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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。
私も数点ですけれども、分割質問方式で質問させていただきます。
まず、委員会説明資料の７ページ、移住・定住の促進のところでお聞きしたいと思います。
移住・定住の促進のために、ふじのくにに住みかえる推進本部において官民一体の取り組みを進めるということで、静岡県移住相談センターを活用して首都圏に向けた情報提供に努めているということでございます。そして先ほどありましたけれども、ふじのくにに住みかえる推進本部の中に、新たに金融機関に加入をしていただいたと御説明がありました。この点について、金融機関がこのふじのくにに住みかえる推進本部に加入していただくことで、県側としても期待する部分が多くあると思うんですけれども、その点を少し御説明いただきたいと思います。
○小林政策監
金融機関も今の地方創生に向けて、どんなことができるかという問題意識を持っていらっしゃいます。そうした中で、先日ふじのくにに住みかえる推進本部に静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行に御加入をいただきまして、この移住に対する趣旨に御賛同いただいたということでございます。
私どもとしては、この住みかえる事業を官民一体でやっていこうと考えているところでございますので、そうした意味で民間の金融機関に参加いただけることは、非常にうれしいことと考えています。
特に、金融機関は県と異なります。例えば地域企業とのつながりですとかコネクションがございますし、また独自の情報も持っておられますので、そうしたところをぜひ移住促進に生かしていただければと期待をしているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
やはり地域に密着していますので、いろんな情報があると思います。金融機関がこの趣旨に賛同してふじのくにに住みかえる推進本部に加入したということですけれども、今は静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行となっていますけれども、もう１つ地銀がありますし、ほかの信用金庫にも広く協力していただくこともこれから考えられるのかなと思うんですけれども、情報共有や移住者向け住宅ローンなど移住促進に向けて連携して取り組むということであります。県外から静岡県に移住する方が家を建てる場合に、金利を優遇する商品を各金融機関でやっていくんだろうと思うんですけれども、それ以外の金利の面、あとはいろんな情報を生かして、金融機関に期待することがおありでしたら御説明いただきたいと思います。
○小林政策監
先日、静岡銀行が移住者向けにローンを新しくつくりまして、最低金利での優遇金利を採用することで、取り扱いを始められました。また他行のそうした取り組みを期待しています。
また、来年度には首都圏で相談会を開催する予定でございますけれども、そうした相談会にも金融機関が御参加いただけるよう、今、協議も進めております。ほかには、例えば都内の支店を使いました首都圏向けのＰＲに御協力いただくとか、そうした具体的な取り組みも今後できるかと思いますので、その辺は金融機関と何ができるか、話をしてまいりたいと思います。
○盛月委員
ありがとうございました。
いいですよね。首都圏向けの相談会に金融機関の人も一緒にいてくだされば、来た方もその場で相談できますし、あとは支店でＰＲも協力してくださることも期待できるということで、非常に心強く、いいと思います。金融機関が加入したことで、さらに移住・定住がまた一歩進むという成果があらわれるように、取り組みをお願いしたいと思います。
それから、同じこの移住・定住の促進についてなんですが、委員会説明資料の８ページに参考資料で、平成27年４月から９月までの市町別の移住者数の報告がございまして、県外からの移住者58人の内訳がございます。そして県内からは163人ということで、これを見ますと、特に富士市がすごく移住者数が多くて86人です。富士市選出の先輩議員にお話を聞きましたら、富士市は本当に力を入れて、静岡県移住相談センターとの連携もよくやっていて本気で取り組んでいるとお聞きしたんですけれども、特にこの富士市の取り組みで、県としてつかんでいること、そしてそれをこれから各市町にいい事例として広めていくこともお考えだと思うんですが、その点についてお願いします。
○小林政策監
委員会説明資料の８ページの表のまとめでございますけれども、これは県または市の相談窓口を利用した方、またそれぞれの市町で持っておられる移住推進センターを使われた方で拾っております。
その中で、富士市でございますけれども、平成26年度に移住促進の施策といたしまして、若者世帯定住支援奨励金という制度をつくりました。スミドキＵ−40と言っておりますこの制度でございますけれども、人口減少が激しい若い世代を市内に呼び込もうということで、若者の夫婦を対象にいたしまして、住宅の取得に係る費用について支援する制度でございます。具体的に申し上げますと、この御夫婦のうちいずれかが40歳未満という要件で、住宅を取得する際に70万円の助成、また小学生までのお子さんがおられる場合には、１人当たり10万円の助成という金銭支援をされております。その支援を使われて移住された方が、ここに載っている数字の大部分でございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
ぜひ、そうした取り組み事例を、ほかの市町にも知らせていただいて、紹介をしていただきたいと思います。
それから、県内からの移住者数もこちらで報告があるんですが、県内からということは、ふえているところ、特に富士市は74人ですけれども、単純に考えてどこかの市町が減っているということだと思うので、市町ごとに見る数字としてはいいと思うんです。その市に移住してきた人数が県外からは浜松市だったら２人、県内から１人で３人と市町ごとに見るのはいいと思うんですけれども、この全体で県内からの移住者が163人で、市町別の合計で221人というのは数字として余り意味がないと私は思ったのです。特に質問にはなりませんがそう思いました。この項目についての質問はこれで終わります。
それから、次は委員会説明資料の９ページの市町における消費生活相談体制の強化に向けた取り組みです。
これも、ほかの委員が取り上げていましたけれども、私がお聞きしたいのは、消費者被害の発生の防止ということで、総合計画後期アクションプランでも大きな柱として掲げて取り組んでおられます。先ほども御説明がありましたけれども、後期アクションプラン評価書案の301ページから安全で安心できる心豊かな消費生活の推進ということで、先ほど御報告がありました。304ページに消費者啓発の強化についての記載があるんですけれども、高齢者消費者被害防止啓発事業を平成26年度に実施したと書いてあるんですけれども、この啓発事業の内容について、平成26年度にどんな取り組みをされたのか詳しくお話をお聞きしたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
高齢者の被害防止につきましては、御家族とか御近所が常に高齢者の異変に素早く気がつくという見守り活動が非常に有効だと考えております。昨年度は、日ごろ高齢者の方々と接する機会の多い宅配とかガス事業者の皆様の御協力をいただきまして、高齢者の異変に気がつくヒントを冊子として取りまとめて、そういったものを活用しながらお声かけをさせていただいて、地域ぐるみで被害の未然防止を図る取り組みを行ったところでございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
やはり高齢者が被害に遭う悪徳商法とか、そういったことがまだまだ本当に減るどころかふえる一方で、手口も巧妙化していますし、なかなか減らないんですけれども、啓発はどこまでやったらいいのか切りがないとは思うんですけれども、やはり県としてはできる限りの啓発活動をしていただきたいと思うんですね。
今、見守りということで御説明がありましたけれども、６月の企画くらし環境委員会で取り上げたんですが、３桁の電話番号で「いやや」を設けて、相談もしやすくなったことがあります。その「いやや」という188の番号をもっと皆さんに知っていただいて広めていくことについての具体的な活動は行われますでしょうか。
○山ｱ県民生活課長
昨年度にやった見守り活動の延長線上というか、それをさらに広めていけたらということで、実際にこういった見守り活動を行っていただける団体あるいは事業者、サークル等を今、募集をしております。その募集のネーミングが、８番委員のおっしゃったように「いやや」をちょっと使いまして、188（いやや！）の見守り隊という名前で、現在募集をしてございます。例えば商店街ぐるみで参加をしていただくとか、あるいは老人のデイケアサービスの方々が参加している状況でございまして、こういった「いやや」を周知するとともに、見守り活動とリンクさせて、事業を展開しているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
引き続き、消費者被害の発生の防止、啓発活動を力を入れてやっていただきまして、１件でも発生を減らしていけるように取り組みをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次は、委員会説明資料の10ページの女性活躍推進の取り組みについて、お願いします。
ふじのくにさくや姫サミット2015を11月28日に開催されたということで、私は残念ながら当日行けなかったものですから、どんな感じで行われたのか内容をお聞きしたいのですけれども、121人が参加されて、講演会と分科会、交流会が開催されたということでございます。まだ開催して間もないので、参加された方の御意見とか感想とか今、集めていただいているところだとは思うんですけれども、その辺の内容と、参加された方の感触、感想等もし把握している部分がありましたら、お聞きしたいと思います。
それと、続けてその下もお聞きします。
しずおか女性活躍先進企業サミットの概要についてで、男性経営陣サミットも前々から計画をしていただきまして、来年２月12日にいよいよ開催ということで、本当にありがとうございます。よろしくお願いしますね。
今回、この対象が県内で女性活躍を推進している企業、主に中小企業の男性経営者の方々約20人でございますけれども、この対象の企業については、県から参加してもらえませんかとお願いしたのか、それとも参加したいと企業から手を挙げていただいて募集されたのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○黒柳男女共同参画課長
第２回目の開催となりましたふじのくにさくや姫サミットでございますけれども、管理職として既に活躍されている方から、その手前の方、さらに若い方まで多くの世代の方に御参加いただきました。
９月の委員会でも御説明いたしましたけれども、今回は分科会のテーマとか企画につきまして、民間企業の女性に作業部会としてかかわっていただきまして、当日の分科会におきましてもコーディネーターを務めていただき、それぞれ大変工夫を凝らした分科会となりまして、活発な意見交換が行われました。まさに民間の力を活用できたことで、大変有意義な事例になったと思っております。
また、その後の交流会も通じまして、参加者同士のネットワークの構築もできたと思いますし、やはり女性の意識についての醸成の一助になったと考えております。
当日、参加者の皆様にアンケートをお願いいたしまして、とてもよかった、よかったと答えた方が９割を超えております。また個別の意見では、課題を共有でき解決のヒントになったですとか、自分の意識を変える刺激になったですとか、さまざま評価する意見も大変多くいただいております。
次に、来年の２月に計画しております男性経営陣のしずおか女性活躍先進企業サミットでございます。
こちらにつきましては、当課の事業で、女性の参画拡大やワーク・ライフ・バランスの取り組みについて、宣言を行っていただく宣言事業所という事業を行っておりまして、昨年度、その宣言事業所の中で、女性活躍について特に先進的に取り組んでいただいている企業に直接取材に伺いまして、いい事例を事例集という形でまとめております。ですので、今回につきましても、この事例集で取り上げさせていただいた企業の中から幾つか選んでいるとともに、そのほかに当課が行っております知事褒賞を受章した企業ですとか、あと経済産業部でなでしこ100宣言という事業も行っておりまして、こういったものに取り組んでいる企業の中から、こちらから参加をお願いしております。
中小企業が中心なんですけれども、従業員が300人以上いる大きな企業にも幾つかお願いをしておりまして、20社程度の参加を見込んでいるところでございます。
○盛月委員
ありがとうございました。
ふじのくにさくや姫サミットについては、意識が醸成できたこと、参加された方がよかった、とてもよかったという方が９割を超えたことで、大変大成功だったんだと思いまして、よかったですね。ありがとうございました。今後このサミットをきっかけに、この男性経営陣のしずおか女性活躍先進企業サミットもそうなんですけれども、参加された方同士のネットワークを構築していくことが、これからもまたさらに大事になってくると思うので、県として支援をしていくことをよろしくお願いしたいと思います。
そして、同じくしずおか女性活躍先進企業サミットについても、ここにも書いてありますけれども、参加者同士のネットワークを構築するということでございますので、具体的にどういう形をとっていくのか。参加者がサミットに参加した後も情報を共有できて、ネットワークを構築していくためには、県としてどういう応援をしていくお考えか、確認させていただきたいと思います。
○黒柳男女共同参画課長
このサミットに参加していただいた企業の皆様の情報は、やはり今後の情報発信がまず重要だと考えております。こういった企業の情報発信をしていく上で、ホームページ等でも取り上げていくといったことから始めまして、まだちょっとまとまり切れていないんですけれども、各企業の皆様のネットワークにつきましては、女性活躍を応援するためのネットワーク会議のようなものの構築を考えておりますので、そういったところに参加をお願いするですとか、そういったことで今後ぜひ民間の力を活用する形で、県も取り組んでいきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。
よろしくお願いします。女性活躍が進む、女性が活躍できる社会をつくっていくために、県としても全力で取り組むようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後ですけれども、委員会説明資料の11ページの静岡県耐震改修促進計画の推進のところで、これは６月の委員会でも御質問させていただいたことの確認でございます。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業で、住宅の耐震化についてですけれども、昭和56年以前の木造住宅が今、助成の対象になっています。さらに対象を広げていくことのお考えを質問させていただいて、調査をして専門家にも意見を聞いて、取り組みも考えることで御回答をいただいていたんですけれども、その後、進捗がありましたでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
○長田建築安全推進課長
昭和56年以降の建築物の耐震性の件に関して、６月の委員会で詳しく説明していなかったことを御説明させてください。
昭和56年以降の建築物については、平成12年に建築基準法が改正されております。ここでは、建築士による構造的な検討に任されていた接合部の緊結方法が、さまざまな接合のパターンへの適合性により、十分な耐力を保証する仕様規定に変更されました。次に平成19年には、この木造住宅の診断の方法が現行の方法に変更されました。この中で、個別に構造検討する場合に比べて、耐震性に十分な余裕度を設けた先ほどの仕様規定なんですが、この仕様規定への適合状況を、耐震性能の評価の基準とする考え方に移行したことで、その診断のやり方が、診断が変わる前と後で大きく変わっております。
昭和56年６月以降の住宅を仮に耐震診断する場合、接合部の緊結の状況を確認するためには、外壁を取り外さなければいけません。ただ現実的にはその診断のためにそんなことはできませんので、そのままの状態でするわけなんですが、その場合には正確な診断ができないことから、安全率を掛けて、仕様規定への適合性の判断の部分では確認できないことをもって、危険が低い数値を置くことよって耐震診断の結果が非常に悪い結果が出るという平成19年以降の傾向がございます。
ただ、平成12年の法改正の前から、実はその接合部の緊結の状況、あるいは耐力壁のバランスの配置についての記載はございまして、その当時から建築士の方々はこの点を考慮して設計施工されていることが考えられます。そのことで、昭和56年６月以降に建築された壁量も十分満足する住宅なんですけれども、平成19年以降に新たにその診断方法が変わったものに一律に当てはめることで、耐震性がないと診断すること自体が、非常に妥当性を欠いていると今、考えております。
このようなことから、今後、その隠蔽部の接合状況をいかに今のままの状況で確認できるかどうかが、非常に大きな問題でございます。そのような仕様規定によらないで行っているケースのものを簡単に評価する方法ですとか、あるいは国で技術開発が行われているかについて、まだ時間がかかるとお聞きしております。そういった研究が進み次第、昭和56年以降の建築についての検討を進めていきたいと考えております。
○盛月委員
御説明ありがとうございました。
簡単に対象を少し広げてくださいと言ってしまいますけれども、それはなかなか困難なことなんだと、今の御説明を聞いて理解できました。専門的でわからないこともたくさんありまして、後でしっかりまた勉強させていただきたいと思いますけれども、昭和56年以降といったら、昭和57年とか昭和58年とかそういう年度もありますから、引き続き研究調査を続けていただきまして、私どももこれからも諦めずにお願いをしていくと思いますので、ぜひとも引き続き取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開をします。
質問等を継続します。
では、発言願います。
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