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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年６月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/29/2013 会派名： |
○土屋経営管理部長
改めまして、おはようございます。
今回、提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成25年度６月補正予算の概要についてであります。
今回の補正予算は、去る６月27日に策定いたしました静岡県第４次地震被害想定及び静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013を踏まえた本県の地震・津波対策に係る経費など、緊急に対応が必要な経費につきまして、補正を行うことといたしました。
補正予算の規模は、一般会計54億8500万円、企業会計1000万円、合計54億9500万円であります。特別会計の補正はございません。この結果、６月の現計予算額は一般会計が１兆1445億8500万円、企業会計が515億5800万円となります。
次に、債務負担行為であります。
浜松市天竜区春野町の地すべりにより被災した公共土木施設等の復旧に係る工事契約１件の追加であります。
２ページをお開き願います。
今回の補正予算の概要でありますが、２つの項目に区分いたしました。
第１は、地震・津波対策であります。新たな津波被害想定への対策は、津波浸水区域にある県有施設の対津波安全性診断や、河川・港湾・漁港施設の耐震性調査、市町の地震・津波対策アクションプログラム策定への支援に要する経費につきまして、16億3900万円を計上しております。
次に、超広域災害への対応は、防災拠点等に再生可能エネルギー等を導入するための基金の積み増しや、橋梁の耐震対策調査などに要する経費について、17億8100万円を計上しております。
さらに、複合災害・連続災害対策は、環境放射線監視センターを富士山静岡空港西側県有地に移転し、オフサイトセンターとの一体的な整備に要する経費について、7900万円を計上しております。
その他の経費4300万円を含め、第１の地震・津波対策については、合計で35億4200万円を計上してございます。
第２は、暮らしの安心、地域活性化であります。国の基金を活用した雇用対策のほか、地域における支え合い体制の構築などの子育て・福祉対策、地すべりによる災害への対策、富士山静岡空港の新しい運営体制の構築に要する経費として19億5300万円を計上しております。
３ページをごらんいただきたいと思います。
企業会計の補正予算の内訳でありますが、水道事業会計について、榛南浄水場の水道施設の対津波安全性診断等に要する経費として、1000万円を計上してあります。
４ページをお開き願います。
一般会計補正予算の分析別内訳についてであります。
災害復旧費１億8000万円は、地すべりにより被災した公共土木施設等の復旧に要する経費であります。投資的経費27億3100万円のうち、公共・直轄の11億3100万円は災害復旧に係る土砂災害防止施設の整備や、環境放射線監視センターの富士山静岡空港隣接地への移転整備に向けた土地造成費、設計費などであります。受託・調査の15億1300万円は、県有施設の対津波安全性診断や、河川の津波対策施設、港湾・漁港施設等の耐震性能調査に要する経費などでございます。その他の経費25億7400万円は、市町の地震・津波対策アクションプログラムの策定支援のほか、防災拠点等に再生可能エネルギーを導入するための基金の積み増しに要する経費であります。
５ページをごらんください。
一般会計補正予算の財源内訳についてであります。
一般財源等につきましては、繰越金17億4700万円、特定財源につきましては、国の再生可能エネルギー等導入推進基金等に係る国庫支出金25億8900万円、県債４億3200万円、緊急雇用基金等からの繰入金７億1700万円を計上いたしました。
次に、経営管理部関係の議案について御説明申し上げます。
６ページをお開き願います。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、当初提案いたしました別号議案５件、報告１件と、７ページにありますとおり、追加提案いたしました一般会計補正予算１件、別号議案１件の合計８件であります。
第128号議案「特別職の職員等の給与の特例に関する条例」は、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、今年度、緊急に対応が必要となる対策を実施する財源を確保するため、臨時・特例的な措置として、特別職と一般職の給与の減額措置を行うための条例の制定であります。この対策の財源を確保するため、行財政改革の推進など、あらゆる手段を講じてきたところでありますが、今年度につきましては、職員の給与削減により一部を捻出することもやむを得ないと判断したところであります。
同議案も含め、今回提案いたしました議案等の詳細につきましては、後ほど局長から御説明申し上げます。
次に、所管事項について御説明申し上げます。
飛んで申しわけございません。11ページをお開き願います。
平成24年度一般会計決算見込みについてであります。
平成24年度一般会計決算見込み額は、歳入決算額１兆1527億9300万円に対し歳出決算額１兆1360億400万円でありましたので、差し引きいたしました形式収支につきましては、167億8900万円であります。このうち平成25年度に繰り越した事業に充当する財源が、108億1500万円でありますので、実質収支は59億7400万円の黒字になると見込まれます。これは県税収入が最終予算額を上回って確保できたことや、経費節減努力などによるものであります。
また、前年度の実質収支が55億7600万円でありましたので、平成24年度の単年度収支は３億9800万円の増になると見込んでおります。
12ページをお開き願います。
平成24年度の県税等の決算額についてであります。
県税の決算額は、県税計の欄に記載のとおり、4062億8600万円となり、最終予算額に対し101.0％と予算額を確保し、前年度決算額に対しては、84億2400万円増の前年度比102.1％となりました。
税目別では、法人二税が製造業を中心に企業収益が改善したことにより、前年度決算比104.4％となりました。また個人県民税が年少扶養控除の廃止に伴う定期課税額の増加、県と市町が一体となって実施した徴収対策の強化などにより、前年度決算比103.6％となっております。
13ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計の県債残高見込み額についてであります。
臨時財政対策債及び病院債を除く通常債の平成24年度末の県債残高は、１兆8248億5000万円であります。
また、通常債の平成25年度起債見込み額は、後ほど申し上げます６月補正も含めまして825億7400万円、償還見込み額は1181億6900万円で、平成25年度末の残高見込み額は１兆7892億5500万円であり、平成24年度末に比べまして、355億9500万円減少する見込みであります。
なお、６月補正予算につきましては、災害関連事業費等の財源の一部とし、公共事業等債など通常債を４億3200万円増額することとしております。
14ページをお開き願います。
基金残高見込み額についてであります。
平成24年度一般会計決算に伴いまして、予定しておりました県債管理基金の取り崩しを88億円中止いたしましたことにより、基金の平成24年度末残高は合計に記載のとおり4666億5000万円となりました。平成25年度の積立金は1103億8300万円、取り崩しは1520億8000万円を予定しており、この結果、平成25年度末の残高見込み額は4249億5300万円となります。
また、特別会計及び企業会計が保有するものを除きました一般会計所管の金額は、下段括弧書きに記載のとおりであります。
また、財源調整のための活用可能額につきましては、財政課所管５基金のうち、特別会計分を除く255億5000万円から、大規模地震災害対策基金等を除きました234億4200万円となります。
なお、６月補正におきまして、地球環境保全等に関する基金に17億円を積み増すとともに、緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費助成等に充当するため、７億1700万円を取り崩しております。
15ページをごらんいただきたいと思います。
平成25年度の県税等の調定収入状況についてであります。
県税の当初予算額につきましては、県税計の欄に記載のとおり4040億円を計上したところであります。６月末現在の調定状況は、今回県税電算システムを改修いたしましたので、その影響を除きました実質の前年度同期比につきましては、主要税目の法人二税が109.9％、その他の税目は100.2％となりまして、県税全体では102.8％と前年度を上回っております。
景気は着実に持ち直しており、自律的回復への動きも見られるものの、海外景気の下振れリスク等もありますことから、今後の経済状況などを慎重に見きわめながら、税収動向の把握に努めてまいります。
16ページをお開き願います。
新公益法人制度への移行の状況についてであります。
新しい公益法人制度が平成20年12月１日から施行され、現在、４年７カ月余が経過したところでございます。本県におきましては、新しい制度への移行の対象となる公益法人のうち、９割を超える法人から既に移行の認定等の申請がされております。本年11月30日に移行申請の期限を迎えますが、引き続き、各法人からの申請に対する公正な審査を迅速に進め、移行を希望する全ての公益法人が円滑に移行できるよう努めてまいります。
17ページをごらんいただきたいと思います。
行財政改革の取り組み状況と新しい行財政改革大綱の策定についてであります。
行財政改革大綱の平成24年度の進捗率は75.9％となり、進捗状況を検証する行財政改革推進委員会からは、おおむね順調に進捗しているとの御意見をいただいたところであります。
計画期間の最終年度である平成25年度は全ての項目での目標達成に向けて、取り組みの一層の推進に努める一方、新しい行財政改革大綱の策定についても検討してまいります。
18ページをお開き願いたいと思います。
新しい行財政改革大綱策定の検討に当たりましては、現大綱の策定時と同様に、県内外の有識者等から成るふじのくに行財政革新戦略会議を設置し、大綱の枠組み等について大局的に御議論いただくとともに、同会議での御意見、御提言に基づき、具体的な取り組み内容等について、行財政改革推進委員会で御検討いただくこととしております。外部の視点による客観的な御意見等を踏まえ、新大綱の策定に努めてまいります。
19ページをごらんいただきたいと思います。
ふじのくに士民協働事業レビューについてであります。
個別の事業につきまして、県の関与や事業の必要性等を主に検証してまいりました事業仕分けが、昨年度までに仕分け作業を一巡しましたことから、今年度は総合計画のさらなる進捗を目的といたしました事業レビューを実施いたします。
この事業レビューは、行財政改革推進委員会の部会として実施する県民参加型の行政評価で、実施日は９月７日土曜日と８日日曜日の２日間であります。
評価の方法でありますけれども、県民評価者の皆様に事業の実施効果や今後の方向性に関する判定と、事業の見直しや改善に関する意見提出をしていただきます。県民評価者は無作為抽出した県民の皆様方から募集いたしました200人と、事業仕分けの経験者50人の合計250人を決定したところであります。
県民評価者の皆様方からいただきました御意見は、事業の改善につなげますとともに、新しい行財政改革大綱に反映させていく予定であります。
事業選定につきましては、第１回行財政改革推進委員会におきまして、“ふじのくに”づくり白書における数値目標の達成状況が、ＢマイナスまたはＣという、進捗が余り進んでいないものの多い施策から対象６施策を選定いたしまして、各施策の担当部局が24の候補事業を選定いたしました。これは、候補事業について、第２回行財政改革推進委員会におきまして議論を行いました上で、対象24事業を決定したところであります。対象24事業の一覧につきましては、20ページに記載のとおりであります。
21ページをごらんいただきたいと思います。
県有財産の売却実績についてであります。
未利用の県有地につきましては、歳入確保の観点から、平成20年度から平成24年度までの５カ年を計画期間とする売却計画を策定し、積極的に売却を推進してまいりました。その結果、５年間で計画額118億3000万円余に対し、その74.4％に当たる88億円余の売却収入を得たところであります。
売却できなかった財産のうち、買い手側の都合等により計画期間内に売却できなかった財産につきましては、平成25年２月に策定した新計画に再計上して、着実に売却を進めてまいります。
それ以外の財産につきましても、一時的な貸し付けなど利活用策を実施しつつ、売却の可能性を探ってまいります。
22ページをお開き願います。
個人住民税の徴収対策についてであります。
個人住民税の収入率の向上及び収入未済額の縮減を図るため、平成24年２月に静岡県個人住民税徴収対策本部会議を設置いたしました。その取り組みの初年となります平成24年度の決算見込みにおいては、特別徴収義務者の指定促進及び滞納処分強化の取り組みにより、個人市町村民税の収入率が前年度から1.4ポイント上昇し、平成24年度の数値目標を0.7ポイント上回る90.8％となりました。また、個人県民税の収入率は、前年度から1.7ポイント上昇し、90.7％となる見込みであります。
特別徴収義務者の指定促進につきましては、市町の御努力により、本県の給与所得に係る納税義務者に占める特別徴収による納税義務者の割合、これは平成23年度の71.6％から平成24年度は82.5％に増加し、全国順位では第22位から第１位へと大きく上昇したところであります。
なお、収入未済額につきましては、適切な債権管理を踏まえた徴収対策の強化によりまして、個人県民税、個人市町村民税合わせて54億円余を縮減できる見込みとなっております。
今後も来月６日に本年度の第１回会議を開催いたします本部会議や、財務事務所単位で設置しております協議会などを通じて、県と市町が一体となった取り組みを進めてまいります。
23ページをごらんいただきたいと思います。
市町の自立性向上に向けた動向についてであります。
一昨年の第１次、第２次一括法に続き、本年６月に第３次一括法が公布され、国が地方公共団体に課しておりました義務づけ・枠づけの見直しなどにより、地方自治体みずからの判断と責任において、行政を実施する仕組みに改める取り組みが進められております。
県といたしましては、県内全ての市町において、法の定める期限までに必要な条例が制定されるよう、これまでと同様、市町へ情報提供や相談対応などの支援を行ってまいります。
次に、平成23年３月策定のふじのくに権限移譲推進計画についてでありますが、現在、計画を上回る数の事務が、市町に対して移譲される見込みとなっております。
なお、本計画は、今年度が計画期間の最終年度でありますことから、来年度以降の権限移譲に係る新たな計画の策定に向け、必要な調査、調整作業を進めております。
また、去る６月25日に第30次地方制度調査会が現行の大都市等に係る制度の見直し、新たな大都市制度、基礎自治体の行政サービス提供体制の３つの柱から成る答申を、内閣総理大臣に提出いたしました。
県といたしましては、この答申の内容も踏まえ、今後、権限移譲や広域連携など市町の自立に向けたさまざまな取り組みに対し、的確な支援を行ってまいります。
最後に、職員の逮捕についてであります。去る７月24日に西部農林事務所に勤務する農業職の主任級職員が、アメリカ合衆国から指定薬物を含有する液体等を密輸入したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反、薬事法違反の容疑で逮捕されました。現時点で、詳細な事実関係は不明でございますけれども、容疑内容が事実であれば、まことに遺憾であります。お騒がせいたしましたことをおわび申し上げます。この事案に対しましては、今後、事実を確認の上、適正に対処してまいります。
以上で、私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉山職員局長
職員局関係につきまして、御説明いたします。
お手元の議案の１ページ及び議案説明書の１ページをお開きください。
初めに、第112号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、平成25年４月13日に施行されました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を新設するための条例改正であります。
この手当は、本県において新型インフルエンザや新感染症による緊急事態に対処するため、地方自治法第252条の17等に基づき、知事の求めに応じて、国や他の地方公共団体から派遣された職員に対して、本県に滞在するために必要となる費用について支給するものであります。
支給基準や支給額等については、国の示す基準に従い、災害対策基本法に基づく災害派遣手当の規定を準用することとしております。
次に、お手元の議案の37ページ、議案説明書の14ページをお開きください。
あわせて、お手元の第124号、第125号議案資料の１ページをお開きください。
第124号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」につきましては、人事委員会委員池谷享士氏の任期が平成25年８月11日に満了するため、再び同氏を選任することについて同意を求めるものであります。
池谷享士氏は、昭和52年に静岡県に採用され、職業能力開発室長、人事室長、職員局長、健康福祉部長などの要職を歴任された後、前任の澤田人事委員会委員の任期途中での退任を受け、平成25年４月から人事委員会委員に就任されております。
今回の委員の選任に当たりましては、県職員の採用試験や県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関して行うべき措置等について、人事行政の専門的な立場から調査研究を行う人事委員会の趣旨を踏まえ、人事委員会委員に就任後、人事行政を初めとした豊富な知識と経験を遺憾なく発揮して、本県人事行政の円滑な推進に尽力されている池谷氏が引き続き、委員として選任されることが最適と判断したところであります。
なお、任期は任命の日から４年間となります。
次に、お手元の議案の39ページ及び議案説明書の15ページをお開きください。
あわせて、お手元の議案資料３ページをお開きください。
第125号議案「静岡県公安委員会委員の任命について」につきましては、公安委員会委員長谷川正榮氏の任期が平成25年７月30日に満了するため、後任として諏訪部敏之氏を任命することについて同意を求めるものであります。
諏訪部敏之氏は、三島市にあります丸善工業株式会社に長年奉職され、平成２年からは同社の代表取締役社長として経営手腕を発揮し、現在は、同社の代表取締役会長に就任されています。
また、三島商工会議所会頭、静岡県中小企業団体中央会副会長などの要職を務め、社外においても幅広い見識を持って活躍され、地域経済の発展に貢献されております。
なお、今回の委員の選任経過でありますが、警察行政の民主的運営を保障するために、住民を代表する合議制の機関として警察の管理に当たるという公安委員会の役割を踏まえ、まず選任の要件に合致し、適任と考えられる複数の候補者を選定した上で、企業経営や全県を対象とする公共的団体の活動を通じ、県内の各事情に精通され、幅広い見識を持つ諏訪部氏を委員として任命することが最適であると判断したところであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
次に、お手元の追加議案の17ページ及び議案説明書の17ページをお開きください。
第128号議案「特別職の職員等の給与の特例に関する条例」であります。
これは、知事や副知事等の特別職及び一般職の職員の給与の減額措置を行うため、条例を制定するものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料の10ページをお開きください。
減額措置の目的につきましては、委員会資料２の(1)にありますとおり、県では６月27日に第４次地震被害想定に合わせて、この想定される被害をできる限り軽減するための地震・津波対策アクションプログラム2013を公表いたしました。
県としては、県民の生命財産を守るために、最優先でこのアクションプログラムに取り組む必要があると考えており、今年度緊急に対応が必要となる対策については、６月補正や９月補正予算等で段階的に対応する予定であります。
この補正予算の財源を確保するためには、本県の厳しい財政状況を踏まえますと、平成25年度については、職員の給与の減額措置により財源の一部を捻出することもやむを得ないと判断したところであります。
減額措置の内容につきましては、２の(2)にありますとおり、@の特別職の職員については、知事にあっては20％、副知事などその他の常勤の特別職にあっては10％を現行の給料月額から減ずるものであります。Aの一般職員については、病院に勤務する医師等の一部の職員を除いて、課長級以上の職員にあっては８％、班長級、副班長級、主任級の職員にあっては６％、それ以外の職員にあっては３％を現行の給料月額から減ずるものであります。
なお、公営企業の管理者については、特別職の給与条例において、行政職給料表の10級の職務にある職員の給料の例による額とされていますことから、一般職の課長級以上の職員と同様に８％を減ずることとしております。
また、Bにありますとおり、管理職手当については、人事委員会の承認を得た上で、現行の額から一律10％を減じることとし、その他の手当については、減額しないということにしております。
実施時期につきましては、今回の減額措置は、あくまでも平成25年度限りの臨時・特例的な措置として行うため、平成25年９月１日から平成26年３月31日までとしております。
以上で、職員局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○石川財務局長
財務局所管の議案につきまして、御説明いたします。
お手元の追加議案の１ページ及び追加議案説明書の１ページをあわせてお開きください。
また、あわせまして、お手元の総務委員会資料別添資料平成25年度６月補正予算主要事業概要をお開き願います。
第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」の財務局予算分について、御説明いたします。
追加議案につきましては、５ページをお開き願います。
第２款経営管理費第１項経営管理費第６目管財費の(1)県有施設の対津波安全性検証事業費8700万円は、災害時に防災拠点等として機能する県有施設のうち、第４次地震被害想定において、津波浸水被害が想定される施設について、対津波安全性診断及び設備診断を実施するものであります。
次に、お手元の議案の７ページ及び総務委員会説明資料の８ページをお開きください。
第115号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」であります。
平成26年１月から、財務事務所における業務の一部を集約化するため、知事が財務事務所の長に委任することができる賦課徴収権限の一部について、県民税利子割を静岡財務事務所長に、法人二税やゴルフ場利用税、軽油引取税などの７税目を、沼津、静岡、浜松の基幹財務事務所長に変更するものであります。
また、地方税法において、株式売買に伴う売却益について、特定株式等譲渡対価等と定義されましたので、これに伴う引用条項の改正を行うものであります。
また、少量の免税軽油の引き取り等に係る財務事務所への報告書につきまして、現在、４月末と10月末となっている提出期限を、免税証の有効期限の翌月末日等に変更するものであります。
次に、報告であります。
お手元の議案41ページ及び議案説明書17ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
議案説明書17ページの表中にあります第２款経営管理費第１項管財費につきまして、県庁舎等施設改修費が計画設計に関する諸条件の調整に日時を要しましたことにより繰り越すものでありまして、繰越額は7320万円に確定しましたので、報告するものであります。
また、議案説明書41ページの表中にあります第14款諸支出金第１項公営企業費水道事業費につきましては、企業局で実施する遠州水道建設改良事業が計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより繰り越されるため、当該事業に対する出資金を繰り越すものであり、繰越額は7600万円に確定しましたので、報告するものであります。
以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○島村自治局長
自治局所管の議案につきまして、御説明をいたします。
お手元の議案31ページ及び議案説明書10ページをお開きください。あわせまして総務委員会説明資料の９ページをお開きください。
第121号議案「三島市と田方郡函南町との境界変更について」でありますが、土地改良事業による区画形状の変更に伴い、三島市と田方郡函南町との境界を変更することについて申請がありましたので、地方自治法第７条第１項の規定により、議決を求めるものであります。
以上で、自治局関係の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○小野委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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