本会議会議録
質問文書
平成26年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○池谷委員
まず、説明資料から分割質問方式で伺います。
説明資料12ページです。静岡県・浙江省友好交流卓球大会についてです。スポーツにはいろいろあり、文化もあるんですけれども、特に卓球という種目を選んだ背景をまずお聞きしたいと思います。
それと、県費負担です。どういう大会にしていくのかお聞きします。
次に、19ページ、20ページです。
内陸のフロンティアを拓く取り組みで、土地利用等の相談の対応という中で、相談件数延べ43件ということが記載をされておりますけれども、この内容についてお聞きいたします。
それと、県の内陸フロンティア推進区域制度についてです。
国のほうは、資料にありますとおり、規制緩和とか、要件緩和等が内容ですけれども、県の推進区域の指定を受けますと、助成、利子補給と県の支援は金の話ということに単純になるような気がします。県の推進区域制度の中で、お金以外に、例えば県がかかわるいろいろな規制に対する措置があるのかないのか、お聞きいたします。
次に、事業概要の43ページからです。
県民国際理解推進費の旅券発給事務についてです。
この5148万円ですけれども、この事務は市町へ移譲したということかなと思うんですけれど、その確認と移譲の内容。それが委託ということなのか。あるいは、ほかの方法で、この5148万円を使うのかということといろいろな課題があるかと思いますけれども、その点につきましてお聞きします。
次に、48ページです。
新規事業の小水力発電導入可能性調査についてでありますけれども、どこを予定しているのでしょうか。
それと、調査を行って出てくると思うんですけれども、どういう河川が適当なのか、現状でお答えできる範囲で結構ですので、聞かせていただきたいと思います。
それと66ページです。
県の第４次の国土利用計画についてです。
目標年次が平成29年となっております。今定例会の本会議における質問にもありましたけれども、人口減少ということが大変な課題になっております。国のほうもわかればお願いしますが、人口減少への対応が、国土利用計画上、どのように反映されているのかお聞きします。
あわせまして、内陸のフロンティアを拓く取り組みというのは、県の国道利用計画上、どのように反映されているのかお聞きします。以上、最初の分割ということでお答えをいただきたいです。
○八木地域外交課長
浙江省との卓球大会についてお答えいたします。
なぜ卓球大会を行うことになったのかということですが、本県は約１万6000人の卓球競技の登録人口があり、全国でも屈指の人数ということで、卓球が非常に盛んな県です。こうした中、浙江省との交流ということで、地元の市もしくは卓球協会から、ぜひ卓球大会をというような要望が、昨年度ございまして、それを踏まえて、浙江省に提案をしたというのが、卓球大会を行うこととなった経緯でございます。
県の負担でございますが、卓球大会自体、地元の市ですとか民間企業、卓球協会の実行委員会方式で実施することとしておりまして、県の負担としては、現在500万円の負担金を支払うことを予定しております。以上です。
○河野政策企画局参事
私からチームフロンティアの相談内容について説明いたします。
チームフロンティアは、各地域政策局に配置してございます。相談内容につきましては、内陸フロンティアの基本的な考え方である地域づくり構想の策定のための支援とか、区域内の優良住宅の相談、開発行為及び県土地利用の許可に必要な期間、市民農園整備促進法の活用手法、土地利用の方向性など、土木事務所、危機管理局、農林事務所等の担当者を交えて、相談を受けているところでございます。以上でございます。
○長澤地域政策課長兼内陸フロンティア推進室長
内陸フロンティアの推進区域におきます支援のうち、財政支援以外の取り組みは何かないか、ということでございます。
今後、農地を初めとする土地利用の調整を進めていくに当たりましては、計画的な土地利用を進めていくということで、あくまで現行法令の枠内ではございますけれども、それぞれの地域の実情を踏まえて柔軟に対応していく方針であるということで交通基盤部から聞いております。
あわせまして、市街化調整区域におきます工場の立地基準の見直し等についても、今検討していると聞いております。
それから、質問が飛びますけれども、県の国土利用計画の関係でございます。人口減少への対応が計画に反映されているかということでございますけれども、平成20年度に計画を策定した時点でございますけれども、当時の国立社会保障・人口問題研究所におきます人口の推移を踏まえまして、そこから導き出される世帯数等を反映して各種の目標等を設定しているということでございます。
それから、内陸フロンティアを拓く取り組みは、具体的にどう反映されているかということでございますけれども、これにつきましては、国土利用計画そのものではございませんが、それと関連して土地利用の調整方針を定めております県の土地利用基本計画というものがございます。
昨年の８月でございますけれども、県土構造の再編という中で、沿岸都市部と内陸高台部におきます地域別の土地利用の基本方向ということで、内陸フロンティアが目指す取り組み内容につきまして反映し、改定したところでございます。以上です。
○縣多文化共生課旅券室長
県民国際理解推進費の旅券発給事務5148万円についてです。
こちらは移譲している市町への交付金ではなく、県で行っている旅券業務ということで、非常勤職員の報酬、旅券作成委託、それから郵送代の３つが主になっていますが、これらを合わせて5148万円近くになっております。現在、全部の市町に移譲しておりますので、そちらのほうは自治行政課から出ております権限移譲事務交付金という形で市町に交付される形となっております。
これからの課題というところですけれども、現在市町との協力でこういった外務省からの業務を行っておりますので、今後、この提携を強化しまして、適正かつ円滑な旅券発給業務というのを推進していくということを目指しています。以上です。
○高畑エネルギー政策課長
小水力発電導入可能性調査についてでございます。
どこを予定しているかということでございますけれども、農業水利施設を活用しました小水力発電につきましては、現在導入が進みつつあるということでございまして、この調査につきましては、農業用水以外の例えば上下水道ですとか、小河川ですとか、水路とかを活用しまして小水力発電の導入はできないかという適地調査を行うといったものでございます。調査箇所につきましてはこうした施設を管理いたします県内の市町ですとか、県の各機関から調査候補地を現在募っているところでございます。そうした中で現地調査ですとか、資料調査などを通じて事業採算性等を見きわめてやっていきたいということでございます。
どういうところが出てきそうかということでございますけれども、そうした事業採算性等を今後詳細に調査していく中で、実際に小水力発電の事業ができるようなところ、あるいは採算性は少し難しいかもしれませんけれども、現在いろいろなところで発電機器の開発とかが進められていますので、その実証実験として適当なところが調査できるかと考えております。以上でございます。
○池谷委員
１項目だけ再質問します。
地域外交で、説明資料12ページに表がありますけれども、この取り組みの中で、県費負担をするものがどのぐらいあって、どのぐらいの金額なのか。そして、民間の交流促進が大変重要だと思うんですけれども、民間交流を促進するための県の支援、かかわりについて質問いたします。よろしくお願いします。
○八木地域外交課長
地域外交の展開ということで、こちらにある事業につきましては、ほかの部の事業、全庁の事業も入れておりますので、全庁の予算については承知はしておりませんが、主要のものとなります私どもの地域外交展開事業費につきましては、平成26年度当初予算は7660万円となっているところでございます。
民間外交交流支援の県のかかわりにつきましては、民間外交支援事業を平成25年度から実施しております。具体的には就航地に民間の団体の役員、リーダーの方をお連れするんですが、実際に行く費用は団体に負担していただいて、向こうでの例えば通訳の費用ですとか、交流先を探すというようなところの側面支援をしているところでございます。その事業以外にも民間の団体から交流希望があった場合には私どもですとか、あとは駐在員事務所が窓口となりまして、交流の調整をしているところです。以上です。
○池谷委員
次の質問に移ります。
地域外交局でお答えをいただくということになると思うんですけれど、最近、中国と韓国といった国との間の政治レベルの摩擦が起きているわけです。本県の地域外交への影響につきまして県としてどのように捉えているのか、そして今後どのように展開していくのかをお聞きします。
次に、人口減少への対応ということで、企画広報部はまとめ役ということでございます。個別の対応はそれぞれということになりまして、これも多分健康福祉部かなとは思いますけれども、人口減少対策のまとめ役、そして総合計画を所管するということで企画広報部のお考えを聞かせていただきたいと思います。
ある新聞記事がありました。石川県の川北町では子供の医療費が18歳まで無料。また出産一時金は独自に第２子10万円、第３子20万円、第４子以降に30万円を支給するということで人口増加対策を実施した結果、若年女性人口が15.8％増加したと。全国一番。この町のまちづくりのテーマは、「小さいからこそキラリと輝くふるさと川北」ということであります。これは我が県でいくと長泉町もこのような施策をやっているのかなと思います。合併で市町がどんどん大きくなっているということでございます。ところが、自治体の人口増ということを考えると、こういう小さい町の小さい取り組みというものが非常に効果があるというようなこともあるわけですね。両方を捉えまして、基礎自治体を大きくするということと、一方ではこういう小さい町でフットワークよく対応するというようなことのメリットもあるわけですね。人口減少対策という点から捉えて、こういう基礎自治体の今後のあり方について企画広報部としてのお考えをお尋ねします。
最後に、情報統計局ですけど、ウインドウズＸＰのサポートが４月に終了いたしましたけれども、県として県内自治体の対応はどうなのかをお聞きします。以上よろしくお願いします。
○浅山地域外交局長
中国と韓国との交流についてお答えいたします。
本県では、現在のように国家間の関係が必ずしも良好とは言えない時期におきましても、これまでの相互の信頼関係に基づきまして、一昨年の中国浙江省との30周年記念事業を浙江省と協力して開催することができましたし、昨年４月に韓国の忠清南道との友好提携の締結等々が実現できましたほか、これら以外でも多岐にわたる分野での交流が進められているところでございます。
国家間の関係が摩擦を生じることで、両国間の交流人口等につきましては少なからず影響は出てまいりますけれども、そういうときにこそ県が進めている地域レベルでの友好関係を継続して、国家間の友好関係改善の一助になることが地域外交の役割の一つと捉えているところでございます。
今後の展開といたしましては、中国浙江省や韓国忠清南道との友好関係をベースに、お互いに顔が見える、お互いにものが言える信頼関係をつくり上げまして、観光誘客による交流人口の拡大を初め、教育文化交流の活発化や、より具体的な経済交流の展開など、市民あるいは民間等が主体となった交流をたくさん生み出すことによって、相互にメリットのある新しい交流というものをつくり上げていきたいと考えております。以上です。
○増田企画課長
石川県川北町について御紹介いただきましたが、川北町は町独自の非常に手厚い少子化対策に取り組んでいるところでございまして、人口も増加をしているという状況でございます。委員から御指摘のとおり、県内でも長泉町が独自の施策に取り組んでおりまして、合計特殊出生率が1.82と上昇するなど成果もあらわれているというところでございます。
川北町は、人口6,100人と非常に小規模な町ではございますが、松下電器石川工場の企業誘致に成功いたしまして、それ以降も企業誘致に数多く成功しているというところでございまして、非常に豊かな財政力を背景といたしまして少子化対策の実施をしているというところでございます。一概に小さな自治体がよいというものではないと考えますが、これからの時代、地方の市町が大都市圏に対して優位に立つためにはやはり地域の特色を生かした独自のいろいろな少子化対策であるとか、そういったものを講じていくということが非常に重要であると考えますので、そういった形で今後独自色を出して取り組んでいく必要があるということで考える次第でございます。以上でございます。
○渡辺電子県庁課長
ウインドウズＸＰのサポート終了への対応についてお答えいたします。
多くのパソコンで使用されています基本ソフトであるマイクロソフト社製のウインドウズＸＰが本年４月９日をもってサポートが終了したところでございます。
まず、本県の対応でございますけれども、ウインドウズＸＰを搭載しましたパソコンは職員の１人１台パソコンが約8,000台ございますがこれが対象となっております。このうち既に平成25年度に約2,200台をウインドウズ７に更新しております。残りのパソコンにつきましては、今後３年間をかけまして順次更新していくこととしております。
したがいまして、更新に当たりましては、サポート終了後も引き続いてウインドウズＸＰのパソコンが残りますことから、これらに対しましてはウインドウズＸＰの脆弱性に対するウイルス対策ソフトというものがメーカーから出ておりまして、これを直ちに適用しセキュリティーの確保に努めているところでございます。
続きまして、市町の状況でございますが、メーカーサポート終了前の調査で、サポート終了前に更新する市町が７市町、それからサポート終了後１年以内に更新を予定する市町が12市町、残り16市町におかれましては、更新に１年以上が必要であるという回答をいただいています。
こうしたことから、県では市町の担当課長会議におきまして、県の場合の対応策等を説明いたしまして相談等に応じる旨市町に呼びかけたところでございます。各市町におかれましても、総務省から注意喚起通知が出てございますが、サポート終了後のウインドウズＸＰパソコンをやむを得ず使用する場合はインターネットに接続しないというようなことなどの対策が徹底されているものと考えてございます。以上でございます。
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