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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、代表質問で「静岡防災」、「東京防災」を超える――静岡県では東海地震説が提唱されてからもう40年、これまでいろいろな防災対策、さまざまな防災・減災にかかわる施策をしてまいりました。そういったものの集大成として地震だけではなくて、風水害等さまざまな災害に対応したものをしっかりつくっていくべきという観点から質問させていただいたわけでありますが、身近なところで市町がまずはという答弁でございました。やはり県として、もちろん地域差はあるにしても、しっかりとそういうものをつくって、また子供たちが学校における防災教育にも活用できる、それぞれの家庭でしっかり自助、共助の力を上げていくためにも、やはり「静岡防災」の発刊をまとめていく必要があるのではないかと質問したわけでありますが、それぞれについて所感がありましたらお願いしたいと思います。
２点目は、それに関連して自主防災新聞を県で出していただいているのですが、各家庭まできちんと情報が届いていないのではという声がありました。各自治会経由でそれぞれの地域へ回覧等で見ていただくのですが、今どんな状況でこれが配布、情報提供されているのか確認したいと思います。
それから、危機管理部としては県内の市町のＢＣＰ――事業継続計画の策定を支援し、既に県内で19市町が策定済みです。報道によりますと、今年度に10市町が策定予定、そして来年度に残りの６市町が策定すると報道されておりますが、今年度の状況と県の役割について確認しておきたいと思います。
それから、ＢＣＰについて、私も県の業務継続計画の概要をいただきました。ただ危機管理部でつくっていないので、中身についてここで余り議論できないのですが、危機管理部として県のＢＣＰをどう評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
「東京防災」ならぬ「静岡防災」の策定についてでございます。
「東京防災」は、やはり非常にある意味ですぐれたものでかなり反響を呼びましたし、本会議においても答弁させていただきましたけれども、130円で今販売されていますし、あるいは電子書籍で無料閲覧できるとかホームページでも閲覧でき、非常にイラストなどを工夫して、いいものをつくっているなと、やられたなという感じは正直したところでございます。本県の対応ですけれども、あのときにも少し申し上げたのですけれども、実は以前に内部で検討したことがございます。防災手帳をつくって、「静岡防災」という名称かどうかは別として、県が基本的な部分――県の構想であるとか基本的な部分をつくり、市町がそれぞれの特性に応じた部分をつくって、個人のカルテ的なこと、家庭内の対策であるとか自己の対策、自分でできる対策あるいは既往症、病気とか、飲んでいる薬、アレルギーを記録しておき、連絡先とか外出先等で何かあったときにこういう対応でとか、それを個々人が持つと、そういう配布をしようと考えたことはあったのですけれども、そうしたらそのときにもやはり市町が今それぞれ取り組みをしてきている経緯がある中で、市町のそれぞれの取り組みを尊重しながらやったらどうかと、費用対効果もありまして「東京防災」が700万世帯で28億円でございますので、そういったこともあってなかなか実現してこなかった経緯がございます。
７番委員から応援をいただきましたので、そういったことも含めて検討してまいりたいと。実現するかどうかは別にして費用対効果も含めてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○筑紫危機情報課長
自主防災新聞についてお答えいたします。
自主防災新聞は、年間３回ほど発行しておりまして、24万部を発行しております。
７番委員御指摘のとおり、県民への周知につきましては各自治会等に回覧する方法で周知しているところです。
回覧以外にも、県内銀行、信用金庫、大学、行政機関、コンビニエンスストアにも一部ですが置いていただいておりまして、そういったことも含めて広報、啓発をしているところです。
○杉浦危機政策課長
まず、県内市町のＢＣＰの状況でございますけれども、ＢＣＰ策定に当たりましては、県も市町がＢＣＰをできるだけ早く策定できるよう支援しているところでございます。
７番委員御指摘のとおり、19市町が既に策定済みですけれども、毎年ＢＣＰに関する市町業務継続計画策定支援研修会を開催しておりまして、昨年度は平成28年１月に、本年度も平成29年１月と３月に三井住友海上火災保険株式会社――専門的にＢＣＰをやっておられるところなのですけれども――から講師をお招きして、市町に対してＢＣＰの策定が円滑に進むよう研修会を計画しておりますので、こういった研修会を通じて早期に市町がＢＣＰを策定できますよう努めてまいりたいと考えております。
それから、県のＢＣＰについてどう評価するかですけれども、国のＢＣＰの策定に関しましては６つの要素の設定が示されております。
１つ目が、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２番目は本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気、水、食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理といった６要素が示されているわけですけれども、県のＢＣＰを見ても例えば代替庁舎の面でまだ決めていないところが一部あったりと、まだ完璧にはでき上がっていないというのが素直な印象でございます。
○蓮池委員
「静岡防災」の名前がそうなるかどうかはわかりませんが、費用対効果が上がるように中身を工夫すれば非常に効果的なものになるのではないかと思いますので、実現するかどうかなんて言わないで、ぜひ実現するように努力をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
それから、自主防災新聞はいろいろなところで申し上げているのですが、情報は伝わって初めて情報なのですよね。今この情報量が10年前に比べて、いろいろな言い方がありますけれども何百倍にも情報量そのものがふえている。こちらは一生懸命情報を提供していますと言うのだけども、情報があふれかえっているので、それが実際に提供したいところに届いてない。では届かせるというかそこで情報をとってもらうよう工夫しないといけないと思うのです。
まずは、配布方法も含めて検討していただいて、せっかく24万部をつくって配ったけれども県民が誰も見ていないのではつくっている意味がないし、内容の刷新、配布方法も含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、先ほど今年度の10市町の状況を質問したのだけれども、それについてはどんな状況ですか。本年度つくろうとしている10市町のＢＣＰが策定できるのかどうか把握しているか。
それから、県のＢＣＰは人事課がつくっているのですね。けれども私は基本的には危機管理部がしっかりと絡んでつくらなきゃだめではないかと思うのです。これを見ても本当に機能するのかなと。確かにこの字面はたくさん書いてありますけれども、では皆さんがこのＢＣＰをもとに動けますかということなのですよ。やはり動けるようにしないとだめだし、そのためには仕事の割り振りはどこと決まっているのかもしれないけれども、やはり危機管理部としてかかわるべき必要があると思いますけれどもどうでしょうか。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
「東京防災」ではなくて「静岡防災」についてお答えします。
実際、費用対効果が上がる形で効果が出るものにしていく必要があるということで、実現するかどうかわからないけれどももう少し前向きに検討するようにということでございます。
実は、本会議の場でも答弁したのですけれども、今各市町がそれぞれの地域の特性に応じた防災マップを35市町の全部で全戸配布しています。それから啓発冊子を24市町で全戸配布している状況がございます。加えて県が全戸配布していくのがいいのか、あるいはそういったものを活用しながら情報とかデータを提供するとか、あるいはもっといいものにするために中身について検証して、なおかつそれをＰＲして全体的に啓発効果が上がるようにしていくのがいいのか、そこがございますので、いずれにしても７番委員御指示のそれぞれの個々人やいろいろな世帯が真剣に防災に取り組んでいただけるような仕組みをどう構築できるのか、費用対効果も含めてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。
○杉浦危機政策課長
本年度、市町がＢＣＰを策定できるかどうか細かいところまでまだ把握していないのですけれども、できるだけ策定が完了するように各地域の危機管理局等々と連携して支援と指導をしてまいりたいと考えております。
それから、県のＢＣＰにつきましては確かに人事課に大きく任せたところもございまして反省しております。中身も危機管理部としてもう一度精査させていただいて、よりよいＢＣＰができますよう努めてまいりたいと思います。
○蓮池委員
「静岡防災」については、どういう角度かが一番重要なので、やはり県民一人一人が自分の命をみずから守る自助の力をどう高めていくかという視点をぜひ入れていただければ、それぞれ市町で提供されているいろいろな情報は情報として、しかし最終的にはまずは自分の身は自分で守る――ここをどう力を高めるかが重要だと思いますので、その点も含めて御検討いただければと思います。
それから、県のＢＣＰはぜひ危機管理の面から機能するように。これをつくったはいいけど、実際何か大きな災害が起こったときにつくったものと実態が全然違うのでは仕方がないので、そのための業務の継続計画ですから強く求めておきたいと思います。
次に、先ほどデジタル化の話がありましたね。大規模災害における情報収集体制でまず１点は、この計画で防災通信ネットワークシステムの防災無線はどのぐらいの台数を県、市町が確保できる予定でしょうか。それによって県内――先ほど西伊豆町はこの35市町から外れるようですけれども西伊豆町を除いて、さまざまな通信機器による通信がなかなか難しくなったときに現地の情報をとる意味でデジタル化された防災通信ネットワークシステムが力を発揮してくると思うのですが、全県の被災状況やその後の支援のためのいろいろな情報収集について、これで全県をカバーできるのかまず確認したいと思います。
それから、最近ドローンを防災に役立てようと被災地の状況を無人の飛行機や航空機を使って情報収集をする動きもあるのですが、これについての取り組みはどうでしょうか。その２点をお願いします。
○藤田危機対策課長
県が持っております静岡県デジタル防災通信システムですが、中継基地局が県内で25局ございまして、それにぶら下がる形で移動局が457局ございます。平成25年12月１日から運用開始しています。
デジタル化に伴いまして、できるだけ全県で電波をカバーできるように不感地帯をなるべくなくす努力をしていると聞いております。それで完璧かと言われますと完璧とは言えませんが、前回よりはエリアを広くできていると考えております。
市町がどれくらい持っているかにつきましては、今資料を持っておりませんので、またそれは調べてお届けしたいと思います。
○杉浦危機政策課長
ドローンの関係ですけれども、よく市町や土木関係では災害現場でなかなか見にいけないところなどについて、ドローンを使って現場の写真等、映像等で間近に確認する取り組みをしているところもあると聞いております。また危機管理部としては実動的なものは特別ないのですけれども、どういったもので活用できるか研究してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
防災通信ネットワークのデジタル化は、お金も予算も結構かかるのですよね。以前も申し上げたのですけれども、小山町の大雪の際も県職員が結局現地へもう大変な渋滞の中を行きました。物すごく時間がかかっているのですよね。だから現地の状況を把握するまでに、これができれば少しはカバーできることもあるかもしれませんけれども、もっと既存の通信媒体、例えば地域の消防団とか消防の皆さんとかクローズの世界でもいいですから、ラインのネットワークをつくるとかですね、今は吹き出し方の情報のやりとりというのは、いろいろと県でも検討されているのでしょうけれども既存のものを使って――東日本大震災のときも携帯電話や固定電話と比べてＳＮＳは比較的に情報源としては生きていた――余りいろいろなところから一気に情報が入ってきてはなかなか正しい情報かどうか精査するまでが大変なのですが、例えば地元の消防団員、消防職員、市町の危機管理職員と既存のシステムを使ってネットワークをつくれば、より細かい場所で細かい情報がとれると思うのですね。ですからこういうデジタル化の防災通信ネットワークに予算をかけて、先ほど藤田危機対策課長が完璧とは言えないと答えていたのですが、それを補う意味でもいかに早く的確に現場の情報を得るかが何よりも今求められていることだと思います。そういったこともぜひ御検討されたらどうかとの提案でありますが、それについても所見があればお伺いしたいと思います。
あわせて、ドローンについては県ではふじのくにＳＫＹイノベーションというＮＰＯが立ち上がりましたから、そういったところと土木関係や農業関係の連携はあるにしても、危機管理の面で何かいざというときの情報収集に活用できないかどうか、ぜひ研究をお願いしたいと思っています。所見があればお願いします。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
今の情報収集とか情報共有のシステムについて我々も課題があると思っていまして、この間の熊本地震の際に定点カメラ、いわゆる河川等、海岸、道路とかの情報を得るのに非常に役立ったのですけれども、一方でそれを関係者で共有するシステムができてないということでシステムを構築していく必要があると分析もされております。県としても国交省との絡み等もありますし、今のシステムの中にそれを取り込めるにはどれくらいの予算が必要かとか、あるいはどこまでそれをやるのか、どこまで共有するのか、どういったデータを持ってくるのか、あるいはＳＮＳの活用も今ＦＵＪＩＳＡＮとの連携という形でやってもいますし、それを入ってきたものの、なかなか活用するところまでは行ってないのですけれども、いろいろな意味で情報は特に初動時にいかに被災、被害の状況がどうであるか把握して関係課で共有するかが命だと思っていますので、そこはしっかり検討していきたいと考えてございます。
ドローンの活用についても、先般の掛川市の総合防災訓練ではドローンを活用して空中から情報をとることもやっておりますし、焼津市でチームをつくった例も出てきていますので、そういった成果とかも踏まえながら、どのように活用できるのか考えてまいりたいと思っております。
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