物の高付加価値化を実践するための支援や担い手の確保を図ってまいります。
５豊かさを支える地域産業の振興については、今後の方針に記載のとおり、今議会にお諮りしている中小企業・小規模企業振興基本条例に基づき、経営革新の促進や小規模企業の持続的な発展、支援機関の機能強化など中小企業・小規模企業の振興を総合的に推進するとともに、快適で利便性の高い商業環境の整備や広域的なスポーツ産業の創出を促進してまいります。
次に、数値目標の見直しについて御説明いたします。
165ページをお開きいただき、２数値目標の達成状況をごらんください。
農芸品の生産力強化に係る取り組みの進捗をより適切にはかるため、生産現場の強化に係る指標として農業産出額、６次産業化による付加価値の向上に係る指標として農業生産関連事業の年間販売金額を新たに設定いたしました。
次に、179ページをお開きください。
３−２「和」を尊重する暮らしの形成についてであります。
181ページをお開きいただき、４エネルギーの地産地消の推進をごらんください。
今後の方針に記載のとおり、多様な再生可能エネルギーの導入や水素エネルギー等の利活用、地域内でのエネルギー融通等の促進などに取り組み、小規模分散型のエネルギー体系への転換を推進してまいります。
201ページをお開きいただき、２数値目標の達成状況をごらんください。
エネルギーの地産地消の推進に係る取り組みの進捗をより適切にはかる数値目標として、新エネルギー等導入率を新エネルギー等導入量に変更いたしました。また県内の太陽光発電の導入量の達成度を踏まえ、目標値を100万キロワットから160万キロワットに上方修正いたしました。
次に、263ページをお開きください。
４−１ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりについてであります。
264ページをお開きいただき、W総括評価・今後の方針の１活力ある多自然共生地域の形成をごらんください。
今後の方針の３点目に記載のとおり、荒廃森林の再生や保安林の適正配備などによる森林の適正な整備と保全に加え、国際的な森林認証の取得を促進し、森林の都づくりを進めてまいります。
総合計画後期アクションプランの評価につきましては、以上であります。
続きまして、総合戦略の経済産業部に関連する主な施策の評価概要について御説明いたします。青色のファイルをごらんください。
16ページをお開きください。
戦略２誰もが活躍できる安定した雇用を創出するについてであります。
成果指標の１人当たり県民所得は前年度を下回りましたが、就業者数や県内総生産（名目）は前年度を若干上回っております。また重要業績評価指標――ＫＰＩの就職面接会決定率は、目標値以上となったほか、企業立地件数や６次産業化等の新規取り組み件数などは順調に推移しております。一方ふじのくにＣＮＦフォーラムによる製品（用途）開発件数やシルバー人材センターボランティア（地域社会参加）活動実施人員などは、基準値以下となっております。
次に、当戦略に係る指標の見直しについて御説明いたします。
22ページをお開きください。
上段の重要業績評価指標の達成状況をごらんください。
先ほど御説明した後期アクションプランの評価と同様に、農ビジネス販売額を農業産出額と農業生産関連事業の年間販売金額に変更いたしました。
次に、30ページをお開きください。
上段の重要業績評価指標の達成状況をごらんください。
３行目に記載のとおり、企業誘致活動件数の達成度を踏まえ、目標値を年1,250件から年1,850件に上方修正いたしました。
次に、56ページをお開きください。
戦略３ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し､新しい人の流れをつくるについてであります。
当戦略に係る指標の見直しについて御説明いたします。
70ページをお開きいただき、上段の重要業績評価指標の達成状況をごらんください。
先ほど御説明した後期アクションプランの評価と同様に、新エネルギー等導入率を新エネルギー等導入量に変更いたしました。また３行目に記載のとおり、県内の太陽光発電の導入量の達成度を踏まえ、目標値を110万キロワットから190万キロワットに上方修正いたしました。
以上で、私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いいたします。
○梅藤管理局長
管理局長の梅藤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきましてまず議案により、内容については議案説明書により御説明いたします。
初めに、議案の１ページをお開きください。
第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
６ページをお開きください。
当部に係る予算は、第７款経済産業費16億7388万4000円の増額のうち、第８項労働委員会費87万9000円を除いた16億7300万5000円であります。
９ページをお開きください。
繰越明許費補正でありますが、このうち当部に係るものは、変更が第７款経済産業費第５項農業費の１件、追加が第７款経済産業費第５項農業費、第６項森林・林業費、第７項水産業費の３件であります。
次に、11ページをお開きください。
債務負担行為補正でありますが、このうち当部に係るものは、次の12ページ79浙江省との食の交流業務委託契約から82静岡県家畜共同育成場の管理運営に係る協定までの４件であります。
119ページをお開きください。
条例の制定についてでありますが、当部に係る案件は、第152号議案「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」と、125ページの第153号議案「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」の２件であります。
127ページをお開きください。
第154号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」でありますが、当部に係るものは最上段の林道整備事業であります。
次に、145ページをお開きください。
第163号議案と147ページの第164号議案は、公の施設の指定管理者の指定についてであります。
次に、167ページをお開きください。
報告第32号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書を御用意いただけますでしょうか。
まず、第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
議案説明書の12ページをお開きください。
第７款経済産業費のうち、第１項経済産業費第１目経済産業総務費の(1)職員給与費１億5150万8000円は、経済産業部職員の給与改定に伴う補正であります。
次に、第２項産業革新費第１目産業革新費の(1)のア浙江省との食の交流事業費160万円は、浙江省友好提携35周年記念式典にあわせ、食の都仕事人の店舗で浙江料理の提供等を行う浙江料理ウイークを実施するための準備に要する経費の補正であります。
13ページをごらんください。
次に、第５項農業費第１目農業費の(1)のア先端農業推進拠点整備事業費1000万円は、国の補正予算を活用し、県内外の学術・研究機関や企業等が協創して農業の生産性革新に取り組むためのオープンイノベーション・プラットホームを設立する経費の補正であります。
(2)のア、ビジネス経営体育成総合支援事業費150万円は、法人設立支援のため、税理士等の専門家を派遣する経費の補正であります。イふじのくにアグリカレッジ（仮称）運営事業費1300万円は、国の補正予算に伴い、すぐれた経営感覚を備えた農業者等を育成するふじのくにアグリカレッジ（仮称）の開講準備を行う経費の補正であります。
次に、第２目畜産業費の(1)のア畜産競争力強化対策整備事業費助成２億5610万円は、国の補正予算に伴い、家畜飼養管理施設等の整備に対して助成する経費の補正であります。
14ページをお開きください。
次に、第６項森林・林業費第１目森林・林業費の(1)のア(ア)次世代林業基盤づくり交付金事業費（森林）12億3900万円は、国の補正予算に伴い、利用間伐や森林内の路網整備を行う事業者等に対して助成する経費の補正であります。
次に、第７項水産業費第１目水産業費の(1)職員給与費（委員会事務局人件費）29万7000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の給与改定に伴う補正であります。
次に、23ページをお開きください。
２繰越明許費であります。
１変更でありますが、第７款経済産業費第５項農業費で、国の補正予算に係る先端農業推進拠点整備事業において、事業着手が年度後半になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を８億1700万円から８億2600万円に変更するものであります。
２追加でありますが、当部に係るものは、下段の第７款経済産業費第５項農業費の畜産業費２億5600万円と、次の24ページ第６項森林・林業費の森林・林業費17億8300万円、第７項水産業費の水産業費２億5200万円であります。
これらは、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことや、国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度後半になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されることなどによるものであります。
27ページをお開きください。
３債務負担行為であります。
当部に係るものは、28ページの中段79浙江省との食の交流業務委託契約、81浙江省友好提携35周年経済交流促進事業委託契約の２件が委託契約に係るもの、80静岡県産業経済会館の管理運営に係る協定、82静岡県家畜共同育成場の管理運営に係る協定の２件が協定に係るものであり、債務負担行為限度額及びその内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
60ページをお開きください。
第152号議案「静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例」であります。
これは、地域経済や雇用を支える担い手として重要な役割を果たしている中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、条例を制定するものであり、条例の概要、施行期日は記載のとおりであります。
続いて、61ページをごらんください。
第153号議案「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」であります。
これは、小中学校において、児童生徒が静岡茶を飲む機会及び児童生徒に対する静岡茶の食育の機会を確保し、児童生徒の静岡茶の愛飲を促進するため条例を制定するものであり、条例の概要、施行期日は記載のとおりであります。
62ページをごらんください。
第154号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、平成28年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額を記載のとおり改めることについて議決を求めるものであり、このうち当部に係るものは、最上段の林道整備事業であります。
続いて、71ページをお開きください。
第163号議案と、次の72ページの第164号議案「公の施設の指定管理者の指定について」であります。
これらは、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの期間における静岡県産業経済会館と静岡県家畜共同育成場の指定管理者として、それぞれ静岡ビル保善株式会社と公益社団法人静岡県畜産協会を指定することについて、議決を求めるものであります。
指定に至る選定経過等を御説明いたしますので、提出案件の概要及び報告事項の７ページをお開きください。
まず、第163号議案の静岡県産業経済会館についてであります。
３の選定経過でありますが、公募の結果、三幸株式会社と静岡ビル保善株式会社の２社から申請がありました。専門家、利用者代表など６名の委員により構成する審査委員会を10月28日に開催し、事業遂行能力、組織体制など５つの審査項目について審査を行った結果、静岡ビル保善株式会社が指定管理者候補として選定されました。
４の現指定管理者に対する評価でありますけれども、評価委員会を７月４日に開催し管理運営状況や利用促進の取り組み等についてヒアリング及び採点を行った結果、優の評価でありました。
続いて、８ページをお開きください。
次に、第164号議案の静岡県家畜共同育成場についてであります。
３の選定経過でありますが、公募の結果、公益社団法人静岡県畜産協会から申請がありました。学識経験者、専門家など５名の委員により構成する審査委員会を10月24日に開催し、畜産農家の平等な利用の確保とサービス向上など３つの審査項目について審査を行った結果、公益社団法人静岡県畜産協会が指定管理者候補として選定されました。
４の現指定管理者に対する評価でありますが、評価委員会を６月14日に開催し管理運営状況や経営状況等についてヒアリング及び採点を行った結果、優の評価でありました。
それでは、議案説明書に戻りまして82ページをお開きください。
報告第32号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、平成28年２月12日に磐田市富丘において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成28年11月11日に専決処分を行いましたので報告するものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○芝田労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の芝田です。よろしくお願いいたします。
労働委員会関係の提出議案及び所管事項の状況等について御報告いたします。
初めに、第136号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の６ページをお開きください。
第７款経済産業費の第８項労働委員会費につきまして、87万9000円を補正するものであり、補正後の予算額は１億527万7000円となります。
引き続き、議案説明書の14ページをお開きください。
補正の内容でありますが、同ページ中段の第８項労働委員会費第２目事務局費につきまして、このたびの給与改定に伴い、事務局職員の人件費を87万9000円増額するものであります。
補正予算につきましては、以上でございます。
続きまして、所管事項の状況等について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました資料、産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、１事件の取り扱い状況についてであります。
まず、(1)平成28年度(４月〜11月)の概況でありますが、上段の表をごらんください。
労働委員会の主要な業務であります不当労働行為事件の審査、そして労働争議の調整、さらに個別的労使紛争のあっせん、これらに係る事件の取り扱い状況についてであります。
今年度４月から11月までに不当労働行為事件の審査は３件、労働争議の調整が２件、個別的労使紛争のあっせんは12件、合わせて17件の新規事件の申し立てまたは申請を受け、前年度から繰り越した５件と合わせて合計22件の事件を取り扱ってまいりました。
そして、これら事件の処理の状況は、表に記載の終結事由別の内訳のとおり、全体では命令書の交付やあっせんによる和解等により10件が解決、８件が打ち切り、１件が取り下げという形で、計19件がこれまでに終結しております。
なお、同ページ下段に参考として、今年度上半期の全国の労働委員会における労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせんの新規事件の取り扱い状況を掲載いたしましたが、全国的な動向としては、労働争議の調整、個別的労使紛争のあっせんともに、事件数は昨年度より減少している傾向がうかがえます。
次に、１ページの最下段をごらんください。
(2)行政事件訴訟についてであります。
平成26年９月に当委員会が発出した、不当労働行為事件の救済命令に係る取消訴訟の静岡地裁判決について、本年２月、当委員会は地裁判決の取り消しを求めて東京高裁に控訴したところですが、今月１日に審理が結審となり、来年の３月９日に判決が言い渡されることになりました。
次に、２ページをごらんください。
２個別的労使紛争あっせんの利用者に対するアンケート調査結果についてであります。
当委員会では、労働組合を介しない個々の労働者と使用者との間の労使紛争の調整を行う個別的労使紛争のあっせんについて、制度運用の改善や利用の向上を図るため、平成25年９月から関係した労使双方の当事者の方々にアンケート調査を実施しておりますが、この３年間に行った27件のあっせんに係る調査結果について、主要な事項を概要として取りまとめました。
これらを大きく捉えれば、まず(1)あっせんの進め方につきましては、約７割の方から適切だったとの評価をいただき、(2)あっせんの結果につきましては、約６割の方が解決して満足したとされた一方で、約２割の方は一応解決という形にはなったが不満が残ったと回答されております。
さらに、(3)あっせん制度の利用を他の人にも勧めたいかとの質問に対しましては、勧めたいという回答は約５割にとどまっております。
また、ごらんいただけますように、このアンケート調査では、質問ごとに労使それぞれの立場から大変率直なコメントも多数寄せていただいております。
私どもとしましては、いただいた意見を生かして制度運用のさらなる改善を図るとともに、制度そのものの利用を促進する広報、ＰＲ等の充実にも取り組み、県民の皆様に労使紛争解決のための労働委員会制度を広く利用していただけますよう、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
私からの報告は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○良知委員長
以上で、当局側の説明は終わりました。
これより、質疑等に入りたいと思います。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言をお願いいたします。
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