本会議会議録

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平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者：渥美　泰一 議員
質疑・質問日：07/06/2015
会派名：自民改革会議

○渥美委員
　それでは、分割方式でお願いします。
　初めに、広報関係でお聞きしたいと思います。
　予算を見ますと、本年度の重点広報推進費が1000万円ほど減額になっていて、県民広報推進事業が3940万円減額になっているわけですが、先ほどの御説明でちょっと仕組みを変えたよということです。広報の班体制を見直して目的指向型の班編成に変える。そういったこともこれで予算に反映されているのかなとも思うのですが、その辺のところを少し教えていただきたいと思うんです。どんな点を工夫されたのか。

　そしてまた、静岡大学でしたかね。フェイスブック「静岡未来」で県と連携して、大学生も政治、行政に関心を持っていただくということで、今度の18歳以上の有権者を担うということも含めて、非常にこの学生の皆さんにも県政に対して関心を持っていただくというのはいいことかなと思います。
　この取り組みの状況と、また県内の各大学等に広めていっていただいて、よりそういった社会的な意識を学生の皆さんにも持っていただくという取り組みも重要かなと思いますので、その点をまずお聞きしたいと思います。

○神戸広報課長兼県民のこえ室長
　予算のことについてまずお答えをいたします。
　今年度、企画提案型広報ということで、なるべく費用対効果を高める広報ということで展開をしてございます。そういう中でこれまで買い取り型で紙面を買い取っていたものを、こちらが提案して売り込んでタイアップという中で、なるべくお金をかけないで本県の世界クラスの魅力であるとかそういうものを売り込んでいこうということで、この重点広報推進費が３番委員御指摘のとおり1000万円ほど少なくなったというところでございます。
　もう１つ、県民広報推進費でございます。
　これについては、今までお茶の間に提供ということでテレビ番組２番組を配信しておりましたが、これについて企画コンペを行って、なるべく新しい企画も入れながら高視聴率のとれる時間帯を確保して２番組を１番組にしたということが１つ。それともう１つ、ラジオについても、ラジオは主には県からのお知らせであるとか健康づくりであるとか、そういう情報を車を運転しているような方々にお届けするというようなことをしていたわけですが、これについても今年度から載せる情報をある程度選択をいたしまして、これまでＡＭ局、ＦＭ局で週５回やっていたものを２回に見直しまして、そういう中でそれぞれ予算の効率化を図ったところでございます。

　次に、若者との連携ということでございます。
　お話のありました「静岡未来」というのは、雑誌の編集をしております静岡県内の静岡大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学、常葉大学等の学生が中心となって立ち上げております静岡時代というＮＰＯ法人がございます。ここと県と一緒に協働してやっていこうという中で、この学生に御協力いただきまして、１つは県の仕事に協力してもらうという事業を展開しております。イベントであるとか、例えばタウンミーティングであるとか、そういう場に学生も参画していただいて、ただ参画するだけではなくて、それを発信してもらうと。フェイスブックなど学生のメディアで発信してもらう。そういう中で発信力を高めていくという事業です。それからまた学生の意向を聞くということでアンケート調査なども行っていきたいと思っております。
　それと、「静岡未来」というフェイスブックは、約2,600件の「いいね」をもらって、かなりの数を得ているわけですが、この記事を書いてもらうと。これは我々県の職員の視点ではなくて県の事業であっても学生がリライトして書く。それから御本人も取材して、「県庁お遍路〜ひと月一課〜」というタイトルで、一月に１カ所の所属を回ってもらって、その感想をこのフェイスブックに載せるという事業を展開しております。

○渥美委員
　わかりました。
　静岡大学だけだと思ったけれども、幾つかの大学が共同してやっていただいているのですね、いいことですね。それと今、お話がありましたように関心度もなかなか高いということで、特に学生たちの視点で報道してくれるというのも、学生だけでなく若者に広まっていくことができると思います。
　もう１つ、取材されるということはなかなかプレッシャーもあると思うんです。その辺も県庁の活性化と言いますか、そういう意味でも非常に役立つのかなと思いますので、ぜひ応援してやっていただいて大いに頑張ってもらえるようにしていただきたいと思います。

　次の質問に行きます。
　新エネルギー等導入倍増プランについてです。
　今年度は目標の達成状況を見てプランの見直しを行うということでございます。太陽エネルギーあるいは風力についてはまずまず進んでいると。太陽光発電は今後どのようになっていくのかわかりませんが、これまでの目標は確保してきたということだと思います。今後、小中の水力発電あるいは風力も太陽光もそうですが、風力も買い取り制度をやっているということはそのプラント自体といいますか、事業自体は赤字ということなんですね。要するに市場価格で売れないから、電気を生産できない。そういうことで国の買い取り制度があるわけでして、こういったのは産業の発展というか振興というか開発というか、そういったことには大いに貢献していると思うのですが、助成制度そのものはいずれなくなっていくということじゃないかなと。ドイツを見てもそんなふうですので。
　要は、太陽光発電にしても、あるいは風力、水力発電にしても、採算がとれるような技術開発を進められるようにぜひ後押しをしていっていただきたいと思います。この民間がやるそういった取り組みに対して、県も目標値を定めるわけですが、目標値というのはどのように定めるのか知りませんが、想像するところ今までこんなふうに来たから、大体何年先はこのぐらい行くのじゃないかぐらいのことでしょうか。それにその目標が少なくともここぐらいは行かなければという目標を立てて、それに向けて県としての取り組みが行われてきたかというとどうかなという気もします。
　その目標設定と目標達成に向けての県のこれまでの取り組みとか、今後どういった考え方で新エネルギー等導入倍増プランを立てていこうとされているのか伺いたいと思います。

○高畑エネルギー政策課長
　現行の新エネルギー等導入倍増プランにおける目標設定でございますけれども、基準年度が平成21年度でございましたので、そのときの平成21年度に対しまして、新エネルギー等導入倍増プランの目標値は名前のとおり倍増ということで、県の取り組みの姿勢としてそのときの再生可能エネルギーの導入状況等を倍増していくんだという強い意志でやっていくということで、目標設定をいたしました。
　ただ、進めていく中で太陽光発電等は、３番委員御指摘のとおり想定を超える勢いで導入が進みましたので、新エネルギー等導入倍増プランの進捗評価を行う中で、当初は30万キロワットを平成32年度の目標にしていたわけですけれども、現在は平成29年度に100万キロワット、平成32年度に110万キロワットというような大幅な上方修正等をしていくというところでございます。進捗状況を見ますと、太陽光あるいは風力に比べまして小水力、バイオマスの導入がおくれている状況にございますので、その後押しに一層力を入れていきたいと思っております。
　今年度に予定しております新エネルギー等導入倍増プランの見直しにおきましては、そういった目標設定をどうしていくかということも含めて見直しをしていきたいと考えております。

○渥美委員
　ぜひ、新エネルギーのあるべき姿、国の助成制度があるから県も乗っかっていろいろ応援するとかそういうことではなくて、県の取り組みを検討していただきたいと思います。個人的には、太陽光発電をだだっ広いところを使ってやるというのは、本当にその土地がほかに利用価値のない土地だったら別ですが、あんなものをつくっちゃって20年もどうするんだろうというようなものもあるものですから、せいぜい屋根の上でいいじゃないかという気もしています。その辺の県の取り組みもよく検討していただいて、新エネルギーのあるべき姿、最終的には採算がとれるような技術開発、そういったところに力点を置いて進めていただければと思います。要望しておきます。

　それから、地域外交について１点聞きたいと思います。
　今は、中国からの訪日観光客が勝手にどんどん押し寄せてきているわけですが、せっかく来るものですから、本会議でも少し取り上げさせていただきましたけれども、より日本の魅力、静岡県の輝きというのをしっかりと理解してもらって、日本に対する理解を深めていただく。そういう方向になってほしいなというのが一番思うし、またせっかく来るものですから買い物もそうですが、本県の観光振興に大いに貢献できるような、そういう取り組みを県としてもやっていただきたいと思っています。
　そういう中で、中国との民間外交の支援。せんだって、昨年に続いて５月に富士山静岡空港の就航先である武漢に行っていただいて、今後３年間続くかわかりませんが、日中友好協会が取り組む緑化協力事業――これはもう十数年取り組んでいるわけですが――そのセレモニーにも森企画広報部長代理に出席していただいて、非常に端的で先方が感動するスピーチを森企画広報部長代理にやっていただいて、３年間に目指す人的交流につながるようになっているといいなと思っています。
　今年度最初の年ということで、また時間的な制約もあったものですから、先方と現地の方々、あるいは対外友好協会等々の交流というか、親しく懇談する機会もつくれなかったのですが、来年はしっかりその部分も計画を立てて取り組んでいかなければいけない。せっかくこちらから支援するわけですから、向こうから大いに感謝していただいて、そして本県との友好交流の礎となればと思っております。
　また、この民間交流への県の支援については韓国との交流にも記載されていますが、具体的にどんな支援対策をやっていけるのか。特に私ども民間で活動している立場とすると、民間交流をよりやりやすくなるような、財政的というよりもいろいろなそういった先方の地方政府との関係を生かしてさまざまな交流の機会をつくっていくような、そういうバックアップをぜひお願いしたいと思うのですが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

〇八木地域外交課長
　民間外交支援事業につきましては、友好提携先ですとか、富士山静岡空港就航先の地域など、３番委員御指摘のとおり中国、韓国、台湾で今、展開をしているところでございます。
　具体的には民間団体間の交流の先駆けとなるようにマッチングということで私どもは事業しております。例えば通訳代ですとか、現地のマッチングのときの現地交通費といった経費を県が負担してございます。３番委員からもお話がありましたが、特に中国につきましては民間交流と申し上げましても、それを所管する対外友好協会ですとか、例えば林業でしたら林野庁ですとか、後ろにいる地方政府の役割というか、そことの接触が非常に大きな役割を果たすと考えております。したがいまして、先ほどのマッチング等のコーディネート、もしくは通訳代等の金銭的な話ではなくて、私ども静岡県が向こうの地方政府と事前にお話をさせていただいて民間の交流がスムーズに行くということにつきましても、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

○渥美委員
　八木地域外交課長がおっしゃるとおりでして、中国の場合は、やっぱりそれぞれの地方政府、自治体、市あるいは県に至るまで全部に人民対外友好協会というのがあって、彼らいわく半官半民だよというような言い方をするのですが、職員が兼ねているわけですから全く政府と変わりないという中で、我々日本側は全くの民間でやるわけでして、おのずと力の差があるわけです。取り組みをさあやろうとしたときにそういったことを考えますと、県としては民間との連携にしっかり取り組んでいただいて、民間の事業を手を挙げてやっていくようにしないと力の差は歴然と出ちゃうということになります。
　ぜひ、その点については今、八木地域外交課長がおっしゃったように、バックアップをやっていただけるように、民間との連携をより一層確実にしていただいて支援をお願いしたいと思います。要望しておきます。

　それから、浙江省にしても、その地方政府、省、あるいは市に対しては県も人脈をつくってやっていただいているんですが、ここまで静岡県ですると、恐らく全国でも指折りの中国との交流がしっかりとできていると思います。中国のことは私もよく知識がありませんけれども、地方政府の自立と言いますか、最終的には中央政府の一声で決まっちゃうというところもあります。そういう中で地方政府の自立というのは、ある意味で日本以上かなというようなこともあるのです。ですから地方政府としっかりとやっていけばよっぽどのことがうまくいくと。もちろん基本的には中央政府の方針の範囲ですけれどもね。
　そういう中で静岡県とすると、今後やはり中央政府との関連と言いますか人脈、そういうつながりをつくっていくことも、今後中国の体制がどのように進展しているのか少しつかみにくい中で、やはり中央政府とのパイプも必要かなと感じているのですが、その辺はどうでしょうか。

〇八木地域外交課長
　中国における地域外交の展開につきましては、これまで30年以上にわたって浙江省中心にやってまいりました。また平成24年から上海便が就航したことに伴いまして、武漢のある湖北省政府とも交流を続けてきておりますが、今年度新たに北京、天津のほうにも政策を展開してみたいと考えています。
　具体的には、昨年チャーター便から定期便になりまして、天津便が飛んだということもございますし、浙江省の書記経験者が中国の中央部に今、３名ほどいらっしゃいます。中国はすごく国土が広いものですから、やはり中央である程度情報発信ができたり、名前が売れたりというのは地方にもかなり波及をするということで効果が大きいと聞いております。ただ中央自体非常に大きな存在でございますので、まずことしは中央政府等への足がかりづくりということで、第１弾でトライをしてみたいと思っています。
　また、具体的には、私ども技術研修員ということで北京の中国商務省の国際貿易経済合作研究院、要は日本でいう経産省のシンクタンクのようなところからも20年近く職員を受け入れております。こういったネットワークも活用しながら、第１弾のアプローチをしたいと考えております。

○渥美委員
　そういった姿勢で県として足がかりをつけていただく。まずは習近平さんというわけにはいきませんが、大事なことかなと思うものですから、その点もお願いしていきたいと思います。

　それから、急速にモンゴルとの交流が深まっているわけですが、今現在は高校生の相互訪問あるいは研修生の受け入れ等を通じて、最近では今度８月に経済交流団が具体的な商談も視野に入れて派遣されるということです。お話をされていた鉱物資源について、静岡県の立場でどんなふうにできるのかちょっとわかりませんけれども、石炭の問題を初めとした鉱物資源の関係などにこれからどのようにかかわっていくのか、この際お聞きしておきたいと思います。

　それから、研修生は民間研修生だと思いますが、例えば今、県の職員として県へ受け入れているということは向こうの行政マンはいないのでしょうか。もしいなければ、今後どのようにされていくのかというのは、やっぱりドルノゴビ県を初めとしたところとしっかりと交流するには、まだまだ向こうの行政組織はいろいろな面でこれから構築されていくと思います。そういう中で行政マンを受け入れてこちらで研修するなり、静岡県をお手本にしていただけるところがあれば、そういった関係をつくっておくというのは非常に有効ではないかと思うものですから、現状はどうなっているのか、今後どのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。

○八木地域外交課長
　まず、１点目は鉱物資源、特に石炭の関係でございます。
　モンゴルは、３番委員御指摘のように、非常に石炭の埋蔵量が多くて、石炭を外に出したいという意向が非常に強うございます。私どもは政府等との関係の中で石炭を、例えば中部電力で買っていただけないかというようなところでサンプルの持ち込み等がございました。それにつきましては、私ども県としてではなくて、中部電力のほうで燃焼実験をして、それが使えるかどうかというようなことを今検討しております。あくまでもビジネスベースの話で、石炭については今、進んでいるところでございます。

　研修生につきましては、ドルノゴビ県と友好提携を結んで、平成23年度から毎年４名を受け入れております。受け入れているのはドルノゴビ県の職員ですとか、ドルノゴビ県の基礎自治体の職員を受け入れていまして、分野もさまざまでございます。管理職、いわゆる首長さんに近い方ですとか、博物館の業務の方ですとか、入札業務の方ですとか、これまで本当に幅広い業務の方を受け入れて県の中で研修をしていただいて、それを向こうで反映していただくということになっております。これにつきましてはまだ平成23年から始めたところで、お戻りになって静岡県のことも知っていただくということで、今後ますますそれを続けまして、県との交流のかけ橋になっていただきたいなと考えているところでございます。

○渥美委員
　やはり行政職の方を受け入れていただいているということで、非常にいい方向だなと思います。

　１点、例えばモンゴル対韓国、あるいはモンゴル対中国、そういった関係は日本と韓国、あるいは日本と中国との関係以上に、恐らくある分野においてできているという中で、モンゴルあるいはドルノゴビ県と交流を深めていく上で、そういった、いわゆる直接モンゴルじゃなくてモンゴル対韓国、中国との関係がどんなふうに左右するかということを考えると、いろいろ難しい面というか、ある程度研究をしてこなければいけないこともあるのかなとも思います。そういった懸念というか、あるいはプラス面といいますか、その辺のことはどうなんでしょうか。ちょっと私も数回かじった程度で、そういった類の話はそれほど深く聞いたことがないものですから、その辺、何かつかんでるところがあって、県としてはこうなんだということがあれば教えていただきたいと思います。

○八木地域外交課長
　モンゴル国と韓国、モンゴル国と中国、それぞれの関係なんですけれども、私も少し前にモンゴルに行きまして、いろいろなところから情報を聞いたりしました。
　モンゴルと韓国は非常に結びつきが強い国でございます。韓国はウランバートル、ソウルからデイリーでも行っていまして、お客さんもほぼ満員の状況で乗っております。韓国企業もかなり進出していますし、ウランバートルでも韓国のビジネスは非常に高いなと私は感じております。
　一方、モンゴル対中国でございますけれども、中国につきましては、両国境を接しているというところから、やはり国民の慎重的な問題があるとモンゴルサイドからは聞いております。ただ、一方では経済的な結びつきが非常に強うございまして、そういった意味ではモンゴルは中国、ロシアに挟まれていますけれども、その周辺国とうまく経済等を回しているという状況というのが私の理解でございます。
　一方、モンゴル国とのつき合いですけれども、モンゴル国ドルノゴビ県は中国との国境にございますので、中国の影響を何らか受けながら、そういった面も配慮しながらおつき合いをしておりますが、モンゴルにつきましては、基本は非常に親日的だというのがございますので、そういった基本的なところを私どもが理解しつつ、地方自治体とはいえ、国際関係に影響される点もなきにしもあらずなものですから、そういった情報は常に得ながら地域外交を進めていきたいと考えております。

○渥美委員
　そういった国の事情なども研究しながら交流を深めるということは大事なことですが、そういったいわゆる地方自治体という立場でのリスクといいますか、そこら辺のことも考えながら慎重かつ積極的に進めていただければと思っております。

　それから、先ほど来、ずっと議論されております人口問題。これで最後にしたいと思いますが、東京一極集中、いわゆる地方の人口減少、あるいは人口の流出を是正すると。そのためにも地方の魅力をつくり出す。いかに地方のそれぞれの地域の魅力をいろいろな面でつくり出して流出に歯どめをかけ、あるいは若い人がしっかりとそこに生活して生活の基盤をつくれるという取り組みは、国も相当、危機感を感じて取り組むことではないかと思います。本県は国に先駆けたような形で内陸のフロンティアを拓く取り組みを行い、これについては今までとかく県と市町、基礎自治体との関係といいますか、もちろん県があって市町があるということで、いろいろな形で財政を含めて市町が取り組む事業あるいは地域づくり、そういったことに支援をしてきたわけです。市町が自立した中でそういったことに取り組んでいくということで、県のかかわり方というのは今まで市町と一体になって、あるいは県全体の中の市町のあり方を議論しながら、その地域のあるべき姿といいますか、進む方向とかそういったことまではなかなか踏み込んでやりにくかったんではないかなと、思っています。内陸のフロンティアを拓く取り組みも、そういう意味ではかなり一体となって取り組んでいくということにつながるのかなと思います。
　そういったことを通じて県内５つの圏域の特性、地域性を生かしながら、圏域内の広域行政、広域連携、それを構築していくという意味も含めて、今回の地方創生については非常に本県の将来、分権型社会を構築するという意味でも、あるいは本当に地方が地域を生かして発展し活性化していくという意味でも、非常に重要な取り組みではないかと思っております。
　そういったことの私の考え方が正しいのかどうなのかわかりませんが、そういう中で賀茂振興局、やはり５圏域を考えれば伊豆半島地域は一つだという目標が大きくあるわけです。いろいろな面で連携して防災、あるいは観光振興、その他もろもろ連携して一体となった取り組みが求められていると思います。そういう中で賀茂振興局は、伊豆半島は一つに向けてのまずその足がかりといいますか、そういう体制をどうやって構築していくかということで、恐らく土屋賀茂振興局長が赴任されたと思いますが、きょうあたりここに御出席いただいているのかなと思ったら、出先機関の人はいらっしゃらないですね。
　この委員会説明資料の14ページにありますように、もう既にいろいろな分野にわたって賀茂地域が一体となって取り組むべき内容のことが、既にスケジュールも立てられて示されておりますけれども、こういった１つの事業を通じてそれに全ての関係自治体が参画していくということによって、一体感をつくっていくということかなと思います。今後進める上で、恐らく今まで合併にしてもなかなか進展しなかったということをあわせると、１つやることに対しても恐らく市町ごとに思いの格差があるんじゃないかなと、そこら辺が一番の課題だなと思います。
　今後、賀茂地域の広域連携を進める上での課題を含めてどのようなシナリオというか戦略、そして最終的には伊豆を一つにというような方向の中で、ちょっと逆かもしれませんが、でもやっていかなければいけないだろうと思いますけれども、その取り組みについてのお考えをお答えいただければと思います。

○吉林知事戦略監
　特に、賀茂地域につきましては、財政力も非常に小さい市町がたくさんございますので、そこを一体的にどうしていくかということになりますと、個々の市町それぞれが独立しておりますけれども、特に賀茂地域につきましては県としてどういう支援ができるかということを考えて、県がみずからその地域において仕事をしていくということが大変重要だと思っています。それについては財源もそうですし、権限もそうですし、特に今回は人材ということで、土屋前経済産業部長が賀茂振興局長として地域に行って、県からは人材としてしっかり地域をまとめるという形で今回の人事があったと承知しております。
　そうした中で、県としてそれについて支援することはもう一方で大事でございますので、賀茂振興局を所管する企画広報部、そして私は各部を含む仕事をしておりますので、企画広報部だけでは賀茂地域の振興はできませんので、県庁全体の部局で賀茂地域について応援するということについても、私も各部局で何ができるか、どうしたらできるかということを、まず我々としてできることはしていきます。土屋賀茂振興局長とも連携をとりながら、現場に行って何が重要な課題かということをよく聞いて、双方でどうしたらいいかということを、土屋賀茂振興局長はしょっちゅう来ておりますので、いろいろな機会でそういったことの意見交換をした上で、賀茂地域の振興に努めてまいりたいと考えております。

○渥美委員
　ありがとうございました。
　それぞれの市町の思いを尊重していただきながら、より理想の形を目指して積極的な支援をお願いをしたいと思います。以上で終わります。

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