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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/05/2016 会派名： |
○望月企業局長
おはようございます。
今議会の企業局関係の提出議案は、第110号議案「平成28年度静岡県地域振興整備事業会計補正予算」及び第135号議案「平成28年度静岡県工業用水道事業会計補正予算」の２件でございまして、提出議案の詳細につきましては、後ほど次長から御説明いたしますので、私からは、提出議案の概要及び所管事業の実施状況等について御説明申し上げます。
なお、平成27年度決算の認定審査につきましては、決算特別委員会に付託されておりますので、御承知願います。
それでは、お手元の産業委員会提出資料の１ページをお開き願います。
１提出議案の概要であります。
地域振興整備事業会計の補正予算でありますが、長泉南一色工業用地は、進出企業の早期完成の要望に応えまして、スケジュールを前倒しすることに伴う工事請負費の補正及び債務負担行為の設定を行うものであります。
清水町久米田工業用地は、本年６月の造成事業の三者協定締結に伴う土地購入費等の補正及び債務負担行為の設定を行うものであります。補正額等につきましては(2)に記載のとおりであります。
２ページをお開きください。
造成事業の概要とスケジュールでありますが、長泉南一色工業用地につきましては、特種東海製紙などの物流業務を行っております静岡ロジスティクス株式会社の新施設の建設に当たりまして、用地造成を受注したものであります。既に用地買収が完了いたしまして、現在、埋蔵文化財の本発掘調査を進めるとともに開発行為の協議など土地利用手続に入っておりまして、今回御審議いただく補正予算によりまして、年度内に造成工事に着手する予定であります。
３ページをごらんください。
清水町久米田工業用地は、航空機や宇宙関連の部品を製造する株式会社エステックの本社工場の移転、新築に当たりまして、用地造成を受注したものであり、本年６月23日に、企業局、清水町、株式会社エステックの三者で造成事業に係る協定を締結いたしました。現在、用地買収のための測量や土地利用手続の準備をしております。今後、御審議いただく補正予算によりまして用地買収を行いまして、年度内に造成工事の発注ができるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、別途配付させていただきました資料をごらんください。
追加提出議案の概要についてであります。
工業用水道事業会計の９月補正予算でありますが、国の補正予算に対応して、老朽化が進んでおります管路及び設備の更新、また耐震化事業のうち、緊急性の高い工事を前倒しして、事業の進捗を図るものでございます。補正額は３億400万円で、事業の箇所や内容などにつきましては、記載のとおりであります。
続いて、所管事業の実施状況等について御説明申し上げます。
産業委員会提出資料にお戻りいただきまして４ページをお開きください。
２企業局組織の改編についてであります。
本県における産業振興を一層推進するため、企業局に国内産業振興プロジェクトチームを設置いたしまして、全庁一体となって企業誘致や内陸フロンティア推進区域の事業化などに取り組むものでございます。
背景といたしては、１番目に小山湯船原工業団地の企業誘致が本格化してきております。我々の企業局の体制だけでは営業力、マンパワーも限られていますので、企業誘致活動を全庁挙げて積極的に行う必要があるということ、またもう１点、内陸のフロンティアの推進区域もこの秋で最後の指定となります。推進区域は指定することが目的ではないので、それをいかに事業化していくかというところに力を入れてやっていく必要があるということ、これが第１点目でございます。
第２点目として、非常に厳しい状況にあるわけですけれども、工業用水の新規ユーザーの獲得をするためには、経済産業部などと連携して積極的に施策展開、またいろんな新規ユーザーについては、支援もしていく必要があるだろうということ、特にＣＮＦ、将来的に非常に水を使っていただくような産業をＣＮＦでつくろうということをやっておりますが、経済産業省も今年度から製造産業局に素材産業課革新素材室を新設しております。また、最近の民間企業、大学のいろんな技術の状況を見ますとかなり思っていたより進展している状況でございまして、そういったことから本県もこのＣＮＦの日本の拠点になろうと言っているわけで、そういったことに対応して体制を強化する必要がある。こういった理由によりまして、11月１日から組織の改編を行うことといたしました。
５ページをごらんください。
３平成27年度企業局決算についてであります。
まず、１の工業用水道事業会計についてであります。
給水事業所数は346社でございまして、前年度に比べ９社の減、有収水量は２億7726万立方メートルで、1222万立方メートルの減となりました。給水の収益については、40億3600万円で、前年度に比べ5000万円の減。これは受水企業の閉鎖等に伴い契約水量が減少したことなどが主な要因でございます。営業収益と営業外収益を合わせた総収益は43億2300万円。これに対しまして、営業費用と営業外費用を合わせた総費用は、維持管理費等の減少によりまして、前年度から３億700万円減の40億3300万円となりまして、当年度損益は２億9000万円の黒字となりました。
今後の見通しでございますが、給水収益は今後も少しずつ減少が見込まれることから、平成26年度から平成27年度にかけて設置いたしました工業用水道事業のあり方検討会の提言なども踏まえまして、国への制度改正の提案、また新規需要開拓の推進、コスト削減等を図りまして、健全経営に努めてまいりたいと考えております。
また、現在、ユーザー協力会で値上げの御承認をいただきました静清工水と、今後耐震化の工事を実施いたします西遠工水については、適正な料金とするための協議を進めているところでございます。
なお、事業別の決算状況につきましては、下段の表に記載のとおりであります。
６ページをお開きください。
２の水道事業会計についてでございます。
給水市町数は、前年度同様10市町で、昨年度については、うるう年の関係で一日多かったことから、有収水量は8070万立方メートルで、前年度に比べまして15万立方メートルの増、給水の収益も59億5100万円で、前年度に比べ800万円増加いたしました。営業収益、営業外収益を合わせた総収益は65億6100万円、これに対しまして、営業費用と営業外費用を合わせた総費用は、55億200万円となりまして、当年度損益は10億5900万円の黒字となっております。
今後とも、コスト削減の取り組み等によりまして、健全経営に努めてまいりたいと考えております。
なお、事業別の決算状況につきましては、下段の表に記載のとおりでございます。
７ページをごらんください。
３の地域振興整備事業会計についてであります。
平成27年度は、工業団地の売却がなかったため、土地売却収益及び土地売却原価の計上はございませんが、借地を造成した掛川大渕・沖之須太陽光発電施設用地を引き渡ししたため、その他営業収益及びその他営業費用に収益と造成原価をそれぞれ計上してございます。営業収益、営業外収益、特別利益を合わせました総収益は、１億2600万円、これに対して、営業費用と営業外費用を合わせた総費用は、１億3900万円となり、当年度の損益は1300万円の赤字ということでございます。
以上が、平成27年度決算の概要でございます。
８ページをお開きください。
４工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
初めに、工業用水道事業の現状でありますが、柿田川工業用水道を初めとする７つの工業用水道事業の現有給水能力や契約水量等の概要につきましては、(1)に記載のとおりでございます。給水実績は、(2)実績に記載のとおり、本年４月から８月までの実使用水量の合計は、7837万9000立方メートルで、前年同期と比べ101.8％となっております。
なお、契約水量に対する使用率は67.6％でございます。
次に、水道事業の現状であります。
駿豆水道を初めといたします３つの水道事業別の現有給水能力等につきましては、(1)の表に記載のとおりであります。本年４月から８月までの実使用水量の合計は、(2)実績の表にありますとおり、3311万4000立方メートルで、前年同期と比べ、98.3％となっております。基本水量に対する使用率は、51.6％となっております。
今後も、安全で安心な水の安定的な供給に努めてまいりたいと考えております。
９ページをごらんください。
５小山湯船原工業団地整備事業の概要についてでございます。
小山町の湯船原地区におきまして、内陸のフロンティアを拓く取り組みの１つといたしまして、レディーメード方式により工業団地を整備しており、所在地、面積等につきましては、(1)事業概要に記載のとおりでございます。現在、造成工事については、立木の伐採がおおよそ６割終わりまして、これと並行いたしまして宅盤造成及び調整池の掘削工事に着手しております。
企業誘致活動でございますが、経済産業部や東京事務所、大阪事務所及び小山町などと連携して県内外の金融機関、ディベロッパー、物流企業など50社以上を訪問いたしまして、工業団地のＰＲと情報交換を行っております。
また、首都圏の展示会への出展や、首都圏、中京圏、関西圏の金融機関やディベロッパーを対象にいたしました現地見学会を開催しております。
さらに、具体的に小山湯船原工業団地に進出を検討されている企業の社長に私も同行いたしまして、現地を見ていただいたりだとか、具体的な形で動いております。
今後も、中部横断自動車道の開通を見据えて、愛知県、山梨県、長野県、こういったところの展示会でも湯船原のＰＲを行うとともに、進出を検討しています企業との調整を加速化して、早期完売に向けて積極的に取り組んでまいります。
10ページをお開きください。
６水道施設更新マスタープランの策定についてであります。
工業用水道及び水道施設は老朽化が進みまして、５年後から20年後にかけまして、全面的な更新時期を迎えることになります。更新後の施設規模が将来の水需要を踏まえた適正なものとなりますよう、水道施設更新マスタープランの策定を現在進めております。
計画の内容につきましては、２の計画概要に記載のとおり、更新基準年度、将来の水需要予測、効率的な運用、浄水場などの施設及び管路の規模の見直しや更新する優先順位などについて定めるものであります。
今後の予定でありますが、マスタープランを策定する５つの工業用水道と３つの水道事業について、受水企業や市町の皆様の御意見を聞き取りまして、それらを反映させるよう努めまして、今年度中の策定を目指し、作業を進めているところでございます。
11ページをごらんください。
７熊本地震の被災状況を踏まえました受水者との防災訓練についてであります。
６月の委員会でもお話ししたとおり、企業局では、熊本地震の教訓を応急体制の確立に生かせるよう、受水企業や市町の皆様と連携をいたしまして防災訓練を実施することとしておりまして、これまでの取り組み状況や今後の予定を御報告させていただきます。
まず、水道についてでありますが、受水市町との情報伝達訓練や給水車を活用した合同給水訓練を10月17日と20日の２日間で実施をいたします。訓練は、日本水道協会や受水市町と連携した、より実態に即したものとしてまいりたいと考えております。
また、工業用水道でありますが、９月１日の総合防災訓練にあわせまして、ユーザー各社との情報伝達訓練や図上での応急復旧訓練を実施いたしました。情報伝達訓練には、全ユーザー348社のうちの181社、応急復旧訓練には14社に御参加いただきました。
アンケート調査の結果では、多くのユーザーから訓練が有意義であったという旨の回答をいただいております。来年度も訓練に参加したいという回答もございました。今回の訓練から得られました課題を分析して、また熊本地震の調査結果も踏まえながら、早期に復旧ができるよう事前の対策に万全を尽くしてまいります。
12ページをお開きください。
８新たな工業用地整備モデルの創出についてであります。
本会議でもお話ししましたが、工業用地の整備手法につきましては、これまでのオーダーメード方式とレディーメード方式がございますが、それぞれに一長一短があるため、新たに双方のメリットをあわせ持つセミオーダーメード方式による工業用地の整備手法に取り組むことといたしました。
表の右側部分をごらんください。
セミオーダーメード方式では、複数の区画を迅速に供給できますよう、おおむね10から20ヘクタールの用地を迅速に確保いたしまして、進出企業の未確定の区画があっても市町がその区画の買い取りを保証することで早期の事業着手ができるということになります。迅速な用地供給と多様な区画と収益性も確保でき、また比較的大規模な一団の用地開発によりまして、景観や環境にも配慮がなされたものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
13ページをごらんください。
第２回ＣＮＦサンプル企業展示会の開催についてであります。
６月の委員会では、開催の概要について御報告いたしましたが、出展企業や参加申し込みの状況が判明してまいりましたので、改めて報告させていただきます。
この展示会は、ＣＮＦを製品に生かしたいユーザー企業とＣＮＦのサンプルを提供している企業とのビジネスマッチングの機会を提供する場でありまして、今回は関東経済産業局との共催で10月17日に富士市のふじさんめっせで開催いたします。今年度は、ＣＦＮのサンプルに加えまして、企業から要望の多かったＣＮＦの複合材料とか、いろんな試作品や関連製品も展示いたします。現在、２の出展企業等に記載されております26の会社や団体が出展いたします。
参加申し込みの状況でありますが、９月30日の時点で382社・団体から639人の申し込みがございまして、このうち242社・団体、372人が県外からの参加ということで、北は北海道から南は九州、また韓国からも参加されるということで、ＣＮＦに関する国内最大の展示会となると考えております。当日は、出展企業を初め、参加者にアンケートを行って、今後のビジネスマッチングに役立てていきたいと考えております。
このような展示会を開催することで、本県がＣＮＦの開発や製品の製造拠点となりまして、関連事業所の誘致につなげられるように、企業局としては努めてまいりたいと考えております。
なお、最新の企業局情報通信Ｋリリースを３カ月分配付させていただいておりますので、企業局の事業内容についての参考にしていただければと思います。
私からの説明は以上です。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○天野企業局次長
それでは、私からは、今議会に提出いたしました９月補正予算案につきまして、御説明を申し上げます。
最初に、議案に基づき概要を説明させていただきまして、その後、議案説明書に基づき詳細を説明させていただきます。
まず、議案の21ページをお開きください。
第110号議案「平成28年度静岡県地域振興整備事業会計補正予算」であります。
今回の補正予算は、長泉南一色工業用地及び清水町久米田工業用地の事業進捗に伴う補正であります。
議案説明書の35ページをお開きください。
資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第３項負担金第１目工事費負担金1654万円の増額は、長泉南一色工業用地造成工事に伴う長泉町からの工事負担金であります。
36ページをお開きください。
支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費第１目開発整備費３億1800万円の増額は、清水町久米田工業用地の土地購入費等の補正であります。
37ページをお開きください。
債務負担行為の補正であります。
長泉南一色工業用地工事契約の債務負担行為限度額を7000万円、清水町久米田工業用地工事契約の債務負担行為限度額を２億1500万円、それぞれ設定するものであります。
なお、工事期間は、平成28年度から平成29年度までを予定しています。
続きまして、追加提出議案について御説明申し上げます。
議案の15ページをお開きください。
第135号議案「平成28年度静岡県工業用水道事業会計補正予算」であります。
今回の補正予算は、国の経済対策に伴う補正であります。
議案説明書の13ページをお開きください。
資本的収入及び支出の収入であります。
第１款資本的収入第１項企業債第１目工業用水道建設費債を１億7300万円、第２項国庫補助金第１目工業用水道建設費補助金を6830万円、それぞれ増額します。
14ページをお開きください。
支出であります。
第１款資本的支出第１項建設改良費３億400万円の増額は、建設改良事業の補正であり、事業別には、第３目静清工業用水道建設改良費から第７目柿田川工業用水道建設改良費までに記載したとおりであります。
15ページをお開きください。
企業債の補正であります。
工業用水道建設費債について起債事業費の変更があったため、合計１億7300万円を補正するものであります。
以上が企業局の９月補正予算の概要であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○良知委員長
以上で当局側からの説明は終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、御発言願います。
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