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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
おはようございます。
それでは、質問をさせていただきたいと思います。
全部で大きく四、五点伺いたいと思いますけれども、分割方式でやらせてください。
まず、議案第133号と、それから議案第134号について伺いたいと思います。
今、割と細かく御説明をいただいたものですから選任の理由等はわかりましたけれども、議案第133号については、これまでの人事委員としての御功績とこれからの任期間で人事委員会でやっていく作業等も今御説明がありました。もう少し細かく御説明、御紹介いただけたらと思います。それが１点目です。
それから議案第134号については、生座本さんですけれども、一転していろんな役職につかれている。会社経営もしながら福祉関係の団体の役員、さらには総合計画の審査委員ということで、公職にもついているということで、公安委員として、あるいは総合計画の審議会委員としての公務の日程調整ですとか、御多忙な中で内容にきちんと精通していただけるかという点も含めて支障はないのか、少し教えていただきたいと思います。
○杉山職員局長
まず、小川氏の再任の理由でございますけども、特にこれまでの最初２年間、再任で４年間、計６年間――２期でございますけれども、６年間の実績がございます。
まず、人事委員会の機能として行政機能と準司法機能と準立法機能がございます。
現在、委員として３人選んでおりまして、行政経験者、民間企業の経験者、それと弁護士の小川さんということでございます。
特に小川さんにつきましては、もともとが法曹出身ということで――準司法的機能として警察、教育委員会、知事部局が行う不利益処分に対する不服申し立て案件がございますが、そうした不服申し立て案件の審理の中において、裁判官であった経験を生かして申し立て側からの意見の聴取、それと処分を行った任命権者の事情、これらを広範に聞き、論点を明確にして適正な裁決に努めているというようなことを伺っております。
それと、特に人事委員会勧告の中で特筆すべきは、まず平成21年５月でございますけれども、当時リーマンショック以降景気が悪い中で国家公務員の夏のボーナスの一部削減がございました。各県、それに伴ってどうするかということが話題になったことがございますけれども、静岡県についても６月のボーナスについて一時凍結にするというようなことがございました。
人事委員会の考え方は景気が落ちている中で、恐らく６月、12月のボーナスはマイナス勧告をせざるを得ない。そうしたときに、12月に一遍に勧告をして相当な額を職員から減額するのは職員の生活に影響があるということで、それならば既に景気が悪い中で、マイナス勧告が予想されているならば、６月のボーナス、12月のボーナス、２回に分けて平準化したほうがいいんではないかというような判断で、当時５月臨時会を特に開いていただきまして、給与条例の改正をしたというようなこともございます。
それと、これからのことでございます。特にこれは再任の大きな理由でございますけれども、先ほど申し上げました、国家公務員、地方公務員にわたって給料の総合的な見直しがございます。
端的に言うならば世代間の配分を見直す。平均２％弱の給与水準が下がるんではないかというような予想がございますけれども、端的に言いますと50歳以上の職員の給与水準を下げ、20歳代、30歳代の給与水準を上げるというような総合的な見直しがありまして、これは平成18年以来の大きな改革になります。
それともう１つ、この国会で法律が通りました地方公務員法の改正がございます。地方公務員法の改正に伴う能力実績主義の導入、それと再就職のための適正管理。この中で人事委員会がかなり大きな役割を担ってございます。そうした給与制度の大きな改革と地方公務員制度の改革。こういうものが目前に控えている中で、これまでの６年間示された経験を生かしていただくということで再任を決めました。以上でございます。
それと、公安委員会の生座本さんでございますけれども、これは選任のときに60日程度の活動があるということを十分お話をした上で、それについては今の仕事の中の調整が十分できるという回答をいただいたものですから選任をさせていただきました。以上です。
○竹内委員長
説明員に申し上げます。
答弁は簡潔にお願いします。
○相坂委員
ありがとうございました。
１番目の質問はとても細かく、２番目は割と短くという感じがしましたけど、前にやっぱり話題になったのは、公職をお願いする方々がいろんな公職についていて、本当に膨大な資料をお分けしてそれをちゃんと見てもらっていて、ちゃんとした判断ができているのかということが、本県に限らずいろいろ話題になった時期があったと思うんです。なので議案第133号については、今細かく御説明をいただきましたし、よく理解もしました。
議案第134号については、追加の御説明は結構ですけれども、そうしたこともありましたので、特に御多忙の方、この方に限らず公職につかれている方には、やっぱり当局が気を配って御説明に上がるなりして、ちゃんと議論を先導していただくということで、よろしくお願いいたします。
次に、報告第16号の一般会計分の繰越明許費について伺いたいと思います。
約495億円を今回繰り越したということで総額が出てましたけれども、説明を見ると各部別の、あるいは分野別の繰越額そのものは出ているんですが、何で繰り越しになったのかという理由も含めて少し、大ざっぱで結構ですから場合分けして御説明をいただきたいと思います。
○塚本財政課長
平成25年度明許繰越額は約495億円です。その内訳としては、まず当初予算に計上する通常分、こちらが約355億円、経済対策等により補正予算で計上した分、これは追加分で約140億円という内訳になっています。
まず、通常分ですが、こちらについては平成24年度から平成25年度に繰り越した額が幾らかございまして、そちらの事業を優先的に着手した結果、着手がおくれたこと。また用地の取得であるとか、工事によっては工事をやっている中で事業の変更等があって工期が長くなったということで繰り越ししたものでございます。
追加分につきましては、２月の補正予算等で計上しているため、十分な工期が確保されないということで繰り越しをしたものです。以上です。
○相坂委員
ありがとうございました。
２月に補正を組んでというこの景気対策分の約140億円というのは、これはもう２月に補正予算を組んで来年度も景気対策として１年間、年間を通じて切れ目のない公共事業を運用しようという国の動きもあってのことなんで、これはもういいというか、これはもうぜひやってもらいたいということなんです。
通常分なんですが、355億円ぐらい当初予算で繰り越したというものをもう少し細かく聞きたいんですけれども、そもそも平成24年度末に安倍政権が政権をとってアベノミクスを発動して、そのときに県の場合420億円分ぐらいを２月の補正予算で組んだと思うんです。今から１年ちょっと前です。
その事業を年間を通じて――毎年公共事業って９月ぐらいに入札にかけて、秋ごろから出発して半年間しかやれないものだから――切れ目なく１年間やるために２月に補正予算を組んで、４月には契約を交わしてどんどんやりましょうということで、景気対策を安倍総理がやってきたと思うんです。
今の御説明だと、その分が工事であったもんだから、通常使うべきお金の分の工事がおくれて今年度繰り越ししていますという御説明だったと思うんだけれども、国の景気対策の意向、考え方としてはその分を繰り越してしまったら――しかも355億円分ですね――景気対策の意味はないんじゃないかという気がするわけですよ。やっぱり企業が支払いをするのに、短期間の中でお金をざぶっと入れて、一気に景気を回復して集中投資に回そうという分を年度をまたがって――本来１年間で処理しましょう、それが景気対策だという趣旨できたにもかかわらず――翌年度に繰り越してしまうということになると余り景気対策につながっていないんじゃないかという気がするんですが、その辺の対処というのはどのように考えてこの予算を執行しようとされたのか。改めてもう一度教えてください。
○塚本財政課長
平成24年度の経済対策については――通常ですと毎年２月に国の経済対策等があり、百数十億円のレベルでしたが――平成24年２月補正予算については、特に景気が落ち込んでいるということで約340億円の追加補正予算を組んだところでございます。
これが非常に多額だったものですから、この点を優先して執行するために通常分がおくれたということでございます。
委員御指摘のとおり、本来であれば国の15カ月予算ということでやったことですから、通常分も含めて計画的に執行するべきだったんですが、いつもの年よりも３倍程度というような多額であったため、おくれてしまったということでございます。
この点につきましては、土木事務所において人員を増員したり、事務所の中において担当を再配分するような形で人を充てて対応したところでございます。以上です。
○相坂委員
そうするとその理由は、例えば公共工事がおくれる場合、先ほど工期がおくれた、工事に必要な土地の用地が確保できなかったといろんな理由があるんですけれども、公共事業に当たっている業者の事情ではなく、資材調達も含めてそういったことではなく、むしろ県当局側の、発注側の人事体制あるいはマンパワー不足ということが理由でおくれたと理解していいんでしょうか。
○塚本財政課長
そちらを優先して説明してしまいましたけども、それもありますし、通常、当初分の工事をやっていく上で用地の取得によるおくれ、あとは設計をしている段階で、例えば地質の関係で工法を変えたり、そういった工事上のおくれ、それと気象によるおくれということもございます。
特にことしの２月については、２週間にわたって大雪が降ったことによって、工期が大分おくれたものがございまして、それによって繰り越しをしたものもございます。以上です。
○相坂委員
わかりました。ここからはもう何が幾らで何が幾らというところまで聞いてもあれなので――総務委員会の関係部署ではそれを総括して、話を現場から聞いているという話だと思いますので。ただマンパワーの不足という分も多分、結構あったんだろうと思うんですよね。発注手続きであったり、発注事務作業の量がふえた、３倍になったということですから。でもやっぱりそういうことで、国の補正予算で入ってきたお金が１年半ぐらい後にになって消化する、本来なら１年間で消化するものがですね。ということになるのは、景気対策という趣旨からいくと、静岡県の景気状況を考えれば、やっぱり１年間でやるべきじゃなかったかなと思いますので、そうした点については、ぜひ現場サイドへ経営管理部から助言なり、指導なりということで対応していただけたらと思います。
それからもう１点だけ、この年度で消費税率が上がりましたけれども、これによって繰り越す前の契約額と変更しているような部分、消費税が上がるということはいろんな価格が上がってくるはずなんで、そうしたことは今の時点でどの程度把握されていますでしょうか。
○塚本財政課長
繰越額のうち消費税の影響は、用地費、補償費、こういったものは消費税の影響は受けません。あと２月補正で予算計上したものについては、もともと３月31日をまたぐということで８％で契約していました。もともと３月31日までにやる予定で工期が延びたことによって５％から８％に契約変更したものは総額で74億6000万円ございます。これによる消費税の影響額ですけれども２億800万円ということになります。以上です。
○相坂委員
消費税については、これは繰り越さなければこの額はふえなかったということですから、先ほどの議論と、やっぱり年度内に終えていただくということだと思います。ありがとうございました。
続いて、議案第124号の県税の賦課の件です。これは非常に複雑で私もそんなに理解をしているわけではないんですが、法人住民税の交付税原資化の問題と、それから地方法人特別税が今度は事業税化して地方におりてくるという話だと思います。地方税であったものが国税化されて、交付税の特別会計に直接繰り入れるというふうになっていて、もう１つは国税であったものが地方税に振り向けられるということで、組みかえがなされていると思うんですけれども、これによる税収の影響額というのはどんなふうに捉えていますでしょうか。
○杉本税務課長
法人住民税の地方法人税化に伴う県税の影響額についてでございますけれども、国において試算しているのは、全国レベルで1965億円になってございます。そのうち本県の法人住民税の持っているシェアは2.43％ですので、おおむね48億円程度、減収規模は48億円程度ではないかと見込まれます。この税収への影響は、平成26年度はほとんどなくて、平成27年度は半額ぐらい、平成28年度から平年度化すると見込んでおります。以上です。
○相坂委員
そうすると私、今初めて聞いたんですがこの影響で額が減って、48億円分ぐらい本県は減収するだろうということで、平成27年度がこの半分、平成28年度からは48億円ぐらい減収するという説明だったということですよね。
恐らくこれからの国の税制改正の話というのは、直間比率を是正して安定税源を消費税で受け取りながら国際競争力をつけるために企業の法人税を引き下げていくという流れの中で、地方の税収の偏在を改正しようという動きの中からバランスをとる暫定措置だと思うんです。その暫定措置が本県にとってこういった形で減収となってしまうわけですよね。
昨年度でいくと予算見込みから増収したのは169億円だという御説明がありましたけれども、この制度改正によってそこから多分３分の１ぐらいが減収してしまうということは、本県にとって余り望ましくない税制改正になっていると思うんですけれども、この辺についての考え方とか、国への働きかけとかというのはどんなふうになっているのでしょうか。
○杉本税務課長
地方法人税の創設に伴う減収額は先ほど48億円と申し上げたところなんですけれども、これは国で交付税化するという、交付税の原資とするということですので、その部分については、改めて交付税として県に戻ってくるという仕組みにはなっております。
それでストレートに48億円減収というわけではないんですが、ただ交付税となる配分の仕組みについては、現在まだ国で検討しているところでございます。それを私どもとしましても全国知事会などを通じて、この制度を創設した趣旨にのっとるような、要するに偏在是正が進むような配分の仕方を考えてほしいというようなことで要望してまいりたいと考えてございます。
○相坂委員
ちょっと細かい話ですけれども、今御説明いただいたのは、交付税原資化の話だけですか。そうすると、これはセットで税制見直しをしていって、地方法人特別税というふうに今の法人事業税から国に持っていかれていたものの３分の１が今度地方におりてきますよということになりますよね。だから、この両方合わせて全体として影響額は改めてどうですか。
○杉本税務課長
地方法人特別税の創設に関しましては、法人事業税の一部を、国税である地方法人税化するということで、制度設計上は法人事業税と地方法人特別税が金額的には同じになるようにまずはできております。
ただ、地方法人特別税は、改めて地方法人特別譲与税という形で各都道府県に返ってきます。
今までの本県の実績を申しますと、景気の悪かった平成21、22年度のころには、譲与税のほうが多くありました。ただ、最近の平成24、25年度のあたりでは、今度は譲与税のほうが少ない状況にあったということで、本県は法人の強い県でございますので、法人の景気のいいときは地方法人特別税の創設に伴って、マイナスが出るということはございます。トータルとしては、制度設計はあくまでも都道府県間の法人税収の偏在の是正という形で進めておりますので、形としてはバランスの取れたものになっているとは思っております。
○相坂委員
金額的にはちょっとわからない話でしたけれども、バランスはとれていくだろうということですから――２つが対になって進められている税制改正ですから、国に持っていかれて交付税化する分と、もともと国にあったものをこっちにくれる分ということでバランスがとれますということなんだけれど、こういう制度が生まれたときには、やはり景気対策で法人事業税がどんどん上がってくるような施策展開を、ここの部局じゃないけれどもほかの部局がやればどんどん上がってくる制度改正になっているわけですから、そこに期待するという御説明があったんだろうと思います。わかりました。
グリーン税制のことも聞こうと思いましたけれど、ちょっと長くなりそうなのであと２点だけお伺いします。
平成25年度の決算見込み額と、それから今年度の県税収入状況。今期、今の時点までの分なんですけれども、この中で増収になっている部分というのが、先ほども御説明をいただきましたが平成25年度の場合には法人事業税、それから株式等譲渡所得割というところがふえてきており、これは景気対策の効果が出たということです。
これと、それからもう１つは、委員会説明資料の７ページのところでいくと、先ほど御説明いただいた法人二税、それから個人県民税配当割がふえてくるという話でした。これは何でお伺いしたいかと言いますと、去年の末に県内の日銀短観の景況感が全国の中で非常に悪くて、財界とか経済界で静岡県では余り効果が出ていないよという話があったんですが、実際にはこうして税収から見ると多少は上がってきているんじゃないかというギャップを感じるわけです。なので、この上がりぐあいというのを他県と比較して、静岡県は税収面から見ると景気状況はどんなふうに判断できるのか。あるいは今までの経済対策というのは、どんな効果を出してきているのか。少し分析をお願いしたいと思います。
○杉本税務課長
今現在の景気状況、調定状況ということで、まず平成25年度の決算から見た本県の状況をお話したいと思います。平成25年度調定が他県はまだ決算が出ていないという状況で、比較するに当たってはこの４月分の現年分の調定額で比較してみますと本県は税収の調定の前年比が――伸びの割合なんですが、これは全国で12番目に伸びてきたという状況でございます。
全国平均で見ますと104.4％だったところなんですけれども、本県は104.1％。全国平均を若干下回っていますけれども、全国平均を上回っているのは10都府県しかないということで、東京都とか愛知県などの大規模なところしかないということを考える中で、本県は12位ということで他県に比べても決して低いとは認識していないところです。
ただ、税収の景気動向については、どちらかというと遅くあらわれてくるものですので、平成25年度の決算というのは平成24年度の状況を反映しているものと考えてございます。
平成26年度の取り組みなんですけれども、法人については先ほど御説明したとおり117％程度に伸びているという状況で、これは３月決算法人が主なところなんですけれども、まだ平成26年度で基幹となる個人県民税の定期課税が行われておりません。これが数字になるのは７月からという状況なんですけれども、全体として見るとまず３月決算法人のできが非常に好調であったということで期待ができる。
一方で、３月決算法人は消費税の駆け込み需要の部分を反映した数字が今回の申告に出ていますので、これから出てくる法人の申告は駆け込み需要の反動を受けたものが反映しているということで、３月決算法人と同じような勢いは期待できないのかもしれませんので、今後の景気状況を注視していく必要があるだろうと考えております。
○相坂委員
御説明ありがとうございました。よくわかりました。
よくわかりましたけれども、景気対策の結果というのは後から出てくるというのももちろんなんですけれども、特に平成26年度、今年度の収入状況をつぶさに追いかけていって、あるいは１年前の景気対策の効果がこんなことが出たということから分析を細かくしていくと、どんな事業が効果的でどんな業界からというのがどんどん出てくると思うんですよ。
それは税収面から各現場部局に情報を出していらっしゃるんだと思うんですが、そこから類推できる景気状況というのは、やっぱり当局と社会全般とで発信をしながら、景況感そのものをも変えていくような動きを経営管理部としてもやっていただけたらと思います。やっていらっしゃると思うんですけれども、よろしくお願いします。
最後に１つだけ伺います。
行財政改革大綱の結果のところで２点です。
委員会説明資料の８ページですが、おおむね95.6％達成できましたという御説明の中でバツが２つついている。バツがついているものの１つが、自分の能力を職務に発揮できていると感じる職員の割合というのが目標が60％以上で実績が56％ぐらいだったと。ほとんど達成できているようなものなのかも知れないんですが、これについて実際には達成できていないということですから、どんなふうに受けとめて、要因はどんなことだと考えているのか、ちょっと教えてください。
それから、もう１つは委員会説明資料の９ページの未達成14項目というのは一覧をいただいたわけではないのでどんなものがあるかわかりませんけれども、少しここに書いてあるようなことなんだろうと思いますが、この未達成だったものについて、経営管理部としてどんなふうに受けとめているかお答えいただけたらと思います。
○藤原人事課長
自分の能力を職務に発揮できている職員の割合ということで御質問をいただきました。この指標は非常に重要なものでございます。
県では、職員が自分の能力を評価しまして、それをどのように活用していくのか。スペシャリストとして中核人材になるのか、あるいはゼネラリストを目指すのか。そういったことをよく考えていただいております。
組織としては、その結果、彼らが研さんした実績をどのように組織として生かしていくのか。そこのところのマッチング、これが大事だと思っています。この結果がここにあらわれるものと考えておりますので、これは重要だということでございます。
能力発揮度の60％以上の目標に対して実績の56.7％が低いという御指摘でございますけれども、実際人事異動の現実を見ますと、本人が希望してもそれに見合うポストの数がないですとか、あるいは本人に実力はあるのだけれども別のところでちょっと活躍していただきたい、そういったこともあります。あるいは中には実力がもう一つ足りない。いろんなことが実際にはございますので、数値を一気に上げていくことができないんですが、最初の目標を立ててからだんだん上がってきているところです。
そうは言っても、これからどうするかという点でございますけれども、実はここの指標は勤務意向調書の中のある項目を持ってきています。それは、自分の能力を十分に発揮している、ほぼ発揮している、普通、不十分、発揮していないと５段階あります。ここに載っているものは、十分発揮、ほぼ発揮ということで56.7％。普通と回答している職員が38％ございます。
我々は、これは普通ではなくて、これは十分発揮しているなと本人も満足感を持って、そういう方向にしていきたいと考えています。ここにメスを入れようと思いまして、今後、なぜ普通という回答にしたのか。どういう傾向があって、どういう事情があるのか。業務内容だとか、職層、職種、年齢、経験年数等を分析して、よりやれることがないか、検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○市川行政改革課長
行財政改革大綱の取り組みの未達成項目について御説明いたします。
委員会説明資料の９ページの表にバツがついている未達成14項目中、そちらに記載がございます産業クラスターによる製品化、事業化件数210件の目標に対し、実績が112件にとどまっておりました。その下にございます新成長分野の経営革新計画の新規承認件数の目標は累計で400件ですがわずかながらこの数387件と。その下の自分の能力については、今人事課長から説明申し上げたとおりでございます。
こうした取り組みにつきましては、８ページの数値目標を達成するためにやっている取り組みということで位置づけておりましたけれども、新たな行財政改革大綱におきましても、ほとんどの事業が引き継がれております。今後、取り組み方針を整理した上で進めてまいりたいと考えております。
また、新たな目標につきましては、外部委員で構成します行財政改革推進委員会においても、毎年進捗状況を検証してまいりたいと考えております。以上です。
○相坂委員
それぞれありがとうございました。
最後に１点だけ要望して終わります。
今、未達成のところで御説明いただいた内容というのが、やっぱり地方税収に直結している。行財政改革大綱の中には、職員の先ほど御説明いただいたことだったり、いろんな中身のＩＴ化を進めたり、節約したり、土地活用をしたりなど行財政改革がいろいろ入ってくるんですが、その中で税収をふやしていく項目というところが今回未達成だっただろうと思うんです。
今後の財政見通しを上方修正していくための肝というのは多分ここだと思うんです。これは経営管理部で預かっている所管ではなくて、現場そのものが動いているところなもんですから、もう要望しかできないんですけれども、先ほどの法人税の税制改正の問題や、平成25年度、平成26年度の収入状況の見込みであったり、今回のクラスターの話であったり、一連の話を私、きょうはさせてもらったつもりでおります。税収面から見て税収の分析をかけて、こういった行財政改革の結果と照らし合わせながら経営管理部そのものが主導して、こういう税収が必要なんだから、こういう政策でこんなところに効果が出ているので、ここを伸ばしてくださいみたいなところを実際にはやっていらっしゃるんだろうと思います。改めて何らかの形で税収面から見た報告等もしていただきながら、こんな結果が出て、県全体として景気と税収とバランスよく、今伸びていますよというようないい話を聞かせていただけるような、主導的なお力を発揮していただけたらと思います。その点だけ要望して質問を終わります。ありがとうございました。
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