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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2021 会派名： |
○木苗教育長
教育長の木苗です。おはようございます。よろしくお願いいたします。
本来ですとすぐに説明に入るべきなんですが、皆様御存じのように今新聞紙上でも文部科学省でもいろいろ言われていますけれども、教員の不祥事についてマスコミをにぎわしています。静岡県教育委員会としても非常にこの問題については頭を悩ませてというか、議員の先生方からついこの間も自民改革会議から文書を頂き、いろいろと注意すべきだと御忠告も頂きました。また本会議でもそういうお話もありました。本当に申し訳なく思っております。
私は、これについてはここ２年ほどいろいろと考えて、検討して一部やっているんですけれども、それらについて少しお話しさせていただきます。
教育委員会といたしましては、不祥事を根絶し、特に児童生徒に対するわいせつ行為、あるいはセクハラ行為は絶対発生させない強い決意で対策に取り組むこととしております。それには教職員一人一人が教職員になったときの志を持ち続け、教職としての誇りと気概を持つようにこれまで以上の指導助言を行っていくことにしております。不祥事を根絶するには、教職員自身だけでなく学校全体が変わらなければならないと考えております。
教育委員会といたしましては、学校と一体となって学校における教職員の働き方を改革しゆとりや同僚性を生み出し、また学校組織や人事管理の在り方まで含めてありとあらゆる角度から対策を講じていく所存でおります。
なお、２月12日に臨時の校長会があったもんですから、私は小中高の各校長会議に対してオンラインでメッセージを送らせていただきました。教職員一人一人が崇高な使命と職責を十分に自覚し、倫理観と規範意識をより一層高め服務の厳正保持に努め、自分の学校からは不祥事を絶対に出さない強い決意を持っていただきたい、校長は自校の教職員に対し児童生徒の健やかな成長を常に願っているか、児童生徒の保護者の期待に応えようとしているかなどを常に念頭に置き教職に対しての誇りと気概を持つようこれまで以上の指導や助言をお願いしたいとお伝えしました。
県教育委員会といたしましては、教育界の信頼回復のために全力を尽くす所存であります。校長は温かなまなざしで学校全体に目配りし、そして私は学校を巡回してですね、先生方、生徒とも校長がまず交わらなければと。私は大学生活20数年ありましたが、飲酒運転も１回もなければ何もなかったんですね。やはりそれは上の人のやり方だと僕はつくづく感じました。
いずれにしましても、地域総ぐるみの教育を積極的に推進するようにお願いいたしました。皆様からも御心配のお話、あるいは提言も頂きました。これからは我々もいろいろと考えて、教育委員会も皆様の御支持を頂きながら頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。お時間ありがとうございました。
それでは、今議会にお諮りしております教育委員会関係の議案について説明いたします。
お手元の文教警察委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、令和３年２月県議会定例会提出議案の概要についてであります。
お諮りしております案件は、令和３年度一般会計予算及び別号議案３件、令和２年度一般会計補正予算の計５件であります。なお別刷りの参考資料に提出議案関係の説明資料、議案、議案説明書での掲載箇所につきまして一覧表でお示ししましたので併せて御参照ください。
まず１ページ、第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」についてであります。
(1)総括表の最下段にあるとおり、教育委員会所管分の令和３年度当初予算額は2071億6005万7000円で、今年度当初予算と比較して53億2586万6000円、2.5％の減となりました。
人件費は1803億5800万円で、計上人員や退職手当の減、退職者と新規採用教員の給与差額、いわゆる新陳代謝などにより前年度と比較して1.8％の減、事業費は268億205万7000円で、特別支援学校の工事完了などに伴う単独事業の減などにより前年度と比較して6.9％の減となっております。
２ページをお開きください。
(2)債務負担行為は、表に記載のとおり委託契約が８件、賃貸借契約が１件、工事契約が７件の計16件となります。なお当初予算の主要事業につきましては、別冊の主要事業参考資料としてお配りいたしましたので御参照ください。また予算の詳細につきましては、後ほど教育部長から説明いたします。
３ページを御覧ください。
次に、条例案についてであります。
初めに、第22号議案「静岡県教育委員会職員等定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
国の標準法などに基づき、教職員定数の改正を行います。学校職員は県立高等学校及び特別支援学校の教職員で130人の減、県費負担教職員は小中学校の教職員で27人の減となります。
４ページをお開きください。
第23号議案「義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
内容について御説明いたします。10ページをお開きください。
昨年４月、いわゆる給特法に根拠を持つ公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が施行されたところであります。
この指針では、都道府県及び政令市に対して、県教育委員会及び市町教育委員会が策定した教育職員の勤務時間の上限に関する方針の実効性を高めるために条例整備を行うことを求めております。このため義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特例に関する条例の一部を改正する条例をお諮りしているところであります。主な改正内容及び今後の予定等につきましては記載のとおりであります。
少しお戻り頂きまして、５ページを御覧ください。
第27号議案「静岡県立青年の家等の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
受益者負担の適正化を図るため、焼津青少年の家及び観音山少年自然の家の使用料の額、三ケ日青年の家及び朝霧野外活動センターの利用料金の上限額等の改正を行うものであります。
６ページをお開きください。
次に、第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
(1)総括表の第43号議案補正額の欄にあるとおり、予算額は46億3834万2000円の減額で、開会日に審議していただいた議案第42号の補正額と合わせて本年度の予算累計額は2129億3861万9000円となります。(2)事業概要に３億円以上の減額があった事業を掲載しております。(3)繰越明許費は、教育管理費の県立学校等長寿命化事業費4900万円について計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内の事業完了が困難と予測されるため繰越明許費の変更の議決を求めるものであります。
７ページを御覧ください。
次に、２令和３年２月県議会定例会提出報告案件の概要についてであります。
今回の報告案件は、報告第２号「専決処分事件の報告について」の１件であります。
内容は、令和２年２月19日に発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により令和３年１月26日に専決処分しましたので報告するものです。
次に、所管事項について説明いたします。
８ページをお開きください。
３令和３年度教育委員会組織改編についてであります。
１に記載のとおり、新県立図書館整備のため社会教育課内に新図書館整備室を設置し、２に記載のとおり、県立夜間中学校設置に伴う体制整備のため義務教育課に学校地域連携班を設置いたします。
また、３に記載のとおり、人権教育推進体制を強化するため人権教育推進室長を人権・教員育成室長に改めるほか、４に記載のとおり、ＩＣＴ教育戦略室の体制強化のため総合教育センター内に企画・ＩＣＴ推進課を設置し実効性の高い施策展開を図ってまいります。
11ページを御覧ください。
５コンプライアンスの推進についてであります。
教職員による度重なる不祥事が発生している状況につきましては、教育委員会として大変重く受け止めております。県教育委員会では２の(1)に記載のとおり、今年度は過去の不祥事例の分析をデータベース化して不祥事防止に活用、一人一対策の募集など一人一人の意識改革、職場環境の点検や児童生徒に対するセクハラ行為のアンケートによる不祥事の芽の早期把握などの対策を重点的に実施してまいりました。
しかし、これらの取組にもかかわらず児童生徒に対するわいせつ・セクハラ行為の発生は高止まりしております。
そこで、３に記載のとおり今後は児童生徒に対するわいせつ・セクハラ防止を重点取組とし、文教警察委員の皆様からの御提言も参考にさせていただき教職員としての行動規範を定め自覚を高める、市町教育委員会など関係機関と不祥事防止に関する連携を強化する、同僚性の向上や教職員の行動の可視化、共有化などにより風通しのよい環境を構築する、研修などを通して一人一人の自己を制御する能力を高めるなどの対策を実施してまいります。
これらの徹底により、教職員一人一人が公教育を担う重みを自覚するとともに、職員全体の一層の綱紀の粛正と使命感、倫理観の高揚を図り教育行政の信頼回復に努めてまいります。
13ページを御覧ください。
６新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
現在、県立学校では１の(1)から(3)に記載のとおり感染防止対策を講じた上、学校教育活動が行われております。児童生徒たちが、安全かつ安心して勉学や部活動に励むことができるよう引き続き努めてまいります。
18ページをお開きください。
次に、７静岡県教育振興基本計画の評価についてであります。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、令和２年度県教育委員会の事務の管理及び執行状況について点検評価を行い、別冊の評価書として議会に提出するものであります。
点検評価に当たっては、静岡県教育振興基本計画に基づいた取組を評価対象とし自己評価した後、教育振興基本計画推進委員会による外部評価を実施いたしました。評価の概要は記載のとおりであります。
点検評価の結果につきましては、県ホームページで公開するとともに、今後の教育行政の改善、遂行に反映させてまいります。
19ページを御覧ください。
次に、８のＩＣＴ教育の推進についてであります。
県教育委員会では昨年８月、ＩＣＴ教育戦略室を設置しＩＣＴ教育に関する人材育成や環境整備、電子教材の評価、共有などの施策を一体的に推進しております。これまでの主な取組とその進捗状況は１に記載のとおりであります。このうち(2)発展に関する取組の３段目にありますとおり、２月補正予算において低所得世帯の高校生等に貸与するタブレット端末及びモバイルルーターを整備することとしております。
20ページをお開きください。
２に記載のとおり、当初予算案でＩＣＴ支援員の派遣や学習管理システム等の実証検証などに要する経費について本議会にお諮りしているところであります。
今後は、３に記載のとおり短期的、中長期的な取組に区分して検討、推進するとともに、こうした取組を総合的、計画的に推進するため令和３年度に仮称ではありますがふじのくに学校教育情報化推進計画を策定してまいります。
21ページを御覧ください。
次に、９いじめの重大事態対応マニュアルの作成についてであります。
県立学校及び事務局がいじめの重大事態に適切に対処するため、文部科学省作成のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインなどの関係法令を踏まえ、重大事態への対応を具体的に整理したいじめの重大事態対応マニュアルの作成を進めております。
県立学校や事務局は、１に記載しております視点に沿ってマニュアルを活用し、いじめ重大事態発生の際は関係各課や関係機関等と連携しいじめの事実の全容を解明するとともに、再発防止に努めることとしております。
具体的なマニュアルの内容といたしましては、２に記載のとおり、いじめの重大事態の判断基準や調査手順について記載しております。
今後は、先月開催いたしました県いじめ問題対策本部会議での御意見を踏まえた修正を行った上で各学校に配付、周知してまいります。
22ページをお開きください。
10県立学校施設の考朽化対策についてであります。
学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であることから、令和元年度に学校施設中長期整備計画を策定し対策を進めております。
１(1)に記載のとおり、県立学校の主な校舎204棟のうち昭和56年以前に旧耐震基準で建築された校舎が125棟あり、今年度は２の表Aに記載のとおり３校５棟の建て替え等の設計に着手しました。
来年度は、その下のA５校５棟――これはAではなくBの誤りですので御訂正をお願いいたします――の建て替えの設計及び@４校５棟の工事に着手する予定であります。
また、建て替え以外の主な建物については１(2)Aに記載のとおり計画的に外壁や屋上等の修繕、トイレの洋式化等を実施してまいります。
今後も建て替えや長寿命化改修を計画的に実施して老朽化対策を進めてまいります。
23ページを御覧ください。
次に、11県立学校の空調整備についてであります。
夏の猛暑に対処するため、特別支援学校においては今年度末までに全ての教室に整備してまいります。また高等学校におきましては、令和２年７月に締結したリース契約により令和３年６月末までに全ての普通教室に空調を整備してまいります。
今後も、児童生徒が安全で安心して学べるよう教育環境の一層の充実に取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
12県立夜間中学(ナイト・スクール・プログラム）の設置についてであります。
１に記載のとおり、夜間中学では様々な理由により義務教育を修了できなかった人、不登校のためにほとんど学校に通えなかった人、本国で義務教育を修了していない外国籍の人などを対象といたしまして公立中学校教員による授業を行い、卒業により中学校の卒業資格が得られます。
他県の動向でありますが、２(2)に記載のとおり現在10都府県で34校設置されております。本年４月には徳島県、高知県に県立夜間中学が開校するなど13都府県37校になる見込みであります。
３に記載のとおり、本県では平成30年度に潜在的ニーズ調査により夜間中学に対するニーズが確認できたことから、令和元年度に市町教育委員会の意向を確認し設置意向のあった自治体と調査研究を進めてまいりましたが、その結果県内で単独設置が可能な市町はないことが判明いたしました。
このため、25ページ４に記載のとおりウェブ調査によりニーズの把握に取り組み、その結果(5)にありますように夜間中学へ入学を希望する133人から出身国、居住地、入学希望理由等について回答を得ることができました。
今後は、５に記載のとおり、令和５年４月を目途に夜間中学が設置できるようアンケート結果の分析や検討を進め、令和３年度に設置学校数、設置場所等を含めた基本方針を策定し公表する予定であります。
26ページをお開きください。
13幼児教育の推進についてであります。
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、また幼児教育の無償化の実施に伴い幼児教育への関心が高まるとともに、一層の質の向上が求められております。
これまでも市町幼児教育主管課と連携しながら研修の実施等による保育者の資質向上と幼小の連携、接続の推進を図ってきましたが、１(3)に記載のとおり新しい生活様式と保育の両立や幼児教育推進体制の未整備な市町への支援等の課題が生じております。
今年度は、２に記載のとおり市町幼児教育アドバイザー研修などによる市町幼児教育推進体制への支援や、全ての保育者を対象とした希望研修の開催などにより保育者の資質向上を図りました。
今後は、３に記載のとおり全市町の先進的な取組について広く情報収集と提供を行い、市町の幼児教育推進体制の強化を進めてまいります。
27ページを御覧ください。
14県立学校の就職状況についてであります。
コロナ禍の中、高等学校及び特別支援学校の生徒の就職を支援するため職場開拓や面接指導などを行う外部人材を増員し、就職を希望する全ての生徒が希望の就職先に就けるようきめ細かな指導を行っております。
全日制高等学校におきましては、就職を希望する生徒が昨年より512人減少しておりますが、その要因としましては在籍生徒数の減少や雇用情勢に対する不安から専門学校等への進学を希望する生徒が増加したことが考えられます。
また、内定率は昨年よりも1.0ポイント高い98.2％となっており、就職コーディネーターによる支援の成果であると考えております。
特別支援学校におきましては、年度当初の就職希望者数に対する内定者数が１月末時点で昨年度よりも8.5ポイント減少しています。これはコロナ禍により企業の雇用規模の縮小や、実習の受入れに慎重になったことが要因と考えられております。
今後、３(1)に記載のとおり就職未内定者においては就職コーディネーターを活用した就職マッチング支援や障害者を雇用する企業の開拓と実習を進め、未内定者の減少を図ってまいります。
また、(2)に記載のとおり令和３年度は新型コロナウイルスによる就職状況の変化を注視し、就職試験が開始される９月以降就職コーディネーターを増員することで個別の就職マッチング支援を強化するとともに、企業の開拓等を実施してまいります。
28ページをお開きください。
15静岡地区特別支援学校及び富士富士宮地区高等部分校（仮称）の整備についてであります。
特別支援学校の狭隘化及び通学負担の解消を図るため、静岡地区及び富士富士宮地区において新しい特別支援学校の整備を令和３年度に着手することとしております。
このうち、静岡地区は静岡視覚特別支援学校との併置として令和８年度の開校を目指しております。富士富士宮地区は県立富士東高校に高等部分校を設置するものであり、令和５年４月の開校を目指しております。
29ページを御覧ください。
16部活動改革の推進ついてであります。
令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行へ向けて、スポーツ庁、文化庁から委託を受けて令和３年度に中学校の運動部、文化部活動について実践研究を行い成果と課題を整理してまいります。
具体的な内容につきましては、２に記載のとおり運動部、文化部いずれも掛川市において土曜日などの部活動を外部指導者の下で活動することとしております。
運動部につきましては、中学校２校を拠点校に指定して夏季の体験会の後、冬季の24回について、文化部につきましては中学校１校を拠点校に指定して全42回の練習のほか合唱祭やコンサート等も計画しております。
30ページをお開きください。
17オリンピック・パラリンピック教育の推進についてであります。
平成29年度からスポーツ庁の委託を受けてオリンピック・パラリンピック教育推進事業を展開しており、今年度は51校の推進校が選手の招聘やオンラインによる講演会、交流活動、関連書籍の整備等によりオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて機運醸成を図ってきているところであります。
令和３年度も引き続き50校程度を推進校に指定してオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。
31ページを御覧ください。
18県立学校における携帯電話の取扱いについてであります。
ＩＣＴを使いこなせる人材の育成が求められる一方、携帯電話の普及により児童生徒が犯罪やトラブルに巻き込まれる危険性が増加しており、社会全体で携帯電話の利活用と安全対策の向上を推進する必要があります。
このため、県教育委員会では１(3)に記載のとおり、学校への持込み及び使用やルールづくり等についての方針を定め全県立学校に通知したところであります。
今後、２に記載のとおり警察本部や市町とも連携協力し児童生徒の情報活用能力の育成を図るとともに、保護者や学校に対して改めてスマホ等の適切な使い方や家庭でのルールづくり、フィルタリングの奨励に取り組んでまいります。
32ページをお開きください。
19静岡県立青少年教育施設利用料金制度の改正についてであります。
先ほど条例案において説明いたしましたが、改正の内容は１に記載のとおり(1)使用料（利用料金）の改定、(2)朝霧野外活動センタースケートリンクの利用料金設定のほか教育委員会規則に定める(3)減免基準の見直しであります。
改正に向けては２に記載のとおり各市町教育委員会に説明するとともに、パブリックコメントにより御意見を伺いました。
３に記載のとおり条例、規則については１年間の周知期間を確保し令和４年４月１日からの施行としております。
引き続き、利用者である各学校に対し改正内容と併せて業務の流れや事務手続について丁寧に周知を図ってまいります。
33ページを御覧ください。
20新県立中央図書館の整備についてであります。
新県立中央図書館につきましては、令和３年度の設計開始に向け新県立中央図書館整備計画の策定を進めております。
整備内容としましては、１(1)に記載のとおり県立中央図書館の施設として19,600平米程度の規模を想定し、併せて緑地広場や駐車場、ペデストリアンデッキの整備を考えております。
施設配置については、(2)のとおり東静岡駅県有地東側に図書館施設及び緑地広場等を配置し、西側を駐車場エリアとしております。
施設整備手法については、(3)のとおり設計はプレデザインを取り入れた改良版公募プロポーサルとし新しい公募方式を検討し、工事については一般競争入札を想定しております。
概算事業費については、(4)のとおり設計、建設、備品、業務システム等を合わせまして180億円程度と見込んでおります。
スケジュールについては、(5)にお示ししたとおり令和３年度中に設計者公募を行い、設計及び工事等を経て令和８年度の完成を見込んでおります。
新しい県立図書館アイデアコンペについては、34ページ２(1)のとおり昨年12月１日から１月15日にかけて募集を行ったところ、全国から215件の応募を頂きました。審査につきましては、審査委員会を開催し(3)に記載のとおり32件の作品を優秀作品として選定し、このうち特に優秀な作品２点を審査委員会特別賞に、静岡らしさにあふれた優れた作品３点をふじのくに賞に選定いたしました。優秀作品はホームページで公開しているほか県立中央図書館での展示も行っております。頂いたアイデアにつきましては、図書館整備計画に反映させるなど今後の図書館整備、運営の参考としてまいります。
別添資料として整備計画（案）とその概要版をお配りいたしましたので併せて御覧の上、御意見を頂き、今後成案を取りまとめてまいります。
私からの説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○長澤教育部長
教育部長の長澤です。よろしくお願いいたします。
私からは、教育委員会の主要事業につきまして議案説明書により説明いたします。
初めに、令和３年度静岡県一般会計予算であります。
令和３年度関係の議案説明書の153ページをお開きください。
第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費1179万円は、教育委員会の開催運営等に要する経費であります。
第２目教育総務費は、48億2474万5000円であります。
154ページをお開きください。
(1)職員給与費42億1808万6000円は、事務局職員の人件費であります。一番下の(6)ＩＣＴ教育推進事業費４億5898万6000円はコンピューターの整備やネットワークの保守運用など情報化の推進に要する経費であり、このうち155ページに参りましてオのＧＩＧＡスクールサポート充実事業費3680万円は、オンライン学習時の著作物利用に伴う補償金や学習管理システムの実証検証などＩＣＴ教育の充実を図る経費であります。
第３目教育管理費は、91億4325万1000円であります。
156ページをお開きください。
(6)県立学校等施設整備事業費22億1660万円は、伊東地区新構想高等学校などの施設整備を行う経費であります。
(7)県立学校等長寿命化事業費44億1870万円は、老朽化した県立学校の建て替えや長寿命化改修などを計画的に進める経費であります。
第４目教育厚生費は２億4953万5000円で、(1)教職員健康管理事業費２億4521万5000円は教職員の健康診断等に要する経費であります。
157ページに参りまして、第５目恩給及び退職年金費3570万6000円は、地方公務員等共済組合法施行前に退職した教職員の恩給等であります。
第６目総合教育センター費２億242万6000円は、総合教育センターの管理運営や教育相談を行う経費であります。
第３項小学校費624億7086万7000円は、小学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
158ページをお開きください。
第４項中学校費386億9857万5000円は、中学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
159ページの第５項高等学校費第１目高等学校総務費503億9445万2000円は、高等学校教職員の人件費であります。
160ページをお開きください。
第２目高等学校管理費は、94億8483万7000円であります。
(1)高等学校管理運営費29億5208万3000円は、県立高校の管理運営費や教職員旅費、(2)高等学校生徒修学奨励費65億3275万4000円は、保護者の経済的負担の軽減を図る就学支援金の給付等に要する経費であります。
162ページをお開きください。
第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費249億9173万9000円は、特別支援学校教職員の人件費及び活動旅費であります。
163ページの第２目特別支援学校管理費は、27億8151万円であります。
(1)特別支援学校管理費22億6451万円は、特別支援学校の管理運営や新型コロナ感染症対応のためのスクールバス増車や消毒作業等の作業スタッフ配置などを行う経費であります。
164ページをお開きください。
一番上の(2)特別支援学校就学奨励費５億1700万円は、児童生徒に対して学用品や通学費等を支援する経費であります。
第８項学校教育費第１目高校教育費は、７億9239万8000円であります。
(1)高校教育指導費７億5422万円は、教科指導等の研究や実践などに要する経費で、このうちオのグローバル人材育成事業費4500万円は、高校生の海外留学等を支援する経費であります。キ高校生就職マッチング対策事業費3400万円は、高校生の就職支援のため県立高校に就職コーディネーターを配置する経費であります。
165ページに参りまして、サ新時代を拓く高校教育推進事業費１億円は、新しい時代の多様な学習ニーズに対応するため普通科改革、新学科等の具現化、実学系学科における産学官連携を進める経費であります。
第２目義務教育費は、９億4803万6000円であります。
(1)スクール・サポート・スタッフ配置事業費４億4165万3000円は、教員の負担軽減を図るため事務作業や教室内の換気・消毒など感染症対策を支援するスクール・サポート・スタッフを公立小中学校に配置する経費であります。
(2)ハートフルサポート充実事業費３億6104万円は、公立小中学校及び特別支援学校にスクールカウンセラーの派遣等を行う経費であります。
166ページをお開きください。
(6)外国人等学ぶ機会拡充事業費1540万円は、外国人児童生徒が安心して学べるよう日本語指導の相談員等を配置する経費であります。
(11)夜間中学設置事業費200万円は、義務教育の機会を保障するため県立夜間中学の設置に向けた準備を進める経費であります。
第３目特別支援教育費は、3589万6000円であります。
(2)特別支援学校外部専門員活用事業費2730万円は、特別支援学校に就労支援のための外部専門員を配置する経費であります。
第４目健康体育費は、７億3045万3000円であります。
(1)学校体育振興費１億5996万1000円は、部活動や学校体育の充実に要する経費であります。このうち167ページのア、スポーツ人材活用推進事業費9453万5000円は、部活動指導の充実を図るため外部指導者の活用を推進するものであります。
下段に参りまして、第９項社会教育費第１目社会教育費は、5751万3000円であります。
168ページをお開きください。
(3)地域学校協働活動推進事業費4395万円は、地域学校協働本部、放課後子供教室などを設置し地域ぐるみで子供を育てる体制を構築する経費であります。
第２目図書館費は、４億7501万7000円であります。
169ページの(3)新県立中央図書館整備事業費３億100万円は、東静岡駅南口県有地への新図書館の整備に向け建築設計等を行う経費であります。
第３目青少年対策費は、1286万7000円であります。
(3)ネット依存対策推進事業費400万円は、ウェブシステムを活用したネット依存のセルフチェックの促進や自然体験回復プログラム等を実施する経費であります。
第４目青少年の家費３億8844万4000円は、三ケ日青年の家等の指定管理や焼津青少年の家等の社会教育施設の管理運営に要する経費であります。
少し飛びまして、177ページをお開きください。
第12款災害対策費第６項教育施設災害復旧費になりますが、一番上の第１目現年災害教育施設復旧費４億3000万円は、台風などの災害により被害を受けた場合の教育施設の復旧を行う経費であります。
次に、債務負担行為であります。
また少し飛びまして、185ページをお開きください。上から４つ目になります。
４番の統合宛名システム構築運用保守業務委託契約は、社会保障・税番号制度の業務に必要な統合宛名システムの運用保守等を行う委託契約であります。
207ページをお開きください。
58番から208ページの63番までの６件の高等学校校舎建築設計委託契約は、志太榛原地区の新構想高等学校及び焼津中央高校ほか４校の建て替えに伴う建築設計委託契約であります。
64番の高等学校仮設校舎賃貸借契約は、藤枝東高校の建て替えに伴う仮設校舎のリース契約であります。
65番から70番までの６件の高等学校校舎建築工事契約及び改修工事契約は、伊東地区新構想高等学校、磐田学園の建て替えに伴う浜松特別支援学校磐田分校の改修、沼津工業高校ほか３校の建て替えに伴う工事契約であります。
71番の高等学校校舎解体工事契約は、藤枝東高校の建て替えに伴う旧校舎の解体工事契約であります。
209ページ72番の新県立中央図書館建築設計委託契約は、先ほど説明した新県立中央図書館整備事業費における建築設計委託契約であります。以上が令和３年度関係であります。
次に、令和２年度静岡県一般会計補正予算について説明いたします。
令和２年度関係の議案説明書の150ページをお開きください。
第11款教育費第２項教育委員会費第１目教育委員会費は353万9000円の減額で、教育委員報酬等の補正であります。
第２目教育総務費は１億1186万円の減額で、事務局職員の人件費や151ページの(7)ＩＣＴ教育推進事業費などの確定に伴う補正であります。
152ページをお開きください。
第３目教育管理費は９億6320万6000円の減額で、県立学校の整備や解体等に要する事業費の確定に伴う補正であります。
第４目教育厚生費は1245万6000円の減額で、教職員の健康診断等に要する事業費の確定に伴う補正であります。
153ページの第５目恩給及び退職年金費は766万8000円の減額で、教職員の恩給等の確定に伴う補正であります。
第６目総合教育センター費は126万円の減額で、事業費の確定に伴う補正であります。
第３項小学校費２億3072万5000円の減額及び154ページの第４項中学校費８億6136万3000円の減額は、ともに教職員の人件費及び活動旅費の確定に伴う補正であります。
155ページに参りまして、第５項高等学校費第１目高等学校総務費は３億5895万6000円の減額で、高等学校教職員の人件費の確定に伴う補正であります。
第２目高等学校管理費は５億4979万5000円の減額で、156ページの(1)高等学校管理運営費の管理運営経費や教職員の活動旅費、(2)高等学校生徒修学奨励費の事業費の確定に伴う補正であります。
157ページの第７項特別支援学校費第１目特別支援学校費は２億7162万5000円の減額で、教職員の人件費の確定に伴う補正であります。
第２目特別支援学校管理費は１億770万2000円の減額で、158ページの(1)特別支援学校管理費の管理運営経費や実習経費、(2)特別支援学校就学奨励費の事業費の確定に伴う補正であります。
第８項学校教育費第１目高校教育費は１億1531万7000円の減額で、159ページの上のエ、グローバル人材育成事業費やク世界にはばたく人材育成事業費などの確定に伴う補正であります。
第２目義務教育費は４億4506万5000円の減額で、160ページの(11)新型コロナ対策による補習等支援事業費の確定などに伴う補正であります。
第４目健康体育費は１億5126万6000円の減額で、(2)学校保健管理事業費、イ県立学校新型コロナウイルス感染拡大防止支援事業費の確定などに伴う補正であります。
161ページに参りまして、第９項社会教育費第１目社会教育費は475万円の減額で、(4)地域学校協働活動推進事業費の確定などに伴う補正であります。
162ページをお開きください。
第２目図書館費は648万7000円の減額で、(1)県立中央図書館管理運営費などの確定に伴う補正であります。
第３目青少年対策費は７万3000円の減額で、(1)青少年健全育成費などの確定に伴う補正であります。
第４目青少年の家費は522万9000円の減額で、(1)青少年の家等管理運営費の確定に伴う補正であります。
少し飛びまして、168ページをお開きください。
一番上の第12款災害対策費第５項教育施設災害復旧費第１目現年災害教育施設復旧費は、対応すべき災害が発生しなかったことにより４億3000万円全額を減額補正いたしました。
また少し飛びまして、180ページをお開きください。
次に、繰越明許費の変更であります。
一番上の教育管理費は、既に議決を頂いている５億3800万円の繰越明許費に加え県立学校等長寿命化事業4900万円について追加の議決を求めるものであり、補正後は５億8700万円になります。
予算の説明は以上であります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○増田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、教育委員会関係のうち義務教育課、高校教育課、特別支援教育課の学校３課関係の質疑等に入ります。
また、所管事務調査も併せて行います。
なお、先ほども申し上げましたとおり前半グループと後半グループに分け説明者を入れ替えて審査をいたしますので、前半グループに対する質問漏れのないよう御注意願います。
では、発言願います。
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