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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
これまでいろいろな議論をされてきましたが、まず平成29年度当初予算について重ならないようにお伺いしたいと思います。
１つは、来年度の予算編成については今回12年ぶりにシーリングを上げると。金額的にそんなに大きな金額ではないよと言うんですが、この予算編成方針でシーリングをかける意味合いを県としてはどのように考えているんでしょうか。
それから、民間と違って地方自治体の場合は長期経営計画とか経営目標をなかなか立てづらいというか、地方自治体の財政計画そのものがそういったことには合わないものがあると思うんですが、そういったことを検討されたことはあるのかどうか、その２点をお聞かせいただきたいと思います。
○瀬嵜財政課長
まず、今回の20％のシーリングの意味合いでございますが、１つ端的に言えますのは財源不足の解消でございます。10月に予算の編成方針を発出する段階で平成29年度の予算の見通しを立てました。その時点で600億円規模の財源不足が予想されましたので、これは少なくとも、ここ数年の間ではかなり大きな額になっているということがございました。
その財源不足の解消を図る１つの手だてとしてシーリングという手法を用いました。そのシーリングの度合いにつきましても財源不足の額が比較的大きいということで、過去で一番本県の財政指標が厳しいときには全ての事業について３割カット――70％もやったこともあるんですけれども、そこまでの事態ではないにしても、それなりに事務事業の見直しによりまして財源を捻出する効果を狙いまして、20％という数字を置いたということがございます。
と同時に、これもここのところ議会でも議論になっておりますけれども、職員の時間外等の状況もございます。お金の面でも人の面でも、来年度以降に向けて新しい施策、新しい事業を打ち出していくためには、どうしてもこれまでやっていたことを多少なりとも減らしていかざるを得ない状況もございました。全庁に対するスクラップ・アンド・ビルド、あるいはビルド・アンド・スクラップの意味合いも込めましてシーリングについて設定したところでございます。
それからもう１つ、予算を立てる場合の長期的な計画というお話ですけれども、なかなか長期というのは難しい面がございます。御案内のように中期――向こう５年間という面では、毎年毎年、予算編成と同時に中期の財政見通しを立てまして、向こう５年間の様子を見通しているということがございます。
当然、前の年度に立てた財政見通しがございますので、翌年の予算を編成する際にも、実際の数字の動きがあらかじめ想定した見通しと比べてどうなっているのかを私どもは常に確認しながら、いろいろな編成方針ですとか、予算の見通しですとか、あるいは具体的な編成作業を通した数字、係数の置き方といったことまで財政見通しを確認しながら行っております。
○蓮池委員
２月に予算が固まった段階で、少し議論を深めたいなと思います。
知事が、当初就任したときには４年間で600億円の財源捻出をするということで、実際にこれができたか、できなかったかの評価についてはいろいろと議論があるんですが、財源捻出をしている割には毎年毎年財源不足が発生すると、これはもう慢性的な財源不足で、根本的に変えるものはないんだろうかと思います。
これは、国との関連もあるので県独自でやるのはなかなか限界があるとは思っています。民間で言うと長期経営計画また長期経営の目標設定は、売り上げとか利益などの目標を明確にした上で何をやったらいいかということがあるんですが、なかなか想定がつかない。特に歳入のところは非常に難しい。
出ていくところは大体義務的経費がどのぐらいの伸びでということはある程度は想定がつくけれども、入ってくるところは国との絡みで、きちっと財源が確保できたとなかなか予想できないのが難しいところだと思います。それをある程度想定した上で県税をふやしていくためにはどういう施策が必要なのかということも、これは当然やられていると思います。
県財政のあらましで、ここ15年くらいの歳入決算の推移等を見ても平成19年度が一番県税収入が多かったんですかね。5669億円がピークで、そこから少し減ってきて、ここのところまた持ち直しているということもあるので、ここら辺の分析は県単独ではできないものが結構あります。国の動向だとか、世界的な経済が影響していることは十分理解するわけでありますけれども、こういったことも含めてまたしっかりとこういった視点に立った上で、予算編成をお願いしたいと思っております。
それから、議案第145号の職員の給与の条例でございますが、若年層に重点を置いて給料表の給料月額を引き上げるということです。
この若年層に重点を置いて引き上げるやり方について説明をいただきたいんですが、例えば勤勉手当等の割合を見ると、課長級以上も0.1月、それからその他の職員も0.1月では割合としてはそんなに変わらないんですが、この給料表の改定で、特に若年層に重点を置いてというのは具体的にどういうことをやるのでしょうか。そこの説明をお願いします。
○八木人事課長
ことしの人事委員会の勧告によりますと、大卒の初任給は民間を約１万7000円程度下回っている状況はございます。また20歳代の給与水準につきましては、民間を２％以上下回っている状況で報告を受けております。こうした報告に対しまして、民間との初任給ですとか、給与水準の較差を解消するために人事委員会から勧告を受けたところでございます。
今回、若年層では給料表の引き上げをしておるところでございます。年齢別の公民較差を見ますと、やはり二十から29歳が5,865円で2.57％と一番大きなところになっております。それから10歳ずつ上にいきますと、30歳から39歳は5,459円、40歳から49歳は3,784円で、年代別に見ますとやはり違う較差がありましてだんだん減っている状況がございますので、それを中心に今回は改定を行うものであります。
○蓮池委員
なかなか説明を聞いてもわかりましたと言えないので、もう一回質問します。
要は、若い人たちがなかなか給料が上がらない、それによって結婚もなかなかできない、ただ県の職員の場合は結婚できない状況ではないと思います。最近民間は、特に子育て世代の皆さんに重点を置いて、昔の世代の給与とは大分考え方が違ってきて、民間も大分給与についてはいろいろな考え方を持っています。特に子育て世代の皆さんの支援については社内の子供の手当をふやそうとか、特に子育て世代への少子化対策を民間でも結構やっているんですが、そういう子育て世代に対する支援という意味では、これとは別に何か考えられていることはあるのかどうか確認したいと思います。
○八木人事課長
給与の面で申し上げますと、前年度の平成26年度の人事委員会の勧告の中で、給与制度全体の総合的な見直しが勧告されました。それをもとに世代間の給与の配分を見直しましょうという大きな流れの中で、全体的な考え方で若年層のところを厚くする方向で、毎年勧告を受けながら給料表を変えているところです。あとは扶養手当につきまして、これは平成26年度に既に勧告を受けたものを順次実施しておるんですが、子供１人について支払っている国の手当について、平成27年度に6,500円あったものを平成28年度に7,500円と順次上げていく傾向にもございます。
こういった面で子育てに対する支援も、今回の勧告では直接ないんですが、この前の勧告を受けまして全体的な見直しの中で給与の見直しを進めているところでございます。
○蓮池委員
特に、終身雇用から大分働き方も変わってきて、ただ県職員の場合は入れば定年までいられる方が多いんですかね。民間と違ってほかへ転職することも余り想定していない中での、それでも世代間較差を縮めていく考え方は時宜にかなった考え方だなと思います。実態をよく見ていただいた上で支援につながるようにお願いしたいなと思っています。
次に移りますが、時間外勤務の件ですけれども、県の時間外勤務で2015年に1,000時間を超える人が22名との報道がありました。知事は恐ろしい数字だと言っていますが、時間外はどういう管理をされているんでしょうか。平均すると全体でざっと割っちゃうと月平均15時間ぐらいですよね。しかし、突出して年間で1,000時間を超えているのは具体的にどういう職場なのかということと、そこではどういう管理がされているのか、その点はどうでしょうか。
○八木人事課長
まず、時間外勤務の管理の状況についてでございます。
時間外勤務につきましては、管理者が時間外勤務の命令、指示をすることになっております。本庁で言えば課長が職員の時間外勤務を命令しております。
月何時間とかある程度数字が出ます。その中で基本的に四半期ごとに、例えば一定時間を超えた人の所属については業務の見直しをするとか、我々のほうで半期の中で年間1,000時間を超えそうな職場については職場に行ってヒアリングをしております。日々の管理は職場でしておりますけれども、月の管理、四半期ごとの管理、ある程度期間を置いた管理をする中では、そういった状況も踏まえて何があったのか要因を出したり、工夫ができないか部でも管理しておりますし、我々のほうでも多いところは話を聞くことで、時間外勤務の管理をしておるところでございます。
具体的に1,000時間ということでございますが、22名のうち16名がいわゆるがんセンター以外の知事部局の職員です。具体的にはやはり需要が多い健康福祉等の医療の関係ですとか、工事部門ですとか、そういったところの時期的なものもございます。業務が多いところ、時間外で1,000時間を超えたところとして挙げられると思います。こういうところにつきましても、管理という意味では必要な職員の配置を考えたり、あとは仕事のやり方を見直すとか、仕事の配分を見直すことを随時実施しておるところでございます。
○蓮池委員
最高が1,400時間ですからね。つまり月平均100時間以上やっているということ、恐らくこれは月平均で100時間だけれども、波があると考えればとても考えられる状況ではないですね。これは基本的にそこの上司が認めているということなんですかね。
それから、管理職は恐らく時間外勤務という考え方はないと思いますので、その上司も同じぐらいの勤務をしていると考えていいんでしょうか。
それから、タイムカードがありますよね。これも前に委員会で議論したことがあると思いますが、ここら辺は今後どのように県の職員は教職員も含めて時間外勤務の管理として考えていくのか。パソコンのシステムで管理していると言うんだけど、そこも含めて管理方法はどうでしょうか。
○八木人事課長
時間外勤務については、管理者が命令しまして、職員から実際に何時間やりましたと報告があって把握しているものですから、それについては上司も認めていると言えるかと思います。
もう１点、上司も同じように時間外勤務をしているのかは、業務の性質上いろいろあろうかと思いますし、職場によっていろいろあろうかと思います。いる、いないは一概には事実として把握もしておりませんので、状況によるかと思います。
２点目のタイムカードですが、以前からタイムカードという話もあります。入退出の管理はタイムカードではできるんですが、時間外勤務を命令して実際にそこで勤務、いわゆる仕事をしていたかはまた少し違ってくるんじゃないかなと。他県も同じように時間外の対応でタイムカード等いろいろ考えておりますが、本県のようなやり方をしているところが多いとは聞いております。
やはり、上司が部下の仕事をきちんと管理するのが一番重要じゃないかなと考えているところでございます。
○蓮池委員
以前、健康経営ということを申し上げたことがありますが、職員の健康管理上どうなんですか、伊藤経営管理部長。これだけの時間外が、もちろん少ないところもあるんでしょうけれども、ここはやっぱり何か手を打たないと、それこそさっきのストレスで精神的なというか、健康を害する職員も多く出てくることにつながらないのかどうか、そこら辺はどうでしょうか。
○伊藤経営管理部長
職員の時間外の状況は、人事委員会から言われるまでもなくやはり個人的にも異常かなと思っています。1,000時間を22名が超えている、1,000時間を超える状況はもう到底看過できないと言われたように、我々としてもあるべきでないと思っています。労使の協定が必要となる360時間という時間がありますけれども、360時間を超えている職員が1,400人ぐらいおりまして、職員の約２割が、民間ならば36協定が必要な方になります。
もう１つ、厚労省から時間外勤務は月45時間を超えると結果として高負担になって健康被害になる可能性があるということで、そういった時間を超えた職員が何月か続いた場合には産業医の面談をする仕組みになっています。
先ほど言った月45時間を年間にあらわすと540時間ですが、540時間を超えている職員が全体の職員の７％強ございます。したがって今の状況で言うと1,000時間はもちろんですけれども、大変多くの職員が時間外勤務という高負担の状況によって健康被害に遭うおそれがある状況でございます。
そういった意味からしますと、やはり今の状況を少しでも変えなければならない。１つは当然のことながら忙しいところにはきちっとした定員配置を心がけているつもりです。とは言いながら無尽蔵に職員をふやすことはできないので、なかなか難しい中で一生懸命やっているところでございます。
もう１つは、本会議でもいろいろ議論になりましたけれども、仕事、事業、業務をしっかり見直すことが大事かなと思っています。そういった意味でも、先ほど当初予算の２割のシーリングの話が出ましたけれども、お金の問題だけで言いますと、今年度の２割で約65億円というのは昨年度は７％で対象事業は広い結果として65億円で、目標として事業を見直しして捻出すべき金額については、平成28年度当初予算と平成29年度当初予算は違いませんでした。ただ１つ違ったのは、平成28年度当初予算の７％の基準は努力目標で、結果として実際には各部局において余り事業の見直しがなされなかったと。
そういった反省に立ちまして、今回はシーリングという形をとる中で、そのかわり我々が見た範囲で事業の廃止、見直しが可能であろうという事業に絞り込んだ上で２割のシーリングをして、業務の廃止、縮小、特に廃止を中心とした見直しをかけてくださいというメッセージを繰り返して、当初予算の編成方針から含めまして作業しているところでございます。
あわせて、予算だけではなくて、我々行政の仕事は、例えば議会の答弁をつくるなどお金はかからないが仕事で時間がかかっていることがございます。そういった部分の見直しも昨年度末からいろいろな形で進めていまして、若干報告がございましたけれども、いろいろな業務を見直す過程で半年の比較をしますと、通常業務で２％、全体を含めると３％ぐらい時間外勤務が減っている状況でございます。
全体を通して申しますと、やはり今の状況はこれから変えなければ、決してこの状況が続くわけじゃないと思っていますので、私は予算もございますし人事もやっていますが、職員の労働衛生管理を守る立場でもございますので、そういった視点に立って、職員が本当に気持ちよく仕事ができる、そして個人の生活も楽しくできる、充実してできる、豊かにできる職場環境を守っていきたいなと思っています。
○蓮池委員
特に、財政当局は自主的に非常に遅い時間まで仕事をしていますので、健康管理をぜひ十分にしていただくようお願いしたいと思います。
次に、先ほど議論になりましたが、長寿命化の観点から確認したいと思います。
建物の長寿命化計画が立っている一方で、例えば平成19年度の実施計画を受け、平成20年度に約3000万円ぐらいかけて工事した県庁本館の屋上緑化が今、雨漏りがして大変な状況になっているんですね。雨漏りして結局屋上緑化全部を取っ払うという話なんですが、それにまた大体どれぐらいかかるのでしょうか。委託費で800万円、工事費で１億2000万円、ですから１億2800万円か。これは緑化による冷暖房費の削減が年間20万円ということで屋上緑化事業がありましたね。
しかし、結果として、またそれに屋上屋を架すというか、またお金を投資しなくちゃいけないことについて、基本的な建物の管理をどのように今考えているんでしょうか。
○杉山管財課長
ただいまの御指摘のとおり、屋上緑化につきましては平成20年に工事を行ってございます。当時は冷暖房費の節減の話になっておりましたが、冷暖房費が年間20万円ということよりはむしろ当時の緑化ブームがございました。特にこれはくらし・環境部が先導的に、県が屋上緑化を奨励する意味で本庁自体で範を示していこうというものでございました。このときに選定したのが本館の屋上だったわけでございます。
それがどうこうということではないですけれども、この本館自体は昭和12年の建物で、既にことしで80歳でございます。そういう意味合いから、やはり当時の判断はあったんですけれども、今現在考えると建物の古さからなるべく建物に対する負荷は減らしていきたいと考えております。昨年度、議場の天井の改修を行いましたが、そのときもしっかりした天井よりは、ふわっとした軽い素材でやっていこうとやはりこの建物に配慮したということでございます。
そういう意味で、建物の年齢を考えながら、この建物が文化財にも指定されていることを考えると、平成20年にやった工事がどうかというところはございますが、やはりこの建物を維持していきたいという観点から考えてやっていきたいと思っております。
屋上防水の事業費ですけれども、撤去だけではなくて張りかえの工事も含めて１億2000万円でございます。
○蓮池委員
それはわかっています。屋上緑化の撤去費用だけで約1400万円ということはわかっていますが、言ってみれば3000万円かけて、また1400万円で撤去するのが本当によかったのかどうかということです。要は建てるときに建物そのものが屋上にそういうものを載せる構造になっていなかったんじゃないかと。
ということは、例えば今、県の施設の中で屋上に緑化だけじゃなくて太陽光パネルなどが載っている建物も恐らくあると思いますね。建物が最初に建ったときは、そんなに重たいものを屋上に載せることは恐らく想定していなくて設計し、建てたものの上に載せていくことも含めて長寿命化計画は見直されているんでしょうか。その点はどうですか。
○杉山管財課長
長期の長寿命化計画につきましては、今施設アセスをやっていますので、その先にやはり部位、部材ごとに判断していくことになります。その際に、屋上に載っているものもあるんですが、それ以外に空調、水回りの関係、電気の関係はそれぞれどうなんだということから、全部きちんと調べていかないとしっかりした長期保全計画は立てられないと考えております。今、営繕企画課でそういう長寿命化指針をつくりながら対応してまいるということでございます。
それから、先ほどお話がありました太陽光につきましては、現在県有施設の屋上につけているものが若干ございます。こちらについては新しい施設であること、構造計算をちゃんとしていることを条件に、我々も入っておりますし、くらし・環境部も入りながら導入施設を選定しておりますので、そういうことはないかなと思っています。
実は、この本館の屋上にも太陽光パネルがあります。小さいものでございます。やはり計算した上で、あの程度でないと無理があるということで大きさを制限しているところでございます。
○松永経営管理部理事（営繕担当）
補足させていただきます。
昨年度、長寿命化に係る指針を作成しまして、現在営繕企画課で長寿命化の設計のためのガイドラインの策定作業をしております。その内容は、基本的には新築の建物を対象に長寿命化を図る、そのための設計の工夫とか、注意しなければならない配慮事項、建築の部分、設備の部分をいろいろ集めて１冊の冊子にしようと今、作業をやっています。
その内容としましては、長期にわたって社会的な要求水準を維持していく目的で、基本的には将来の安全性、可変性、更新性、さらにライフサイクルコストそのものを縮減しましょうといったいろいろな観点から、いろいろな事例を集めて冊子をつくっております。
ものを有効に活用して新しく建物を設計、場合によっては改修工事や修繕工事にも使えるようにつくったということで、今後はそういったものを活用して、今７番委員が言われるようなことが極力起こらないように対応を図っていきたいと考えております。
○蓮池委員
意見だけ申し上げますが、これまでも県営施設の建物については、いろいろなことがありました。結局、責任は誰もとらないんですよね。設計して最初につくった人はいないし、つくっちゃったものは後で修繕するにしたって、これはもう誰が責任をとるかといったら、私はいつも言うんだけれども県民が責任をとるんですよ。つまり県民の税金でやるしかないんですよ。
だから、本当は建てる段階から、今も新しい建物が幾つかありますが、どれとは言わないけれども非常に懸念している建物もあります。何年かたって、これをもし修繕したら莫大な金がかかるなというような変わった建物をつくっていると本当に懸念するんですね。
だから、逆に言うと長寿命化のところからきちっと指針をつくったら、それにのっとったもの以外はもうつくらせないというぐらいの強い指針でないと、結局県民が責任をとらざるを得ない。後から県民の税金で修繕したり、手直ししたり、そんなことが起こるので、そういうことが起こらないようにぜひお願いしたいと思います。
最後に１点だけ伺います。
先ほど、冒頭で伊藤経営管理部長から、この総合計画後期アクションプラン評価書案について、県とＮＰＯ、地域住民、企業等との協働取り組み件数を説明していただきました。この協働は何を指して協働と言うのか。いやいいんですよ、質の高い行政サービスを提供するために協働していろいろなことに民間の力をかりようということはわかるんです。わかるんですが、何をもって協働と言うのか。
それから、協働した平成28年度の実績は3,484件あると思うんですが、この3,484件はそれぞれ協働の仕方が全部違いますよね。評価は単純に協働した目標値しか出てこないんだけれども、本来は協働してどうだったかということが評価の対象じゃないかと思うんですが、どう考えますか。
○市川行政改革課長
まず、協働の形態でございますが、７番委員がおっしゃったようにいろいろな形態によりいろいろなことが広がるようにという意味合いもあります。
拾っているのが、業務形態の部分で言いますと、まず委託事業です。補助事業もあります。実行委員会形式、共催、後援、事業協力、指定管理を拾っておりまして、本当に形態はいろいろでございます。
相手方につきましてもＮＰＯ、企業、地域住民、その他ということで、まずは今の行財政改革大綱では連携、協働が１つのキーワードになっておりますのでそこに着目して、それまでもやってきた、あるいは新たにやるものを広げましょうということで、とりあえずは数がふえるように取り組んでまいりました。
その結果、今年度は総合計画の評価部会でも御指摘いただいたんですが、やはりそういういろいろな主体の方と協働して何がもたらされたのかが大事だという同様の御指摘をいただいております。来年度、この件数を把握するために庁内で調査しておりますけれども、そのときにいろいろな主体の方と協働することによって、想定していたか、していないかも含めまして、どういう新たな価値が生まれたかもあわせてお聞きして、取りまとめてまいりたいと考えております。
○蓮池委員
今、市川行政改革課長から御説明がありました。ぜひ中身のところを突っ込んでいただければなと思います。
ここにある文言をずっと拾ってみますと、最後に意見だけ申し上げますと、おおむねという表現は余りにも幅が広くてどうなのかなという思いもあるんですね。やっぱりきちっといいものはいい。協賛も協働の中に入っているんですね。初めて知りましたけれども、本当にこの中身の充実をぜひ、全体としてもう少しお願いしたいなということを求めて、私の質問を終わります。
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