• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成24年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:盛月 寿美 議員
質疑・質問日:12/20/2012
会派名:公明党静岡県議団


○盛月委員
 よろしくお願いいたします。私は、4点お伺いしたいと思います。
 まず、説明資料の1ページ目の事業仕分けの結果についてです。EV・PHVタウン推進事業費について、県民の皆様からどんな意見があったのか、またそれを県としてどう受けとめて今後の方向性を考えているのか、初めにお伺いしたいと思います。

 2点目は、これも午前中から質問がございましたけれども、説明資料2ページ目のラジオ広報番組の放送についてです。この広報による効果ですけれども、午前中の答弁の中で、聴取率についてはお答えがあったかと思います。実際に全部で12回の放送を行った後に、本県への影響という点でどのくらいの効果を県としては見込んでいるのかお聞きしたいと思います。
 それと、細かいことで大変申しわけないですけどれも、提供内容の案に、富士山の絶景ポイントとあります。何カ所ぐらいのポイントをお考えなのか、もし具体的に挙げていただけるものがあればお聞かせいただきたいと思います。

 それと、3点目は、こちらもずっと各委員から質問に取り上げられて議論されておりましたけれども、5ページ目の内陸のフロンティアを拓く取り組みの中で、今後のスケジュールについて私もお伺いしたいと思います。事業の具体化については、各市町との関係もあるのでこれからだということで、なるべく早期に事業を具体化していく、計画を立てていくという御答弁であったかと思います。これまでにも市町、関係団体等と意見交換を行ってきたと思います。来年度の予算編成に当たっては、これまでの意見交換で出た意見も踏まえた予算を編成していくと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

 4点目が、説明資料の最後の12ページで、新東名高速道路に係る経済波及効果の推計の統計結果についてです。県内への経済波及効果は819億円ということでありまして、これは県全体の数字であるかと思います。私はぜひとも地域ごとに分析したものがあったほうがいいと思っておりまして、今後、地域ごとの経済波及効果などについても分析して公表していただくようなことを検討していただきたいと思います。所見があればお伺いしたいと思います。以上です。

○篠原政策企画局長
 EV・PHVタウン構想の関係でございます。
 まず、事業仕分けの詳細についてです。県では300余りの充電器を設置しておりますけども、まだ空白のところがあるので、そういうことをきちんと押さえてやっていただきたいというお話。それから、県施設にある充電器につきましては、無料で充電をしております。無料ということについては、いろいろ問題があるということで、我々もそうした認識を持っているわけですけれども、課金のあり方について検討してほしいということです。実際に課金のあり方について、今検討している状況でございます。
 それから、大きな意見としては、県がやっていることをしっかり県民の方に伝えるPRといいますか、広報する必要があるという御意見もいただきました。
 EV・PHVの関係につきましては、我々の普及の環境を整備していくという取り組み、経済産業部による静岡県発の輸送用機器関連の中小企業支援を中心に今やっております。
 実は、今、国土交通省から、軽自動車の規格をもう少し下回る車について新たな基準を認める方向で方針が出ております。これについては、私どもはずっと国に要望してきたのですけれども、パブリックコメントを今週までの期限でやっております。新東名の開通式に、知事が先頭に乗りました小型の電気自動車があるのですが、そういうものを含めて県民の生活にあった新しい小型の電気自動車等の活用について、関係部局と調整をしながら検討を進めている状況です。以上です。

○木広報課長兼県民のこえ室長
 首都圏向けのラジオ放送の効果測定の話でございますけども、まず1つは聴取率が年2回出ますので、判断材料になろうかと思います。それから、この番組ではリスナープレゼントというのを実施します。ことしの1月から3月まで、実は同じようにTBSラジオを使いましてやりました。大体1回につき110通程度のリスナーからいろいろな意見が出ておりましたので、そういったものを分析しながら、我々が流した放送の効果的なものを検証できればと思っています。それから、一番よいことは観光客にたくさん来ていただくというデータが出ればいいのですが、東京事務所ではいろいろなアンケートをやっております。例えば富士山についての情報を番組内で流していきますので、富士山の認知度の数値が私どもの放送の成果として上がってくれればと思っています。
 富士山のビューポイントにつきましては、いろいろ考えてはいるのですが、静岡県側の世界遺産構成資産の関係もございます。例えば三保の松原からの風景もありますし、最近、民間のテレビ局の関係で、山梨県と競って写真を集めているということもございますので、そういった情報を仕入れながら、まとめていきたいと思っています。現在、3カ月分のシナリオをつくっております。1カ月ごとにまとめてつくっていきますので、放送局等と検討しながら探したいと思っております。以上でございます。

○長澤地域政策課長
 内陸フロンティアにおきます来年度以降の予算の考え方ということでございます。市町の皆様に伺いますと、特区申請している市町等においても早く事業を進めていくために、いろんな方策を早くつくっていきたいという声をよくいただきます。ですので、特区の事業を進めるためのスキームといいますか推進方策というのか、そういったものでどんなお手伝いができるかということを今、調整をしているところでございます。
 それから、特区申請していない市町においても、全体構想を地域レベルで進めていただくということで、我々として何が予算的にお手伝いできるかということについて、今、調整をしているところでございます。
 それから、今、全部で11地域についての特区申請をしているところです。予算ということではないのかもしれませんが、総合特区地域協議会をよりうまく回していくために、総合特区の区域ごとに民間企業にもっと幅広く入っていただくような形での協議会を設立して、より前に進めるような形でのスキームができないかということも今考えておるところでございます。以上です。

○企画広報部理事(内陸フロンティア担当)
 長澤課長からの答弁に加えまして、具体的な取り組みということでお答えします。まず総合特区指定に当たって法定の組織である地域協議会というのを立ち上げろということで、9月の申請に当たってつくったところです。
 申請を提出して来年の1月下旬に総合特区の指定がおりるまで、地域協議会は変えるわけにいかないものですから、そのままにしてありますが、どちらかというと行政主体であって、民間のメンバーが非常に少ない。例えば経済4団体と言われているのに経営者協会しか入っていない。バイオマスとか沿岸地域のことがあるのに、農業協同組合中央会しか入っていない。森林組合とか漁業協同組合連合会とかいろいろあるのにそれらが入っていない。金融機関であれば地銀3銀行は入っているが、信用協同組合連合会が入っていない、あるいは信用保証協会が入っていない。いろいろな面が足りないと思っています。
 来年1月の指定がありましたら、地域協議会を拡充することが可能になってきますので、今いろいろな方に、民間の力を注入していただきたいということをお願いしております。
 また、実際に動いていただくのは企業の方、住民の方なので、それらの方々に、今後どういうスケジュールで、どういうふうに進めていきたいんだということをPRする場がほしいと思っております。このため、経営者協会のシンポジウムの場などでPRの機会をいただきたい。また県としても、みずからシンポジウムを開催する機会を今模索しているところでございます。
 また、新年度に当たって、先ほど長澤課長から言いましたけれども、拡充した地域協議会のミニチュア版の地域協議会を各特区に立ち上げていただいて、実際の事業に向かって進んでいただきたいと思っています。
 ただ、我々は全ての特区を一律に育てるつもりは全くありません。できるものに集中投資して、1つでも早く育てていくところがあれば、そこに集中投資して早く育てたいと思います。そうすることによって、全ての特区がコンペティションというか競争状態に陥って、我々も早くやらないといかんというような住民、企業ニーズがどんどん集まるようにしていきたいと思っています。
 また、9月の申請に間に合わなかった地域につきましても、走り始めているんだということを十分認識していただいて、追加するのであれば追加するし、区域変更するのであれば求めていただきたいということを来年度取り組んでいきたいと思っています。以上です。

○室伏統計利用課長
 新東名高速道路の経済波及効果819億円について、地域ごとに分析し作成してほしいという質問です。今は、静岡県全体の静岡県産業連関表を用いて分析しております。これを地域ごとに分析する場合、例えば総合計画の5地域に分析したい場合、それぞれの地域ごとの5つの産業連関表をつくらないと分析ができないことになります。地域ごとの産業連関表の作成は、我々の力だけでなく学識経験者の力をかりてやらないとなかなか難しいなと思っております。
 しかし、新東名のことだけではなく、イベントや新東名のようなものができたとき、県全体はわかるけれども、地域ごとの経済波及効果はどうなんだという話は絶対出てきますので、地域ごとの産業連関表は必要なものだと思っております。ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、何とかつくっていきたいと思っております。
 委員の質問の趣旨は清水地区の効果はどのくらいかということかと思いますが、地元の経済波及効果を高めるためには、地元の物を売るということがまず基本だと思います。清水のサービスエリアへ行ってみたら、売っている物は県外の物ばかりだったということはないと思いますけれども、そのようなことになってしまいますと、あそこへ幾らお客が来ても売れるものは県外の物ということになってしまいます。経済波及効果を高めるためには地元の物を売っていただくということを心がけることだと思います。以上です。

○盛月委員
 御答弁ありがとうございました。EV・PHVの普及推進について、本議会で我が会派の田県議が代表質問でやらせていただきまして御答弁いただいたところです。事業仕分け結果でも、「見直し・縮小」ということで、大きく広げていくというのは大変なのかなと思いますけれども、その中でEV・PHVの活用の可能性と、最大限に生かすための研究開発というところで、ぜひ今後も積極的に検討して取り組んでいただきたいと思います。
 田県議の代表質問の中では、EV・PHVでめぐる観光マップの作成ということも御提案させていただきました。質問にさせていただきますが、観光マップの作成については前向きに検討していただけるかどうか、本会議の中では御答弁がなかったので、その点をお聞きしたいと思います。
 
 ラジオ放送についての御答弁ありがとうございました。1回5分間の放送を全12回ということです。5分あれば結構アピールはできると思いますけれども、やはり期間を決めてやることなので、ぜひともインパクトのある内容となるように工夫して、よく練った内容のものを放送して、効果が出るようにしていただきたいと思います。
 恐らく、提供内容の中には絶対入ってくるとは思いますが、首都圏の方に言ってもどうかしらとは思いますけども、利用していただく方が1人でもふえるように、富士山静岡空港を利用する機会があれば利用していただくよう言っていただきたいなと思います。以上です。

○伊藤県理事(政策企画担当)
 EV・PHVの関係で、観光マップですけれども、確かに新東名も含めていろいろなマップがそれぞれできております。一番つくっているのは観光であり、EV・PHVの情報を入れ込むことも可能ですので、できるだけ使いやすい、見やすいマップをつくっていきたいと考えております。よろしくお願いします。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp