本会議会議録
質問文書
平成26年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司（浜松市東区） 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○大石委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず、最初に総合情報誌「ふじのくに」という冊子についてです。
私は初めて手に入れまして、こんな冊子があるんだとわかったのですけれど、発行部数を見ると、県民だよりの約１％だと思います。
この発行部数を決めた経緯と、１冊当たりの単価を教えていただけますか。
それから、想定している配布先、いきわたる先を教えていただけますか。
○石垣広報課長兼県民のこえ室長
総合情報誌「ふじのくに」についてです。
発行部数は１万3500部で、主にオピニオンリーダーの方々に配布をさせていただくほか、公民館とか図書館といったところに配架させていただいております。
個人に送付しているのは、県議会議員の皆様、県内の市町長、それから県内主要企業の社長といった個人向けでおおむね6,400部です。それと配架をしております県内市町広報主管課、県の機関、金融機関、病院、図書館といったところが6,325部。その他約800部。全部で１万3500部ということになっております。以上です。
１冊当たりの単価については、後ほど報告いたします。
○大石委員
今のお話を聞いていますと、固定された配布先で配布先が確定してしまうのですが、需要と供給はこれでよいと思っているのかどうか教えてください。
○石垣広報課長兼県民のこえ室長
これにつきましては、過去の多い時ですと１万9000部ぐらい発行していましたが、今の１万3500部とするよう見直しました。
読んでみたいという個人の方がありましたら、その希望に応じて対応しております。以上です。
○大石委員
この冊子自体を知らない県民が多いと思いますんで、希望があれば、一度、手にとっていただく、見ていただくことがいいかなと思います。
それから、エネルギー政策についてです。
来年あたり、燃料電池自動車が発売されそうだということです。水素ステーションがどう設置されていくのかということが、燃料電池自動車普及の鍵になると思っているのですが、県としてはどう考えているのか教えていただきたい。
それから、海洋再生可能エネルギーに取り組むということですが、本県について、一番メリットがあるエネルギーについては、どのように考えているか。
それから、なぜここで突然、ハワイ州かということが疑問です。海洋再生可能エネルギー先進国を見ていくと、北欧とかで、なかなかハワイ州が出てこないんですが、そのあたりを教えてください。
○高畑エネルギー政策課長
初めに、燃料電池自動車の普及についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、来年度からＦＣＶが市場に導入されるということになっております。普及のためには、普及啓発に加えまして、燃料の補給をする水素ステーションの設置が必要となってまいります。
ただ、水素ステーションにつきましては、ガソリンスタンドと違いまして、価格的な課題、技術的な課題、制度面の課題等いろいろ課題があるということでございます。そういったものを解決しながら、県内にも水素ステーションを設置していきたいということでございます。ことし２月に県内の自治体、エネルギー供給事業者、交通関係の企業等が参画する推進協議会を立ち上げました。推進協議会での活動を通じまして、官民一体となっていろいろな課題を解決しながらなるべく早く実現していきたいと考えております。
続きまして、海洋再生可能エネルギーについてでございます。
こちらにつきましては、現在、御前崎港におきまして、洋上風力発電の導入というものを進めております。
それから、県内におきましては、大学の研究者が開発した波力発電の実証研究の取り組みがございます。そういったものを具体的に進めてまいりたいと考えております。
いろいろ海洋再生可能エネルギーには種類がございますが、県内では波力、それから洋上風力といったものについて可能性がございます。
ただし、海洋再生可能エネルギーの利用につきましては、海洋の利用者、具体的には漁業者の方々の協力が必要になってまいりますので、そういった方々の理解を得ながら進めていきたいと考えております。
それから、ハワイ州についてでございます。
ハワイ州は島ということで、日本と同様にエネルギー自給率が低いという共通の課題がございます。そういった課題がございまして、ハワイ州では、海洋再生可能エネルギーを初めとする各種の技術開発に先進的な取り組みが行われ、実証実験も広く行われております。そういうところと、グリーンエネルギーの関係でお互いに情報交換をしながらやっていこうということで、一昨年の夏、ハワイ州と本県の間でグリーンエネルギーの協力に関する覚書を締結いたしました。そういった関係からも、ハワイ州と交流をしながら、海洋再生可能エネルギーの普及、導入を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○大石委員
ありがとうございました。
本県にふさわしいのは、洋上風力と波力じゃないかということです。少し触れられたのですが、こうしたものに取り組むとき、どういう場合に漁業補償が絡んでくるのですか。それについて教えていただければと思います。
○高畑エネルギー政策課長
現に漁業が行われている場所で、海洋再生可能エネルギーを導入したいという場合には、漁業者の方との調整ということが必要になると思います。
今現在、具体的に設置が進められております場所というのは、御前崎港の港湾区域内でございますので、既に漁業補償が終わっている場所でございます。
ただ、そうは言いましても、どういうものができるとか、どういう影響があるかということについては、漁業者の方々と話し合い、調整していくということでございます。以上でございます。
○大石委員
ありがとうございました。
それでは、続きまして、韓国との交流についてです。
今、韓国との交流が国レベルでは冷え切っています。県と友好交流を始めて１年たったと思いますが、この１年間の成果、それから、なぜ、モンゴルの連絡員の経費をソウル事務所に計上するのか、そこらの経緯を教えてください。
○八木地域外交課長
韓国の忠清南道と平成25年１月に友好協定を結びました。その後、協定に基づきまして、経済ですとか、観光、さまざまな分野で交流をしていくこととしておりますが、平成25年度には民間交流を中心に交流をしております。例えばガールスカウトの関係ですとか、茶道、写真の関係等々の団体の方の交流を進めているところでございます。
お尋ねのありましたモンゴルの連絡員の関係でございます。モンゴルの政府機関とか地方自治体との連絡調整、または訪問団の支援、調整等を職務としております。もともとソウル事務所が、モンゴルとの地域外交、現地との調整を担当しておりましたが、これを強化するという意味で、ソウル事務所の運営費にモンゴルの連絡員の予算を計上させていただいているところでございます。
○大石委員
ありがとうございました。
県がかかわるようになって、民間交流が盛んになったと思われるかどうか、教えてください。
○八木地域外交課長
韓国とは隣の国ということもありまして、これまでも交流がございましたが、昨年度から忠清南道と本県の民間団体の交流支援事業をスタートさせております。
具体的には、民間団体のリーダーの方を現地に派遣して、向こうの方とのマッチングをお願いしまして、その後の交流につなげていくような事業でございます。そういった意味で、我々としては民間団体の交流を盛んにしていこうと取り組みを進めているところでございます。
○大石委員
ありがとうございました。
次に、人口減少社会についてです。
「住んでよし」、「生んでよし」、「働いてよし」という県のキャッチフレーズで、さまざまな政策に取り組んでいる中、人口減少ワースト２位ということについて、県はどう捉えていらっしゃるか、教えていただけますか。
○増田企画課長
社会移動の減少が全国ワースト２位という状況について、大変厳しい状況にあると認識しております。今回の社会動態の状況を分析してみますと、基本的には東京圏への一極集中という状況が見えまして、毎年、地方から６万人から８万人の人間が、大都市圏に集中しているという状況になっております。
東京圏への一極集中による弊害が指摘されているところでございますので、本県の魅力を磨き高めて、人の流れを静岡県に呼び込むという政策が大変重要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○大石委員
簡単に、東京圏には魅力があるというような御答弁ですが、それは今に始まった話ではないので、このキャッチフレーズを決めたときも、東京圏のほうに人が行っていたわけです。それに対してとどまってほしいとか、Ｕターンということで頑張っていらっしゃると思いますので、さらに頑張っていただきたいと思います。
せんだって子ども・若者白書が公表されました。
日本人のアンケート回答があるわけですけれど、日本人の中には静岡県の人もいると考えたとき、非常に寂しいアンケート結果だったんです。アンケートをとった中で、自分の将来に明るい希望を持っているかという項目で日本は最下位。これはある意味、静岡県もそんなに住んでよしのレベルではないと思わなくちゃいけないと思いますが、これについてどうですか。
○増田企画課長
先ほど答弁が不十分だった部分がありますので、それも含めて御説明申し上げます。
社会移動は、6,892人の転出超過となっているわけでございます。前年から3,000人ほど拡大しているという状況について分析してみますと、年齢階層別に見ますと、15歳から18歳のいわゆる大学進学の世代が大体1,800人ぐらいいるわけですが、ここについては大きな変動がないと。むしろ、20歳から54歳の働く世代の転出数が拡大しているという状況でございます。
これは、働く場の減少ということによって、ある程度、流れていくという状況が見られますことから、産業再生の活性化による産業成長戦略を今進めておりますけれども、雇用の場の創出に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
また、委員御指摘のありました若い世代が夢と希望を持って、家庭を築いて、子供を産み育てることができる社会を築いていけるように、力を入れて取り組んでいく必要があると考えているところでございます。以上です。
○大石委員
いろいろありがとうございました。
人口が減少していくという中で、働く場、魅力ある場をつくらなければいけないというのもありますが、大手外食チェーンでは、募集しても人が集まらない。時給を上げても集まらないらしいです。働き場所がないわけじゃない。人口が減っていくという流れの中で、現役に近い元気な高齢者に、ひなたぼっこをしているんじゃなくて、もう１回働いていただけるような場もつくっていただきたいと思います。これは要望です。ありがとうございました。
○石垣広報課長兼県民のこえ室長
先ほど答弁できませんでした総合情報誌「ふじのくに」の単価でございます。年４回出した場合、約370円ということで、これは発送費を含めて370円ということです。以上です。
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