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委員会会議録
質問文書
平成27年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 無所属 |
○藤田委員
分割質問方式でお願いします。
私は、移住・定住対策、なかんずくふじのくにに住みかえる事業に特化をしてお伺いしたいと思います。
企画広報部の審査の席で詳述しようと思っているわけですが、本論に入る前に認識を一致したほうが効率的な質疑に資することになりますので、私の認識をまず申し上げたいと思います。
平成25年、26年の２カ年連続で転出超過数が全国ワースト２位という報道がある種の衝撃を私たちに与えました。じゃあなぜ静岡県は転出超過数が46位、多いほうから言えばワースト２位だったのか。平成になってからの26年間の転出者と転入者の各年別の数字の一覧表を統計調査課からいただきました。
それから読み取れることの結論の１つは、転出者は平成元年から平成26年まで長期減少傾向にあります。転出者は少ないにこしたことはないわけですので、望ましい傾向を示していました。それに対して転入者ですが、平成元年は７万6000人ほど転入者がありましたけども、平成26年はついに５万人を切ってしまいました。つまり、転入者はおびただしく減少傾向にあるということです。
転出超過数というのは、転入者と転出者の差し引きですので、双方に原因はあるわけですけども、主因ということで言えば、転出者ではなく、転入者が加速的に減少しているというところに大きな課題がはらんでいるということを、そのデータから私は感じました。
なぜ、静岡県への転入者がそんなにおびただしく減じてしまっているのか。これは自省の念も込めて申し上げますが、気候温暖であったり、ベルト地帯の中心の地の利を誇っていたり、県民平均所得であるとか、工業製品の出荷高であるとか、そうしたことに、少々荒っぽい言葉遣いですけども安閑、あぐらをかいていて、行政の施策として転入者をもっともっと減らすどころかふやしていかなければならない取り組みが、この静岡県庁としては少々手薄だったことが、そうした結果的に、7,000人をオーバーする転出超過数に結びついたという嫌いは、私は否定できないと思います。
したがって、転入者をふやすということは、ほぼ近似として移住・定住者をふやすということですので、新年度から文化・観光部からくらし・環境部にこの移住・定住を中心とした転入者をふやす施策を所掌する部が変わったということは、今こそ仕切り直しをして、リセットして転入者の減に歯どめをかけて、転入者をふやしていく絶好のチャンスだと私は申し上げてよかろうと思います。くらし・環境部の、言うなれば政策監の腕１つにこの帰趨がかかっているわけでありまして、静岡県の人口減少対策の決め手にもなり得るお仕事が、４月からこちらに移管するということですから、そうした認識をベースにしながら、各論についてお聞きをしたいと思います。
まず、先ほど来議論がありましたふじのくにに住みかえるセンターです。
あらかじめお断りをしておきますが、本県は後発組です。もう既に27県が50カ所以上の窓口を首都圏や関西圏に設置済みであります。静岡県のこのセンターは後発組であるということを、まず意識をするべきだと思います。裏返して申し上げれば、先発組の成果と課題を、私どもは踏まえて新規開設ができるチャンスにあるということです。
そのことを踏まえた上で申し上げますが、ふるさと回帰支援センターに管理運営を業務委託し、同センターから相談員を配置していただくというお話がありました。仄聞するところによると、１名体制と聞いておりますが、果たしてそれで当センターの機能を担っていただける体制にあるのかというところに、私は疑問を感じます。
ちなみに、こうした事柄は、相対比較が最も効果的ですので申し上げますけども、委員会説明資料にもありますように、長野県、山梨県と合同説明会等の連携を図っていくとあります。しからば、山梨県も長野県も既にセンターを開設済みですが、相談員はどの程度か。山梨県は４名、長野県は３名です。とりわけ私は、先発組の両県で我々が課題とするべきことの１つとして言えるのは、山梨県は暮らし支援センターと銘打っていますけれども、４名の内訳を申し上げます。移住専門相談員が１人、Ｕ・Ｉターン就職の専門相談員が２人、うち１名は県の職員です。残りの１名が、まことに私はおもしろいなと思ったんですが、山梨労働局から派遣いただいているハローワークの相談員が１名、都合４名で山梨県は同様のセンターを運営されているようです。
一足飛びに優等生のところに追いつき追い越せは無理難題だと思いますけども、１名で果たして大丈夫なのかという心配を感じるわけですが、まずそのことについての御認識を伺いたい。
それから、コーディネーターを配置する、相談員にはコーディネート役を担っていただくという説明がありました。先ほどもありましたけれども、相談員に求められる第一は何かと言ったら、やっぱり静岡ファンの方でないと何にもならないと思います。静岡ファンの方というのが最低限の資質であろうと私は思います。
そうなりますと、46都道府県を相手にしているふるさと回帰支援センターの方よりも、県内で移住・定住に積極的に取り組まれている団体があります。団体や市町や県と住みかえる推進組織をつくるというお話もあったわけですが、静岡県にお住まいの、静岡県で移住・定住対策に汗をかいている皆さんのほうが静岡ファン度は高いだろうし、静岡県にも精通しているだろうし、静岡県においでくださいという熱意もまさっているんではないかなと私は推測するわけですが、そうした意味で相談員の人選、選考についてどのようにお考えなのか、２つ目に伺いたいと思います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
相談員の体制につきまして、１名を今予定しているわけですけれども、それで大丈夫かという質問についてお答えいたします。
１名で十分という認識はございませんけれども、先ほど一度お話をさせていただきましたＵ・Ｉターン就職サポートセンターといろいろな相談会等が首都圏で開催されます。就農相談もあれば、就林業の関係もございますけれども、そういったところと相互に相談員を交換し合って、ＰＲしていくことができるのかなと思っているところでございます。今後、業務の実態を踏まえて、相談員等体制の充実につきまして検討してまいりたいと思うところでございます。
それから、相談員の選考についてでございますけれども、先ほど９番委員にもお話しましたけれども、愛着を持っていることが非常に重要で、今考えている中では都内あるいはその近郊にお住みの方で、できれば県出身あるいは県にゆかりのある方を想定した形で選考できればなと思っているところでございます。以上です。
○藤田委員
言葉尻を捉まえるわけではありませんが、私は一元化と連携についてこのように双方を捉えています。一元化できない場合に連携するべきだと思います。池谷くらし・環境部長の説明にもありました。住まいから、就職から、さまざまな教育、生活環境等についてワンストップでこのセンターで相談を行うんだと。ワンストップ、つまりさまざまなジャンルのニーズに対して、一元的に対応できる相談員を配置するということです。その場合、オーバーフローしたら連携するのが本来の姿であって、当初から連携が優先されるのは、私は当たらないということを意見として申し上げておきたいと思います。
お話しいただいたようなことを踏まえて、次に行きますけれども、模倣すべきあるいは私どもが目指すべきセンターの管理運営というのは、やはり引用した山梨県のセンターであると私には感じます。
少々輪郭を紹介しますけども、本県のセンターと同じ交通会館内に平成25年６月に開設されました。６月ですから年度末までの10カ月間で、センターの利用者は1,742件あったそうです。本年度、昨年の12月までの９カ月で1,511件のセンターの利用者があったそうです。
もう１つの数字を紹介します。議会事務局経由で山梨県に調査をかけていただいた回答です。山梨県のセンターでの相談を通じて、山梨県に移住・定住した数は平成25年度の10カ月で52名、平成26年度の９カ月で145名とすばらしい成果を上げていらっしゃることがこの数字から読み取っていただけると、私は思います。
ちなみに、本県のそうした実績について、文化・観光部交流推進課に調べていただいたものを紹介します。
交流推進課内に移住・定住相談センターが設置されているわけですが、平成25年度12カ月間で282件の相談があったそうです。平成25年度10カ月間で1,742件の山梨県とは大差があります。いま一つで平成21年度から平成25年度の５年間で、県の外から静岡県に移住した数の累計は122名だそうです。つまり本年度９カ月の山梨県の145名にも累計５カ年間で及ばない。これが本県の県外からの移住・定住の実態であります。おくれをとっていると言わずして何といいましょうか。
そこで、少しでも山梨県に近づくために発起したいわけですが、７月に開設予定の相談員１名のふじのくにに住みかえるセンターで、どの程度の相談件数や利用件数を目標設定されているんですか。
あわせて伺います。
今の後期アクションプランの数値目標は、県内外からの移住・定住者の数になっております。平成26年度から平成29年度、浜松市から静岡市に移住してもカウントされてしまいます。おわかりのとおり、東京のほぼひとり勝ちですので、46道府県間で、言うなれば人口の奪い合いが始まっているわけですから、県内移動、県内移住を論じていても実効性は上がりません。
そこで伺いたいわけですが、ふじのくにに住みかえるセンターの対象は首都圏を主にするということであります。東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、これが首都圏と言われていると思いますけども、この首都圏からの移住・定住者の目標をどの程度としているのでしょうか。その２点について伺います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
ふじのくにに住みかえるセンターにおける相談件数の想定でございます。
現在、総合計画の中では相談件数につきまして、平成29年度で全体になりますけれども700件という目標を掲げているところでございます。
それにつきまして、事業を充実して、東京都にも相談センターを設けるわけでございますので、その700件につきまして来年度にでも、あるいはいずれにしても早く前倒しで、その相談件数は達成してまいりたいと考えているところでございます。
もう１つ、東京圏、首都圏からの移住者、移住の成果についての目標でございますけれども、東京圏、首都圏ということで数につきましては目標を今のところ想定しておりませんが、大きな目標になりますけれども、後期アクションプランの戦略体系に数値目標として、先ほど６番委員からもお話がありましたように、転入転出者の社会減を平成29年度で1,000人減というところまで持っていくということを数値目標として提示しているわけでございます。その数値を目標といたしまして、この事業を進めるような形にしたいと今のところ考えているところでございます。
○藤田委員
私が補足するのも立場上変ですけれども、正確性を期すために苦言をしておきたいと思います。
平成29年度に700件という後期アクションプランの目標は、現在交流推進課に設置されている移住・定住相談センターと35の市町と関係団体の３者に対する相談件数の総数であります。クエスチョンは、住みかえるセンターでどの程度の利用者数、相談数を目標設定されているのかということでありますので、まあこうしたものがボトムアップでこの700件を達成することを目指さないことには、建設的ではないと思います。
同時に、1,000人を1,000人以下にするのは、転出と転入を差し引きした数です。したがって後期アクションプランの目標設定を申し上げれば、県内外からの移住・定住者の数を平成26年から平成29年の累計で320人となっているわけですので、そもそも県内外ではふいのくにに住みかえるセンターの１つの指標の参考値としてはなりません。有楽町につくるふじのくにに住みかえるセンターは、浜松市から静岡市に移住する人は主な対象には含めていないはずです。首都圏等からの移住・定住者を呼び込むためのセンターですから、首都圏からの移住・定住のアウトカム指標は当然設定されなければ、センターの設置効果を推しはかることは不可能だと思いますので、ぜひまた７月まで日にちがありますのでそうした数値目標の設定について、鋭意検討をしていただきたいと思います。
それから、３つ目の疑問は、果たして利用者本位の効率的な事業になっているんだろうかという疑問です。午前中も議論がありました。経済産業部は、去年の７月に主に新規卒業生――新卒の大学生を対象とした静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターを民間会社に業務委託して設置しました。今度住みかえるセンターで、しからば新卒大学生や雇用推進課に聞いたら、卒業後３年たった社会人も対象にしていますということですけれども、新卒大学生や卒業後３年たった大学生が有楽町のふじのくにに住みかえるセンターを訪れたときに、目黒の経済産業部が所管している静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターに行っていただくように申し上げるんでしょうか。これは決して利用者本位とは言えません。ふじのくにに住みかえるセンターは首都圏在住の方々が対象ですから、その中には当然のことながら、大学卒業生も入るだろうし、社会人も入るでしょう。リタイア組も包含されるでしょう。同じ静岡県庁で、同じ行政目的で、東京の中に２カ所、予算をつけて類似の施設を設置するということについては、誤解を恐れずにいうならば、二重行政の嫌いを否定できないと思います。
いま一つ、仄聞するところによれば、この４月には同じ東京交通会館内にお隣の静岡市が同様の移住・定住相談センターを設置すると聞いております。静岡県が設置する住みかえるセンターの中の案内先として、しからば静岡市は除くんでしょうか。そんなことはできません。同じ県庁の中で、部が違うからといって２つを設置する。同じ静岡県の中の地方公共団体同士で、同じ建物になるんでしょう。２つのセンターを設置する。まことに私は合理的でない、効率的でないと感じざるを得ないわけですが、くらし・環境部で７月を目途に設置するに当たって、経済産業部や静岡市とどのような調整が図られたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
まず、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターとの関係ということでございますけれども、就職に関する情報は非常に重要という認識は、当然でございます。その中で、ワンストップで対応するためには１カ所で相談ができて、情報が得られる体制が必要と考えてございます。当面、連携という形で対応することになりますけれども、今後ふじのくにに住みかえるセンターが動き出します。もう静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターは動いておりますけれども、両センターの実態を踏まえましてその方向性を検討してまいりたいと思っております。
続いて、静岡市との連携でございますけれども、センターを設立するに当たっての事前の調整はしてまいりませんでした。そんな中で、東京交通会館の中の静岡市と同じところにブースを構えることになったわけでございますけれども、当然移住に関する情報を相互で共有するのは当然かと思います。
一方で、都内でいろんな移住に関する相談会であったり、イベントであったり、プロモーション活動を実施してまいります。そこにつきましては、共同で開催する等の連携ができないかということを、これから静岡市へも提案してまいりたいと考えている次第でございます。
○藤田委員
いずれにしても、今後の反省点、課題点として捉えるべきであろうと思います。
最後に、移住・定住促進計画の策定について伺いたいと思います。
きょう持参しましたけども、平成23年の３月に文化・観光部交流促進課の名のもとに、移住・定住促進戦略なるものが策定されました。なかなか読み応えのある内容でございまして、移住・定住にかかわるさまざまな現状の分析と、具体的にこういうことを展開していこうということが詳細に書かれています。加えて数値目標も設定がされています。移住・定住者を平成21年度から平成25年度の累計で350人達成しよう。繰り返しになりますが、県内の移動者も含めての数ですけど、こうしたすばらしい内容の定住・移住促進戦略がありました。
この移住・定住促進戦略が大きくいって、私は２つ欠陥を抱えているなと思うんですが、その１つはこの交流促進課の中で単年度評価どころか、平成25年度で終わった際に４年間の評価さえもされていません。戦略を策定しっ放し。この戦略がどこまで進捗したか、達成したか、何ら検証が行われていない。もう１つは県外からの移住・定住が最も肝要であります。繰り返しますが、県内外の移住というレベルにとどまっている。これが２つ目の欠陥だと私は思います。
そうした中でも、先ほども引用しましたが、着実に積極的に35市町の中では移住・定住対策を頑張っている自治体があることを御存じでしょうか。これも交流促進課から入手したものでございますけれども、平成25年度１カ年の移住・定住者数を把握しているのは12市町だそうです。残念ですが御前崎市は入っておりませんでした。
それで、平成25年１年分の県の内外からの移住者はどれぐらいかというと166人だったそうです。そのうち、県外から来たのは54人、12の市町別の内訳を見て、私は驚きました。移住・定住者の全体の数の半分は小山町が達成しています。県外から静岡県内に移住した方の半分も小山町が獲得しています。この小山町の例を引くまでもなく、浜松市や静岡市よりも財政力も、人口規模も、経済力も劣っている自治体であっても、意欲とかセンスとかによってはこれだけの成果を生み出すことができるということだと思います。
そこで、提案を申し上げたいわけですが、この秋までに静岡県の人口ビジョンと静岡県の総合戦略が企画課のもとで策定されます。総合戦略の素案を拝見しました。その中の移住・定住対策に何が書かれているか。内陸フロンティアの推進区域における住みよい暮らし空間の創造、それから今回の住みかえるセンターの設置、それから県内の関係団体とのコラボ等々だけであります。これでは移住・定住のなかんずく首都圏からの定住者の増に資するメニューとは言えないと思います。
したがって、この秋までに策定される総合戦略の分野別個別計画として、私はこの戦略の第２期移住・定住計画を策定して、総合戦略のメニューをさらに細分化したメニューを示して、数値目標を県内からの移住と、県外からの移住に大別して、35市町に県としてそれを示して、実を上げるべきだと思いますけれどもどうでしょうか。
○池谷くらし・環境部長
今のるるの御質問を含めて、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。
まず、静岡県の移住・定住政策でございますけれども、実は平成21年までは全くございませんでした。平成22年に文化・観光部ができたときに初めて交流促進課という課ができて、遅まきながらと私は思いますけれども、静岡県としてようやく移住・定住をやるセクションができたと。そのとき、確か課長を含め７、８人職員がいたと思います。それが、平成23年、24年については実は私が局長で所管をしておりましたので十分承知しておりますけれども、現在交流促進課という名前も変わりまして、実際に移住・定住をやっている職員は実質的には２、３名と想定しています。
ということは、やはり静岡県全体として移住・定住を今まできちっと本当に取り組んでいたのかということに私も非常に反省しているところでございます。
そうした中で、今回社会減が２年連続でワースト２位ということで、やはり衝撃が走ったわけです。当然それ以前にそうしたことは統計的にはつかんでいたわけですけれども、なかなかそれに対して有効な手だてをとらずに、単に田舎暮らしという視点からの政策をやっていたということでございます。
ですから、今回くらし・環境部がやるといっていますけれども、移住・定住というのはくらし・環境部だけでできることではございません。委員会説明資料27ページにも全体が書いておりますけれども、やはり雇用が大事であるし、教育が大事であるし、そういうことは全庁を挙げてやらなければいけないことではあるんですけれども、やはり１つの情報発信の場、それから市とか町あるいは関係団体と私も随分つき合いがございますけれども、頑張っている地域の人たちと一緒になってやっていく組織については、くらし・環境部に移管をしようということで、今回こういう体制をつくったわけでございます。
そうした中で、先ほど山梨県が先進と言いましたけれども、やはり確かに山梨県に比べて、それは東京での相談体制がおくれているということよりも、全体的な取り組みとしておくれていたということは言えると思います。そうした中で、今回ふるさと回帰支援センターの中に移住相談窓口を来年度つくりますけれども、私は個人的にはテンポラリーだと思っております。
やはり、静岡Ｕ・Ｉターン就職サポートセンターとあわせて、あるいはもうちょっと言えば観光の案内所とあわせてもいいと思うんですけれども、１つのそういう拠点を静岡県としてきちっとつくって、静岡県に移住していただく、あるいは静岡県に住んでいただきながら東京圏に通っていただいてもいいと思います。そうした意味での住宅整備は非常に重要かと思っておりますが、これが１つの静岡県の特色であろうと思っております。そうしたことを打ち出してやっていくということで、来年度については拙速で申しわけございませんけれども、とりあえずはスタートさせていただきたいということで、予算をお願いしているところでございます。
そうしたことを踏まえますと、先ほどの計画につきましても、これまでの２期計画ということよりも、全く新しい考え方で、あくまでも県外から何人引っ張ってくるんだと。現実的には、例えば静岡市の中山間地に移住する場合は、静岡市に住んでいる方もいらっしゃるんですね。そういう方はかなりの数あるので、県内外という形で今計画はつくっておりますけれども、そうした視点とは全く別に、県外から何人連れて来るのか、あるいは何人にとどめるのか。そうした考え方で、きちっとした戦略を立てていかなければいけないと思いますし、来年度、くらし・環境部だけではなく、全庁挙げて検討してやっていきたいと思っております。以上でございます。
○藤田委員
最後にしますけれども、委員会説明資料にもあるとおり、他の部局とも関連をする施策でありますので、計画の策定ということになれば、他の部局との連携役として池谷くらし・環境部長に汗をかいていただかなければならないと思いますから、ぜひそうした見地から計画化についてはお願いをしておきたいと思います。
もう残り１分しかありませんから紹介だけにしますが、これは上富良野町定住移住促進計画です。本当に零細の自治体ですが、すばらしく地面に足がついた涙ぐましいような内容が書かれています。もちろん数値目標もあります。したがって自治体の大小は関係なく、意欲とセンスがあればこの移住・定住施策は実利を上げることは可能だと思いますので、ぜひくらし・環境部に移管した初年度として、大いに頑張っていただけるようにお願いして終わります。
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