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委員会会議録
委員会補足文書
平成31年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/28/2019 会派名： |
○小嶋警察本部長
お手元に配付いたしました公安委員会所管事項説明資料をごらんください。
今回議会にお諮りしております議案は、資料１から資料２にお示ししました第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」、第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」、第66号議案「静岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例」、以上３件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から説明させますので、私からは所管事項の重点について御説明いたします。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯の認知状況と人身安全関連事案であります。
資料３の１刑法犯認知状況と防犯対策をごらんください。
平成30年中の刑法犯認知件数は、１万9659件で16年連続して減少しました。
しかしながら、児童に対する声かけ等事案の発生件数は高水準であることから、教育委員会など関係機関との連携強化、通学路に重点を置いた警察官によるパトロール及び防犯ボランティアなどによる見守り活動の活性化を図っているところであります。
引き続き、地域の犯罪情勢や特性と相まった防犯環境の整備を促進するなどして犯罪の起きにくい社会づくりに努めてまいります。
続きまして、同じ資料の２人身安全関連事案への対応状況をごらんください。
平成30年中の相談等件数について、ストーカー事案と配偶者等暴力事案は前年と比べ減少しておりますが、児童虐待事案は増加している状況にあります。
人身安全関連事案への対処に当たっては、個々の事案の危険性、切迫性を的確に判断し、関係機関との緊密な連携を図り、被害者の安全確保を最優先とした迅速的確な対応を徹底し、各種法令を適用して被疑者を検挙してまいります。
その２は、非行少年対策とサイバー犯罪対策であります。
資料４の１非行少年対策をごらんください。
刑法犯少年は平成13年をピークに減少を続けておりますが、再犯者率、共犯率が高く非行集団や集団的不良交友関係を背景とした悪質な事件も発生しております。
このため、平成29年３月から非行集団等対策静岡ＪＵＳＴ−ＦＩＴ作戦を推進しており、引き続き非行集団等の解消に向けた対策に取り組んでまいります。
続きまして、同じ資料の２サイバー犯罪対策をごらんください。
インターネットやＩｏＴ機器が普及しサイバー空間が国民生活の一部となる一方で、サイバー空間がさまざまな犯罪に悪用されており、その脅威は深刻化しております。
今後も、悪質巧妙化するサイバー犯罪に対処するためサイバーセキュリティ・カレッジの開催等による被害防止対策を推進するほか、サイバー捜査研修や民間研修、さらには警視庁等への捜査員の派遣研修等によりサイバー捜査能力の向上に努め、サイバー空間の脅威に的確に対処してまいります。
第２は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪と特殊詐欺であります。
資料５の１重要犯罪の推移をごらんください。
平成30年中は、前年と比べて殺人や強盗などの重要犯罪の認知件数が22件増加しましたが、検挙件数が35件増加し、検挙率は6.4ポイント向上しております。
また、平成30年中は検挙事例のとおり県民の皆様に大きな衝撃と不安を与える凶悪事件が発生しましたが、初動捜査の徹底などによって早期検挙を果たしているところであり、今後も重要犯罪に的確に対処し、安全・安心な暮らしを願う県民の皆様の期待に応えてまいります。
次に、同じ資料の２振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の推移をごらんください。
県警察では、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺対策を重要課題と位置づけ、取り締まりと被害防止の両面から徹底した対策を推進しているところであり、平成30年中は前年と比べて認知件数が25件増加し検挙人員は17人減少しているものの、検挙件数は42件増加しております。
また、被害額につきましては、詐欺被害額及びだまし取ったキャッシュカードでＡＴＭから現金を払い出す窃盗による被害を含む実質的被害額の両方が減少しております。
県警察では、今後もだまされたふり作戦による受け子被疑者の現場検挙活動を積極的に推進するとともに、押収した携帯電話等の犯行ツールの解析などによる突き上げ捜査を徹底し、犯行拠点の摘発と中枢被疑者の検挙による特殊詐欺グループの壊滅を強化してまいります。
次に、被害防止に関しましてはしずおか関所作戦と銘打ち、特殊詐欺被害防止対策を推進しており、犯行の入り口である詐欺電話を物理的に遮断する迷惑・悪質電話防止装置のさらなる普及に努めるとともに、高齢者はもとよりその子供や孫の世代に対しても被害防止対策の必要性を正しく理解していただき、社会全体で特殊詐欺の被害を防止していく機運の醸成に努めているところであります。
引き続き、取り締まりと被害防止の両面から対策を協力に推進してまいります。
その２は、組織犯罪対策であります。
資料６の１暴力団の取締状況をごらんください。
平成30年中は、前年と比べて暴力団構成員の検挙人員が21人増加し、暴力団対策法に基づく行政命令は10件減少しております。
山口組の分裂に伴う対立状態は現在も継続していることから、今後も県民の皆様の安全を第一とした警戒体制を保持するとともに、暴力団の壊滅、弱体化に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、同じ資料の２薬物事犯の取締状況をごらんください。
平成30年中は、前年と比べて薬物事犯の検挙人員が31人増加し、依然として覚醒剤事犯が多数を占めております。
このような中、前年と比べて大麻事犯の検挙人員が９人増加して過去最多となり、昨年11月には南伊豆地区における大量大麻栽培・密売事件を摘発し、約12キログラムの乾燥大麻を押収しております。
このように、依然として薬物の高い需要と供給が認められますことから、今後も末端乱用者の検挙や関係機関と連携した密輸・密売組織の壊滅を図るとともに、薬物乱用防止の広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、同じ資料の３国際組織犯罪の取締状況をごらんください。
平成30年中は、県内に在住する外国人による偽装結婚事件やクレジットカードの不正使用による詐欺事件のほか、組織的な地下銀行事件といった犯罪インフラ事犯を検挙しております。
今後も、関係機関と連携して外国人犯罪組織の情報収集、分析を推進し、各種犯罪インフラ事犯や組織的な犯罪の徹底検挙に努めてまいります。
第３は、地域住民の身近な不安を解消する街頭活動等の推進についてであります。
資料７をごらんください。
県警察では、地域の犯罪や交通事故などの発生状況に即した効果的なパトロールを推進し事件事故の発生抑止や犯罪の検挙に努めるとともに、110番通報などに対してはパトカーや航空機などの機動力を最大限に活用して迅速的確な初動活動に努めております。
また、パトロールや巡回連絡などのさまざまな活動を通じて地域住民の安全で平穏な生活を確保するために必要な指導、連絡を行い、意見、要望の把握に努めるとともに、交番・駐在所発行のミニ広報紙や交番速報により振り込め詐欺や交通事故の発生状況、その防止策などの情報を発信し県民の身近な不安の解消に努めております。
なお、活動拠点となる交番・駐在所が県民の安全と安心のよりどころとなり身近な不安を解消する機能を十分発揮できるよう、今後とも計画的な整備を推進してまいります。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料８をごらんください。
昨年の交通事故は、発生件数、死者数及び負傷者数のいずれも前年に比べ減少し、発生件数につきましては平成に入り初めて３万件を下回ったほか、死者数につきましては104人と昭和28年以降の過去最少を３年連続で更新しました。
しかしながら、昨年は下校途中の小学生が犠牲となる交通事故が発生したほか、交通事故死者に占める高齢者の割合が高原状態で推移するなど厳しい状況が続いております。
このため、子供と高齢者の交通事故防止を重点に道路管理者や学校等関係機関と連携した通学路の安全確保対策を推進するほか、高齢運転者対策を柱とする改正道路交通法を適正に運用するとともに、夕暮れ時から夜間における反射材の着用や照明器具等の携行を呼びかけるなど、交通事故実態に即した総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
第５は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
本年は、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴う皇室関連行事のほか、Ｇ20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019が開催されます。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も迫っており、これら重要行事の円滑な運営と安全の確保は警察にとりまして極めて重要な課題であり、組織を挙げて各種治安対策の推進に努めてまいります。
我が国に対するテロの脅威は依然として厳しい情勢にあります。こうしたテロの脅威を踏まえ、警察の事態対処能力の強化を加速させることはもとより、昨年県下全警察署に官民連携の枠組みとして構築したテロ対策ネットワークにおいて研修会や合同訓練、広報啓発活動を実施し、社会全体としてテロ対処能力の一層の強化に取り組んでいるところであります。
今後も関係機関、事業者等と緊密に連携し、国際的に注目を集める重要行事の安全で円滑な進行の確保並びに安全・安心な県民生活の確保を目的として警備諸対策に万全を期してまいります。
次に、資料９をごらんください。
本年１月17日大規模地震対策オペレーション2019に参画し、防災関係各機関との連携を確認しました。
また、児童向けとして作成した紙芝居、通称ナミシバイを活用した津波避難に関する広報啓発活動を実施するなどして、引き続き大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。私からの説明は以上であります。何とぞ御審査をよろしくお願いいたします。
○山口総務部長
警察費予算につきまして御説明いたします。
初めに、議案説明書平成31年度関係の141ページをごらんいただきたいと思います。
第１号議案「平成31年度静岡県一般会計予算」のうち、第10款警察費の予算額は797億7695万3000円であります。
平成31年度は、公安委員会所管事項説明資料の資料１に記載しました４つの事業を主要事業といたしました。これら主要事業の概要は資料１の１から１の４に記載のとおりでございます。
以下、事業内容につきまして議案説明書の各項、目ごとに御説明いたします。
第１項警察管理費は、766億7824万1000円であります。
第１目公安委員会費(1)公安委員会運営事業費は、1521万8000円で、公安委員の報酬及び公安委員会の運営に要する経費であります。
第２目警察本部費は、665億8219万3000円であります。
(1)職員給与費から143ページの(7)地域警察管理事業費までの各事業を行います。
それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察職員の人件費や警察管理、運営に要する経費であります。
次に、143ページ中段の第３目運転免許費は22億1967万7000円であります。
(1)運転免許事業費及び次ページの(2)運転者教育事業費の予算額並びに内容は記載のとおりで、主なものは運転免許試験の実施や運転免許証の作成、運転者教育に要する経費であります。
144ページ中段の第４目交通安全対策費は、53億8202万円であります。
(1)交通安全活動推進事業費から次ページの(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業を行います。
それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは各種交通安全対策を効果的に実施するための経費や交通の安全と円滑化を確保するための経費であります。
このうち、(2)交通安全施設等整備事業費につきましては、委員会説明資料１の１のとおり交通信号機、道路標識などの新設や更新のほか信号灯器のＬＥＤ化など交通安全施設の整備を進めてまいります。
また、委員会説明資料１の２のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた円滑な交通環境の実現を図るための交通安全施設等の整備にも取り組んでまいります。
145ページ中段の第５目警察施設費は、24億1604万8000円であります。
(1)警察施設管理運営事業費から次ページの(4)中部運転免許センター建設整備事業費までの各事業を行います。
それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察署や交番などの警察施設の整備や維持管理に要する経費であります。
このうち、(2)警察庁舎整備事業費につきましては、委員会説明資料１の３にありますとおり湖西警察署の建設工事、大仁警察署庁舎移転改築に係る解体工事、交番・駐在所の建設工事などに要する経費であります。
146ページ上段の第６目恩給及び退職年金費は、県経営管理部が所管しております。
次に、同ページ中段の第２項警察活動費第１目警察活動費の予算額は、30億9871万2000円であります。
(1)共生対策推進事業費から149ページの(13)警戒警備対策事業費までの各事業を行います。
それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは犯罪の抑止対策、少年の非行防止対策、重要犯罪や組織犯罪対策、災害対策等の推進に要する経費であります。
このうち、(13)ウの大規模警備事業費は、委員会説明資料１の４のとおりラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた警戒警備に要する経費であります。
次に、債務負担行為であります。
198ページの警察本部の欄をごらんください。
56交番・駐在所建築工事契約、57湖西警察署庁舎建築工事契約及び次ページの58大仁警察署庁舎等建設事業に係る解体工事契約につきましては、債務負担行為の議決を求めるものであります。
平成31年度関係は以上でございます。
次に、平成30年度関係の議案説明書89ページをごらんいただきたいと思います。
第73号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」のうち、第10款警察費の補正額は３億2190万1000円の減額で、予算現計額は801億31万6000円となります。
第１項警察管理費は、１億7535万8000円の減額であります。
第１目公安委員会費は109万3000円の減額で、公安委員の報酬などを補正するものであります。
第２目警察本部費は１億861万3000円の減額で、(1)職員給与費から次ページの(4)生活安全警察管理事業費までの各事業費を補正するものであります。
主な内容は、(1)職員給与費で警察職員の諸手当などの年間所要見込み額が当初の見込みよりも下回ったものであります。
90ページ中段の第３目運転免許費は、2541万円の減額であります。
それぞれの補正額及び内容は記載のとおりであります。
91ページ上段の第４目交通安全対策費は、4399万1000円の増額であります。
(1)交通安全活動推進事業費から(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業を補正するものであります。
それぞれの補正額及び内容は記載のとおりであります。
このうち、(2)ウの信号機電源付加装置整備事業費につきましては、説明資料１の５のとおり災害発生時に伴う大規模停電に備えるため、国の補正予算を活用し老朽化した信号機電源付加装置の整備を図るものであります。
同じページ下段の第５目警察施設費は、7803万1000円の減額であります。
次ページの(1)警察施設管理事業費から(4)中部運転免許センター建設整備事業費までの各事業費を補正するものであります。
それぞれの補正額及び内容は記載のとおりであります。
92ページ中段の第６目恩給及び退職年金費につきましては、県経営管理部が所管しております。
同ページ下段の第２項警察活動費第１目警察活動費は、１億4654万3000円の減額であります。
(1)共生対策推進事業費から94ページの(7)警戒警備対策事業費までの各事業費を補正するものであります。
それぞれの補正額及び内容は記載のとおりであります。
次に、繰越明許費であります。
123ページの警察本部の欄をごらんください。
警察本部費の警察電算運営管理事業、交通安全対策費の信号機電源付加装置整備事業、警察施設費の警察施設防災機能強化事業等において、年度内に事業を完了させることが困難でありますことから事業費を繰り越すものであります。
次に、報告についてであります。
229ページの車両損傷による損害賠償事件、230ページの自動ドア損傷による損害賠償事件及び231ページの定期券紛失による損害賠償事件の３件につきまして、このほど損害賠償額を決定し和解したので報告するものであります。以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○花井警務部長
私からは、上程しております条例１件について御説明いたします。
委員会説明資料の資料２をごらんいただきたいと思います。
第66号議案「静岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では189ページ、議案説明書では351ページに記載がございます。
本案は、暴力団等に対する規制を強化し、県民の安全かつ平穏な生活の確保と社会経済活動の健全な発展のために所要の改正を行うものであります。
改正の内容は、県内の特定の地域を暴力団排除特別強化地域、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定められた風俗営業等の業者を特定営業者と規定し、同地域内での暴力団員と特定営業者の間における用心棒の役務の提供、同役務の提供の対象としての利益の授受、営業行為を容認する対償としての利益の授受の禁止等について規定し、同禁止行為に罰則を設けることで、より一層本県から暴力団の排除を推進するものであります。
本案条例は平成31年８月１日から施行しようとするものであります。以上御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○渡瀬委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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