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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年12月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/15/2014 会派名： |
○下山経営管理部長
おはようございます。
今回、提案しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして、概要を御説明申し上げます。
お手元にお配りいたしました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成26年度12月補正予算についてであります。
今回の補正予算につきましては、後期アクションプランの早期達成に向け、迅速に対応する必要がある事業を実施するための経費等について補正するものであります。
(1)補正予算の規模は、一般会計90億4800万円、企業会計１億1200万円、合わせて91億6000万円であります。この結果、12月現計予算額は一般会計が１兆1931億1500万円、企業会計が592億8100万円であります。
次に、繰越明許費についてであります。
一般会計における道路橋りょう新設改良費など９事業の追加及び特別会計における流域下水道建設費１事業の追加であります。
続いて、債務負担行為についてであります。
一般会計における静岡県男女共同参画センター修繕事業工事契約など８件の追加及び特別会計における清水港都市再開発用地等整備事業工事契約１件の追加であります。
２ページをお開き願います。
(2)補正予算の概要についてでありますが、３つの項目に区分いたしました。
第１は暮らしの安全・安心41億7800万円であります。
医療・介護サービス提供体制のさらなる充実を図るための基金の造成や賀茂地域における危機管理体制を強化するため、下田総合庁舎の津波浸水域外への移転検討に関する調査等に要する経費であります。
第２は交流の促進3800万円であります。
ラグビーワールドカップ2019の招致に向けた機運の醸成や2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける合宿誘致活動の強化及び文化プログラムの検討に要する経費であります。
その他は49億4400万円であります。
御嶽山噴火に係る災害弔慰金や人事委員会勧告に基づく給与の改定に要する経費であります。
３ページをごらん願います。
(3)特別会計・企業会計補正予算の内訳についてであります。
いずれの会計も給与改定に伴う補正であります。
４ページをお開きください。
(4)一般会計補正予算の分析別内訳についてであります。
その他の経費のうち、31億7000万円は地域医療介護総合確保基金への積立金であります。
５ページをごらん願います。
(5)一般会計補正予算の財源内訳についてであります。
一般財源等につきましては、地方交付税18億1200万円などを計上しております。
６ページをお開きください。
(6)基金残高見込み額についてであります。
消費税の増収分等を原資とする国の交付金を活用して、地域医療介護総合確保基金に31億7000万円を積み立てる一方、医療機関の施設整備に対する助成などを行うために、25億7100万円を同基金から取り崩すものであります。この結果、平成26年度末基金残高見込み額の合計は、4743億7000万円となる見込みであります。
７ページをごらん願います。
次に、経営管理部関係の議案について御説明いたします。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算、別号議案５件、報告１件の計７件であります。
別号議案につきましては、第172号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、第175号議案「静岡県職員の配偶者同行休業に関する条例」、第177号議案「静岡県核燃料税条例」、第199号議案「当せん金付証票の発売について」及び第200号議案「静岡県収用委員会委員及び予備委員の任命について」、議決を求めるものであります。
報告第42号につきましては、衆議院議員選挙等の執行に係る歳入歳出予算の専決処分について報告するものであります。
議案の詳細につきましては、後ほどそれぞれの局長から御説明申し上げることとし、私からは、所管事項について御説明をいたします。
初めに、総合計画の評価についてであります。
別冊のファイル――平成26年度静岡県総合計画後期アクションプラン評価書案をごらんください。
本年４月からスタートした総合計画後期アクションプランを着実に推進するため、計画に掲げる施策について確実に推進されているかの確認を中心に評価を行いました。
また、数値目標につきましては、今年度が計画の初年度であることを踏まえ、昨年度設定した基準値と今年度の現状値の推移を比較し、４年後の目標として設定した水準が適正であるかの確認を行いました。
さらに、計画策定後の社会情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、評価書案として取りまとめたところであります。
本委員会においては、評価案に掲げております今後の方針等、来年度以降の施策展開の方向性を中心に御意見をいただき来年度当初予算に反映するなど、総合計画の効果的、効率的な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
評価案の所管部局につきましては、評価書案のファイルの１枚目の資料のとおりであります。御参照ください。
重点取り組み及びふじのくにづくりの戦略体系のうち、経営管理部が関係する主な施策の今後の方針等について御説明を申し上げます。
初めに、37ページから始まります重点取り組みの３人口減少社会への挑戦のうち、40ページの本格化する人口減少社会を見据えた総合的な対策について御説明をいたします。
中段の今後の方針をごらんください。
人口減少社会において安心して生活できる行政サービスを提供していくため、下から３つ目のポツにありますとおり、行政経営研究会において地域ごとの課題に応じた研究を進め、連携協約制度の活用など市町間の広域連携の実現を図っていくとともに、下から２つ目のポツのとおり、経営的な視点での公共施設管理の全体最適を目指して、ファシリティマネジメントの取り組みを推進してまいります。
次に、３−２「和」を尊重する暮らしの形成のうち、303ページから始まる７誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりの(2)地域コミュニティの活性化について御説明をいたします。
305ページをお開き願います。
３今後の施策展開をごらんください。
２つ目のポツのとおり東日本大震災以降、その重要性が再認識されている地域コミュニティーを活性化していくため、人材養成や活動拠点の整備、情報発信などの取り組みを一層推進し、住民が参加しやすい地域コミュニティーの環境づくりに取り組んでまいります。
次に、４−１ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりのうち、383ページから始まる１活力ある多自然共生地域の形成の(3)過疎・中山間地域の振興について御説明をいたします。
384ページをお開き願います。
３今後の施策展開をごらんください。
385ページの最後のポツのとおり人口減少や高齢化が著しい過疎地域における集落機能の維持を図るため、複数の集落が連携して生活機能の維持や活性化に取り組む集落ネットワークの形成など、人口減少社会に適応する過疎対策や新たな指標の設定を検討してまいります。
427ページをお開き願います。
次に、４−３地域主権を拓く「行政経営」について御説明をいたします。
428ページをお開き願います。
中段５つ目のポツのとおり県とＮＰＯ、地域住民、企業等との協働事業件数については、現状では目標値を上回って推移していますが、ＮＰＯや地域住民、企業等との協働の実績をより正確に反映できるよう集計方法を見直し、今後も民間の能力や創意工夫を活用したサービスの提供をより一層進めてまいります。
429ページをごらん願います。
５今後の方針をごらんください。
次代を担う若年層の県政への関心を高めるため、フェイスブックやユーチューブを活用した映像による情報発信を進めるとともに、ふじのくに士民協働事業レビューへの大学生の参加など若者の県政参加を一層進めてまいります。
また、430ページに記載のとおり市町の意向を踏まえた権限移譲を引き続き進めていくとともに、市町や民間との連携促進に向けて、行政経営研究会で具体的な取り組みを進めてまいります。
また、静岡県行財政改革大綱に基づき、将来にわたって安心な財政運営を堅持するなど持続可能な行政運営に向けた取り組みを進めるとともに、ファシリティマネジメントの考え方に基づく県有施設管理の一層の推進など限られた資源の有効活用を図ってまいります。
恐れ入ります。委員会説明資料にお戻りいただいて、11ページをお開き願います。
行財政改革推進委員会についてであります。
外部の専門的な視点により行財政改革を推進するために設置している行財政改革推進委員会は、今年度これまでに４回開催しております。
(2)今年度後半の検討内容でございますが、10月31日の第３回では、事業レビューで６つのテーマについて行った市町や民間等との連携に関する議論の結果を検証していただきました。
このうち、事業レビュー参加者から多くの改善意見をいただきました補助教材のあり方については、行財政改革推進委員会として、10月に設置した補助教材作成・選定・評価方法調査チームからの報告も踏まえて、継続して議論していくことを決定したところであります。
このほか、消費者行政に関する市町と県に求められる連携のあり方と将来的な組織の方向性等についても御議論をいただきました。また11月26日の第４回では外郭団体の点検評価結果や今後の効果的な活用等について御議論をいただきました。
イ今後の予定でございますが、第５回では補助教材について調査チームの報告に基づき議論していただきます。また第６回及び第７回では補助教材について今後のあるべき方向性を議論していただくとともに、第７回で今年度の検討結果の取りまとめを行う予定でございます。
12ページをお開き願います。
平成27年度当初予算編成方針についてであります。
去る10月17日、各部局長に対して当初予算の編成要領を通知いたしました。
基本方針として、富国有徳の理想郷“ふじのくに”の早期実現を目指し、後期アクションプランの着実な推進及び健全財政を堅持する取り組みの推進の２項目を定めました。
13ページに移りまして、この基本方針にのっとり、各部局に対しては、ふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点取り組みに係る新規拡充事業については、所要額での提出を可能とする一方、義務的事業等を除く政策的経費の５％以上の削減を求めたところであります。
なお、この編成方針に基づき各部局から提出された調整案の概要につきましては、別添資料２として添付してございます。
14ページをお開きください。
平成26年度県税等の調定収入状況についてであります。
10月末現在の調定実績は、県税計の欄に記載のとおり3454億400万円で前年度同期比102.8％となっております。
税目別では、基幹税目である法人二税は企業収益の改善により120.3％と前年度を上回っているものの、個人県民税は前年度同期比99.7％となっております。
また、地方消費税のうち、輸入取引に係る貨物割につきましては、地方消費税率の引き上げの影響により前年度同期比166.0％と大幅に増加しております。
今後につきましては、法人二税が引き続き堅調に推移すると見込まれますことから、当初予算の4320億円は確保できる見通しでありますが、消費者マインドの低下や海外景気の下ぶれなど景気を下押しするリスクもありますことから、今後の経済状況を慎重に見守りながら、県税収入の確保に努めてまいります。
15ページをごらん願います。
核燃料税の更新についてであります。
核燃料税につきましては、浜岡原子力発電所立地に伴う財政需要に対応するため、法定外普通税として昭和55年度から課税し、原子力安全対策等に活用してまいりました。
第７期目である現在の課税期間は本年度末で終了いたしますが、原子力発電所の立地に伴う環境放射線監視や非常時の避難路の整備、緊急医療体制の確保といった安全対策等は、引き続き確実に実施する必要があります。
このため従来の課税方式である価額割に加えて、安定的な税収の確保を図るため、稼働しているかどうかにかかわらず、発電用原子炉の熱出力に対して課税する出力割を導入し、課税を５年間継続するものであります。
16ページをお開きください。
下田総合庁舎の移転についてであります。
賀茂地域における県の防災拠点である下田総合庁舎は、第４次地震被害想定におけるレベル２の津波が発生した場合には、最大で約４メートルの浸水が推定されており、自家発電設備の損壊や職員が緊急参集できないなど、防災拠点としての機能が著しく低下することが懸念されます。このため賀茂地域の危機管理体制を強化するため、下田総合庁舎を津波浸水域外に移転したいと考えております。
具体的な移転候補地につきましては、総合庁舎予定地として必要な条件などを総合的に考慮するとともに、下田市からの提案を踏まえて、敷根公園に隣接する市スポーツセンターサンワーク下田を移転の最有力候補地として具体的な検討を進めてまいります。そのために、まず必要となる下田総合庁舎移転整備調査費を12月補正予算案に計上いたしました。
詳細につきましては、財務局長から後ほど御説明いたします。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○川和田総務局長
総務局関係について御説明いたします。
第164号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の議案５ページ及び議案説明書２ページをごらんください。
第２款経営管理費第１項経営管理費第１目一般総務費の(1)職員給与費9471万1000円の増額につきましては、経営管理部職員等の給与改定に伴う補正であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○杉山職員局長
職員局関係の議案につきまして御説明いたします。
お手元の議案31ページ及び議案説明書47ページをお開きください。
第172号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、今年度の人事委員会勧告等に基づき、職員の給与改定を実施するため、関係条例の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります総務委員会説明資料８ページをお開きください。
まず、(2)職員の給与に関する条例の一部改正であります。
アの(ア)にありますとおり給料表について、若年層に重点を置いて給料月額を引き上げるものであります。あわせて(イ)にありますとおり民間との較差を解消するために給料表の給料月額に乗じる一定率を100分の100.87に引き上げるものであります。
諸手当の改定につきましては、イの(ア)にありますとおり医師及び歯科医師に支給される初任給調整手当の支給限度額を41万2200円等に引き上げるものであります。
次に、(イ)にありますとおり地域手当については、県内在勤者の支給割合を3.4％に引き上げるものであります。
次に、(ウ)にありますとおり単身赴任手当について、平成27年４月１日から再任用職員についても支給対象とするものであります。
次に、(エ)にありますとおり勤勉手当について、年間の支給割合を合計で0.15月分引き上げることとし、平成26年度は12月期について0.15月分引き上げ、平成27年度は６月期及び12月期について、それぞれ0.75月分引き上げるものであります。
次に、(3)の特別職の職員等の給与等に関する条例の一部改正であります。
議会の議員、知事、副知事等の特別職の職員に支給される期末手当の年間の支給割合を、国の特別職の職員の取り扱いに準じて0.15月分引き上げるものであります。
９ページをお開きください。
次に、(4)の静岡県一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正及び(5)静岡県一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。
任期つき研究員及び任期つき職員につきましても、人事委員会勧告に基づき給料月額の引き上げ等を行うほか、期末手当の年間の支給割合を0.15月分引き上げるものであります。
なお、(6)にありますとおりこれらの改正については、一部の規定を除き公布の日から施行することとしており、給料表の改定等については平成26年４月１日に遡及して適用し、期末手当及び勤勉手当の改定については、平成26年12月１日から適用するものであります。
議案の93ページ及び議案説明書の51ページをお開きください。
第175号議案「静岡県職員の配偶者同行休業に関する条例」につきましては、地方公務員法の一部改正等を踏まえた条例の制定であります。
具体的な内容につきましては、お手元に配付してあります委員会説明資料の10ページをお開きください。
今回導入します配偶者同行休業は、(1)の配偶者同行休業制度の概要にありますように、職員の配偶者が民間企業等における勤務や大学での修学により外国に滞在する場合、公務の運営に支障がない範囲内において職員が申請した場合、３年を超えない期間内で職員としての身分を保有したまま外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを可能とするものであります。
休業中の給与については無給となっており、服務や分限については、職務専念義務を除き休業前と同様に関係規定の適用を受けることとなっております。
なお、本条例については公布の日から施行することとします。
お手元の議案169ページ及び議案説明書76ページをお開きください。あわせてお手元に配付しております第200号議案資料をお開きください。
第200号議案「静岡県収用委員会委員の任命について」は、収用委員会委員古知弘行氏、村松奈緒美氏及び本野仁氏の任期が平成26年12月25日に満了するため、３人全員を再任するとともに、予備委員のうち、増田絵美氏の任期が平成26年12月25日に満了するため、同氏を再任することについて同意を求めるものであります。
古知弘行氏は、昭和45年に株式会社静岡銀行へ入行後、常務取締役、取締役常務執行役員を歴任し、平成17年６月から平成23年６月まで財団法人静岡経済研究所理事長を務めるなど経済分野に関してすぐれた知識と豊富な経験を有しておられます。
同氏は、平成20年12月に収用委員会の委員に任命され、これらの知識と経験を生かし、東駿河湾環状道路、新東名高速道路、主要地方道島田吉田線大井川新橋などの収用案件の裁決に尽力されております。
次に、村松奈緒美氏は、平成14年から弁護士として活躍するとともに、静岡県建設工事紛争審査会委員、浜松市建築審査会委員、浜松市土地利用審査会委員等の公職に就任するなど関係者から高い評価を受けておられます。
同氏は、平成19年12月に収用委員会予備委員、平成20年12月には収用委員会委員に任命され、弁護士としての専門知識を生かし、新東名高速道路、主要地方道島田吉田線大井川新橋などの収用案件の裁決に尽力されております。
次に、本野仁氏は、昭和62年から弁護士として活躍するとともに、静岡地方裁判所及び富士簡易裁判所民事調停委員や富士市特別職報酬等審議会委員、富士市情報公開審査会委員等を歴任するなど関係者から高い評価を受けておられます。
同氏は、平成20年12月に収用委員会予備委員、平成23年12月には収用委員会委員に任命され、弁護士としての専門知識を生かし、浜北新都市土地区画整理事業、鷲津駅前地区土地区画整理事業などの収用案件の裁決等に尽力されております。
古知氏、村松氏及び本野氏については、今後も委員としての経験を踏まえた、より一層の活躍が期待できますことから、３人を再任することが最適であると考えております。
最後に、増田絵美氏は、平成17年から弁護士として活躍するとともに、静岡県建築審査会委員、静岡県本人確認情報保護審議会会長などの公職に就任し、多くの関係者から高い評価を受けております。
同氏は、公共の利益の増進と私有財産の調和を図ることを目的とする収用委員会の予備委員の適任者であるとして、平成23年12月に収用委員会の予備委員として選任されました。予備委員に就任後、これまでの間、土地収用制度に関する知識の習得等に努められており、今回の任期満了に当たっては、再び同氏を収用委員会予備委員として選任することが最適であると考えております。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○若原財務局長
続きまして、財務局関係の議案につきまして御説明申し上げます。
初めに、第164号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」の財務局予算分についてでございます。
お手元の議案では５ページ、議案説明書では２ページになります。
第２款経営管理費第１項経営管理費第６目管財費のうち、(1)下田総合庁舎移転整備調査費600万円につきまして御説明申し上げます。
資料が変わって恐縮でございますけれども、総務委員会説明資料の16ページをお開きください。
一番下になりますけれども、エといたしまして12月補正予算案、下田総合庁舎移転整備調査費600万円でございます。
賀茂地域における県の防災拠点となります下田総合庁舎では、大災害時におきまして県内部及び国、市町との間で確実な情報伝達を行う必要がございます。このため災害時の通信手段でございます防災無線回線につきまして、移転候補地に係る電波の伝送ルートを確認いたしますとともに、移転候補地と下田市役所及び下田海上保安部との間の無線回線の感度と周辺エリアにおける車載用の移動系無線回線の接続状況につきまして調査を行うものでございます。
委員会説明資料の15ページに戻りまして、また議案と議案説明書でございますけれども、議案は105ページ、議案説明書は53ページをお願いいたします。
第177号議案「静岡県核燃料税条例」でございます。
原子力安全対策等の財政需要に対応する核燃料税につきましては、現行の条例の有効期限が平成27年３月31日に到来することに伴いまして、従来の課税方式でございます価額割に加えまして、発電用の原子炉が稼働しているかどうかにかかわらず、その熱出力に対して課税する出力割を導入いたしまして、税率につきましては価額割部分が8.5％、出力割部分につきましては一の課税期間――３カ月でございますけれども――ごとに1,000キロワットにつきまして２万9500円とする課税を５年間継続するための条例を制定するものでございます。
次でございますけれども、議案の167ページ及び議案説明書の75ページをお願いいたします。
第199号議案「当せん金付証票の発売について」であります。
当せん金付証票法の規定に基づきまして、平成27年度における宝くじの発売総額を220億円以内とすることにつきまして議決を求めるものでございます。
最後に、報告でございますけれども、議案の171ページ及び議案説明書の77ページをお願いいたします。
報告第42号「専決処分事件の報告について」でございます。
これは、昨日行われました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行にかかわる歳入歳出予算につきまして、先月11月21日に専決処分いたしましたので報告するものでございます。
財務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○島村自治局長
続きまして、自治局及び選挙管理委員会関係につきまして御説明いたします。
第164号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の議案５ページ及び議案説明書２ページをごらんください。
第２款経営管理費第４項選挙費第１目選挙管理委員会費の(1)職員給与費28万1000円の増額につきましては、選挙管理委員会書記の給与改定に伴う補正であります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○竹内委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは、発言願います。
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