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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○小野委員
それでは、分割質問方式で質問させていただきます。
私は、前回の９月議会でも地方創生交付金の件につきまして質問させていただきました。このたび７事業分野、５億3300万円の申請のうち、３事業が不採択となってしまいました。９月議会にもその場合には県単独でお願いしたいということを意見として申しております。今回不採択になった金額は１億6000万円分であります。新聞報道では少し11月に出ていましたが、今回の採択の状況をどんな考えで対応していただけるのかということが１点と、それからまた地方創生交付金の事業でも県独自の財源で執行しないものがあるかどうか、それについてはどうするのか、そういうことをお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。
○塚本財政課長
地方創生交付金事業については、９月補正予算で御審議いただきましたけれども、ただいま５番委員からも御指摘がありましたように、８つの事業、５億3300万円余について、国に実施計画書を提出いたしました。このうち５事業の３億7240万円が採択になり、３つの事業、事業費で１億6050万円が不採択になったところでございます。
当初は、地方創生交付金が不採択になったものについては、来年度、国が新型交付金を創設するということでしたので、事業内容を見直して来年度に申請する予定でおったところです。しかしこの不採択になった３つの事業を個別に中を細かく見ますと、緊急に対応しなければいけないもの、あるいは時期を逸すると事業効果がない事業がございました。
３つの事業の中を個別に見ていきますと、富士山の登山者に防災情報を提供するアプリの開発事業がございました。これは来年の夏、登山シーズン前にアプリが開発し終わらないと意味がないと。あるいは旺盛な中国人の訪日需要や消費を取り込むということで、クルーズ船の誘致であるとか、空港周辺のショッピングツアーを企画する事業がございました。これは来年、年明けに中国の春節ということで、一番の旅行シーズンがございますので、こういったときに間に合わせる形で対応していかなければいけない。さらに来年１月26日から第36回アジア自転車競技選手権大会が開催されますけれども、オリンピックの開催に向けて海外の関係者が訪日する機会を捉えて、キャンプ地誘致の働きかけ等をしなければいけないといったことがございましたので、個別に中を見て、緊急性を要する事業については、一般財源で対応するということで、約5000万円の事業について、対応することにしたところでございます。
残りの事業につきましては、先ほどお話したように、国が来年度、新型交付金の創設を予定しているということがございますし、年明けに国が補正予算で地方創生加速化交付金も検討されているということでございますので、事業の中身を見直して、こういった交付金で採択されるような形で実施を検討していきたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
不採択になったとはいえ、我々が提案したものでありますし、今お話しいただきましたけれども、来年１月にアジア自転車競技選手権大会が行われるわけでして、総務委員会の冒頭にも６番委員が伊豆市でオリンピックの開催が決まったということで、機運を盛り上げる第一歩と思っておりまして、それらも含めますと不採択になったものでも重要なものが多いということで、ぜひしっかり対応していただきたいと思っておりますので、要望とさせていただきます。
２点目ですが、ゴルフ場利用税についてお伺いいたします。
今年度の状況が10月末までが前年同月対比で95.3％。若干減っているんですが、ちょっと裏腹なような話になってしまいますが、先日、新聞報道によりますと、平成28年度の税制改正においてはゴルフ場利用税の廃止は見送られると、自民党税調の要件でありますが、しかしゴルフはリオデジャネイロのオリンピックから正式種目として来年行われることになっておりまして、単なる遊びということではなくてスポーツであると同時に、2020年の東京オリンピックでも開催されることになりますので、スポーツ振興の観点から競技人口の増加が望まれていると私は考えます。
また、ゴルフは競技スポーツという側面に加えて、高齢の方が生涯できるスポーツで、健康といいますか、もっといいますと医療費の抑制にもつながると思います。
そんな状況の中で、現在ゴルフ場の利用税は、70歳以上の方は税法上非課税となっております。高齢者の健康増進のためには大変有効になっているとは思いますが、お聞きしたいのは、これを65歳以上ということで５歳引き下げていってはどうかということを感じています。これは言うまでもなく、昭和25年生まれの方が65歳ということになりまして、世代として一番多い方々に今、課しております。私の周辺でも大変ゴルフを愛する方が多いわけでして、言ってみれば、今ゴルフ場を一番利用する世代ではないかなと思います。そこを少し減税を実施してはどうかなと私としては考えています。それをやることによってもっと利用がふえるのではないか、税収が今95.3％ということになっていますけれども、これをふやすためにも、もっと活用していただくためにも、そんなことを考えました。これについて状況を伺いたいと思います。
○片野税務課長
ゴルフ場利用税の引き下げについてお答えいたします。
ゴルフ場利用税の政策的な減税ということになるかと思いますが、政策的な減税を実施するに当たりましては、まずその政策目的を明確にすることが必要であります。それに合わせて、その目的が県民から理解が得られることが重要でありまして、その効果も求められると思います。
また、ゴルフ場利用税につきましては、税の制度の中で税収の７割がゴルフ場のある市町に交付されている実態がございますので、財源の乏しい市町にとりましては貴重な財源になりますので、政策的な減税を実施するに当たりましては、慎重な判断が必要になると考えております。
○小野委員
あんまり前向きではないかなとは思いますが、私は前向きに発言しますと、政策目的といいますか、やっぱり今までのゴルフ場の努力といいますか、ゴルフ場の緑化協力金の徴収とか、それもまた社会還元していただいた、そういうことを１つ訴えたい。
それから、ゴルフ場利用についての税の扱いが、さかのぼること平成11年になりますけれども、いろいろと変わり始めまして、県のゴルフ場協会もいろいろ対応に追われたと。最終的に平成12年４月のときに御自身たちで、今で言う総務省、当時の自治省の税務局府県税課長のところに行かれまして、取り扱いについていろいろと協議をした。結果的には各都道府県の総務部長宛てに、ゴルフ場の利用に係るゴルフ場利用税の取り扱いについては、それぞれの自治体で決めていくようにという文書があったということでありますので、独自に決めていけることであります。また近隣でいいますと、神奈川県とか、割にユーザーが見限ったようなところになるかと思いますけれども、やっぱりいろいろな減免をしたり、ゴルフ場の利用を推進していると私は考えていますので、そういうこともお伝えしたいと思います。
これは、教育委員会の関係ですけれども、ゴルフ特区というのをやっておりまして、今これも公立私立問わず、50校が授業に取り入れていただいて、延べ１万500人がゴルフに親しんでいるということであります。そういう意味で青少年の健全育成ということで、注目も浴びていると感じているところであります。
高齢の方の話をしましたけれども、ジュニア世代といいますか、年齢でいうと18歳以下の方々も結構ゴルフをやるようになったと思います。例えばですけれども、見方を変えて18歳以下、ここを先ほど言ったような減税の対象にすることができないか、これについてもお答えをいただきたいと思います。
○片野税務課長
18歳未満につきましては、現在、青少年の育成といいますか、そういう趣旨から18歳未満は非課税となっております。それから高齢者につきましては70歳以上が非課税、それからスポーツ振興的な意味合いもございまして、国体のゴルフ競技とか、学校の教育活動でやる場合についても非課税という措置はとられているところでございます。
○小野委員
ありがとうございます。
勉強不足でしたけれども、ゴルフというのは昔は金持ちの方の遊びという感じが多かったと思いますが、今は全く違う状況になったと思います。先ほど言いましたように、オリンピックの正式種目ということはスポーツということでいいと思いますので、先ほどの答弁の中にはこのゴルフ場利用税の70％は地元市町に交付されているということで、私の地元も５つのゴルフ場があって、それによって大変潤っているといいますか。いろんな整備に使われるということに感謝をしております。
これから新しく人口の形態も変わってきたということで、注目していただきたいと思います。また今のところの状況はよくわかりましたけれども、またできましたらぜひ検討していただきたいと思いますので要望とさせていただきます。以上で終わります。
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