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委員会会議録
委員会概要
平成25年６月定例会総務委員会 開会 開会日：07/29/2013
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月29日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 会議録署名委員の指名
(4) 審査日程及び審査順序の決定
(5) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の開始
(6) 議題の宣告【知事提出議案第112号、第115号、第121号、第124号、第
125号、第126号、第128号】
(7) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 土屋経営管理部長
イ 杉山職員局長
ウ 石川財務局長
エ 島村自治局長
(8) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 議案第112号に関し、他県の給与条例制定状況
イ 議案第128号に関し、国の財政措置がとられた場合の給与削減の見直し
ウ 平成24年度の県税等の決算額を踏まえた現在の県の経済状況
エ ふじのくに士民協働事業レビューの対象事業の選定方法
オ 県有財産の売却手続がおくれている理由
カ 県有財産のうち売却困難な物件の詳細
キ 売却困難な県有財産を一時貸し付けで活用した事例
ク 県有施設の対津波安全性検証事業の内容
ケ 県有施設の対津波安全性検証事業の対象物件の内訳
コ 議案第128号に関し、今回の補正予算と国庫補助対象事業との関連性
サ 対津波安全性検証事業の結果、県施設が移転する場合の関係者への
配慮
■前林委員
ア 議案第128号に関し、職員給与の減額措置が今年度に限ることの確認
イ 議案第128号に関し、職員給与の減額措置における各役職層の減額率
の根拠
ウ 議案第128号に関し、職員給与の減額措置における各役職層の年齢
エ 臨時財政対策債の増加に関し、県から国への要望状況
オ ふじのくに士民協働事業レビューの県民評価者の構成
カ 議案第128号に関し、職員給与の減額措置による各年齢層の家計負担
への配慮
キ 議案第128号に関し、職員給与の減額措置後の職員のモチベーション
維持への取り組み
■曳田委員
ア 議案第115号に関し、集約化により期待される具体的な効果
イ 議案第115号に関し、職員削減による税収率低下への不安
ウ 議案第115号に関し、住民サービス向上の効果
エ 議案第121号に関し、土地改良事業を原因とする過去の境界変更の事例
オ 議案第121号に関し、境界変更による地域住民への影響
カ 議案第125号に関し、委員候補者を適任と考えた理由
キ 議案第125号に関し、就任による委員候補者が兼任する役職への影響
ク 新公益法人制度により公益法人へ移行した場合の税制上の優遇措置
の内容
ケ 知事による公益法人認定の審査方法と認定基準
コ 公益法人のあり方に関し、県としての考え方
サ ふじのくに士民協働事業レビューの県民への説明方法
シ ふじのくに士民協働事業レビューに参加する県民評価者への情報提
供方法
ス 県民評価者への情報提供に関し、対応する職員の負担
セ 県民評価者の事業への理解度と事業レビュー実施による効果
ソ 繰越額が前年度を200億円も上回っている理由
■中沢（公）委員
ア 地震・津波対策の財源確保としての、法人事業税の超過課税更新の
討状況
イ 行財政改革の一環としての、信書便の民間事業者の活用検討状況
ウ 信書便の民間事業者活用に向けた県の取り組み姿勢
エ 知事の退職手当の想定額
オ 知事の退職手当と選挙資金との関連性
カ 知事の退職手当の名目
キ 知事が退職手当を受け取らないために条例を制定する場合の期限
ク 副知事の退職手当の検討状況
■小楠委員
ア 総務委員会の説明者に女性がいないことへの県の見解
イ 女性の管理職への登用に関し、具体的に出ている数値的成果
■岡本委員
ア 議案第128号に関し、職員組合及び人事委員会の関係
イ 議案第128号に関し、職員給与を防災・津波対策に充てることの是非
ウ 議案第115号に関し、県民にとっての利益
エ 議案第124号に関し、人事委員会委員への県職員ＯＢの任用実績
オ 平成24年度決算剰余金59億円の使途
カ 議案第128号に関し、前例ができたことによる今後の減額措置への危惧
キ 議案第128号に関し、国へのアピール効果の有無
ク 議案第128号に関し、減額後の職員給与のラスパイレス指数
ケ 議案第128号に関し、減額後のラスパイレス指数の全国順位
■遠藤（榮）委員
ア 参議院選挙における開票時の集計ミスの内容
イ 投票率の向上に向けた選挙管理委員会の取り組み
ウ 富士水泳場の天井落下事故の原因調査の状況
エ 職員が開票作業を行う中で選挙結果が報道されることへの所感
■田内委員
ア 行財政改革大綱に時間外勤務縮減の数値目標及び期限を記載するこ
への見解
イ 時間外勤務縮減に向けた管理職への意識の徹底
ウ 時間外勤務縮減に関し、適正と考える数値目標
エ 時間外勤務縮減に関し、管理職による目標設定の方法
オ 時間外勤務縮減に関し、数値目標の設定根拠
カ 外郭団体の状況と今後の適正化の見通し
キ 外郭団体の適正化に向けた目標
(9) 質疑・質問等の終結
(10) 採決の時期
(11) 審査及び所管事務調査【経営管理部・選挙管理委員会関係】の終了
(12) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委
員関係】の開始
(13) 議題の宣告【知事提出議案第126号】
(14) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 小川危機管理監兼危機管理部長
イ 寺田出納局長
ウ 杉田人事委員会事務局長
エ 増田監査委員事務局長
オ 外岡危機管理部理事
(15) 質疑・質問等
■深澤委員
ア 議案第126号に関し、社会福祉施設等の津波緊急避難設備の地震防災
センターへのモデル設置についての考え方と事業発案の経緯
イ 津波緊急避難設備・装置提案普及モデル事業の今後の展開
ウ 地震・津波対策アクションプログラム2013におけるＬ１、Ｌ２の位
置づけ
エ 中央防災会議において富士山静岡空港が基幹的広域防災拠点となる
ための取り組みと可能性
オ 津波避難訓練を通して把握したブロック塀撤去の課題認識
カ 津波避難訓練で外国人の積極的な参加がなかった理由
■曳田委員
ア 第４次地震被害想定を受けた訓練時の具体的なシミュレーションの
内容
イ 災害対応における県と市町の業務分担
ウ 災害時に県民が求める情報の入手方法
エ 原子力防災用語の見直しの検討
オ 富士山の観測情報の入手方法
カ 富士山噴火に関する情報の県の把握状況
キ 地震防災センターへの来館者誘致の年間計画
(16) 本日の審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・
監査委員関係】の終了
(17) 次回の審査日程
(18) 視察協議（県外視察）
(19) 散会
○ 第２日目（７月30日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員
関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■中沢（公）委員
ア オフサイトセンターと環境放射線監視センターの一体的移転整備に
係る跡地利用計画と国、市との交渉内容
イ オフサイトセンターの譲渡による国への補助金返還の仕組みとその
可能性
ウ オフサイトセンターが御前崎市に無償譲渡となる可能性
エ オフサイトセンターの無償譲渡の決定時期
オ オフサイトセンターの無償譲渡の決定時期が遅い理由
カ 御前崎市への無償譲渡と国庫補助金返還の関係
キ 経済産業大臣名の浜岡原子力発電所運転停止要請文書の有効性
ク 要請文書に記載されている対策の完了後に稼動する可能性
ケ 要請文書に記載されている対策以外の再稼動の条件を記載した書面
の有無
コ 安全対策後に政府から再稼動の要請があった場合の県の対応
サ 再稼動するための国と県の評価の違い
シ 国の機関と防災・原子力学術会議の観点の違い
ス 国の判断材料以外の県の判断材料を明示することについての所見
■前林委員
ア 第４次地震被害想定で出された最大死者数の想定結果についての県
の所見
イ 静浜基地に併設されている警察航空隊のヘリポート移転の検討状況
ウ ゲリラ豪雨等による都市型水害への対策
■小楠委員
ア 第４次地震被害想定の地震規模による防潮堤破壊状況の違い
イ 国が整備した防潮堤の耐震性評価とその内容
ウ 静岡モデルにより整備される防潮堤の地震規模による破壊状況の想
定
エ 第４次地震被害想定における河川堤防の耐震性の想定条件
オ 県管理河川の堤防と国管理河川の堤防の耐震性
■岡本委員
ア 第４次地震被害想定とアクションプログラムに対する県民の反応
イ 第４次地震被害想定公表後の防災訓練の実施内容
ウ 寄附金を受けて防潮堤を整備する浜松市域と他地域の住民の防災意
識の差
エ 防潮堤建設への寄附金の状況と使途
オ 地震と富士山噴火の予知の可能性
カ 消防救急無線と防災通信システムのデジタル化のメリット
キ 県民の自助意識の高揚に対する取り組み
■田内委員
ア 警察と市町の災害対策本部の情報共有の仕組みと連携
イ 警察署員が得た情報を市町の災害対策本部へ伝達する仕組みづくり
ウ 仮設住宅の建設場所の事前公表に関する危機管理部の見解
■良知委員
ア 消防救急広域化に関し、県の持つ広域化のイメージ
■遠藤（榮）委員
ア ことしの総合防災訓練への要望
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 陳情の取り扱い
(6) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員
関係】の終了
(7) 知事提出議案（第112号、第115号、第121号、第124号、第125号、第
126号、第128号）の一括採決（可決・同意）
(8) 閉会中の継続調査案件の決定
(9) 委員長報告の委員長一任
(10) 審査及びその他の終了
(11) 閉会
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